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「ETF」 のテレビ露出情報

日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。
前原氏は、失われた30年の要因の1つは政府が教育及び研究開発にお金をかけなかったことだと指摘。石破総理は「教育における国負担の割合をどうしていくかが今後の議論に中核になると認識している」などと述べた。前原氏は実際に子どもを育てるのにどれくらいのお金がかかるか想像すれば教育費は増やして当然だとし、石破総理も教育費は増やすべきで自己負担も減らすべきなどと同意した。前原氏は学びたい子どもが親の都合などで大学にいけないことがあってはならないとし、教育機会格差の固定化が日本の課題と指摘。石破総理は「全ての人に望む教育を受けられるようにすべき」などと述べた。
前原氏は教育無償化のメリットについて教育格差の是正・少子化対策・国際競争力の回復・賃金上昇の4点を挙げた。その上で0~2歳の無償化や学校給食、高等教育の無償化などをパッケージとして考えていると説明した。その上で自公が過半数割れしている状況では野党にも政策に対する責任があるとし、自分たちの無償化の提案を自民党内で協議する気はあるか尋ねた。石破総理は「自民党のシステムに際して検討させていただく」などと述べた。
前原氏は大学改革の必要性について、やる気のある子どもとそうでない子どもが一律無償化なのはおかしいとし、入りやすく卒業は難しいという大学に変えていくことを提案した。また授業料を上げようとしている東京大学を国際卓越研究大学に選ぶべきではないと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日銀はバブル崩壊後の不良債権処理などで金融システムが不安定になることを避けるため、2002年から2010年にかけて金融機関保有する株式を買い取る異例の措置を取った。保有残高は一時2兆円を超えた。2007年から売却を始めたが、リーマン・ショックで一時中断し2016年から再開していた。きょう発表した報告によると、先月30日時点で25億円超の保有株式がゼロになった[…続きを読む]

2025年4月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
東海東京証券アメリカの芝田さんは「金価格はその後の世界の政治や経済が大きく変化する起点となりイベントが示現した際に改革が大きく変動する傾向がある。1920年から直近までの月次ベースの金価格の前年同月比の変化率の推移を見ると、1929年:世界大恐慌、1971年:ニクソンショック、2000年以降では国際テロの頻発、原油高、鳥インフルエンザの流行などの複合的な情勢[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・階猛議員の質疑。階議員は「政府・日銀は物価を上げたいのか下げたいのかどちらか」と尋ね、植田総裁は「安定した物価上昇の目標を達成できていないので現時点では金融緩和を続けている」、石破首相は「緩やかな物価の伸びとともに、それを上回る賃金の伸びが重要という認識」などと話した。階議員は円安が物価上昇及び高止まりの要因だとして、円安の是正策を尋ねた。植田総[…続きを読む]

2025年1月10日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
東京証券取引所に新たなETF(上場投資信託)「iFreeETF FANG+」が登場した。投資先はフェイスブック、アマゾン、Netflix、Googleの頭文字をとった、いわゆるFANG株のほか半導体大手のエヌビディアを含む10社。米国の巨大テック10銘柄に投資するNYSE FANG+指数の動きに連動する運用成果を目指していて、東証への上場は初めてとなる。過去[…続きを読む]

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