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「国民民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・早稲田ゆき委員は高校生扶養控除の縮小の方針について「物価高騰と賃上げが中々実現されない中で、扶養控除縮小は増税と同じで手取りを増やす政府の方針に逆行するものではないか」など質問し、石破総理は「過度な負担が生じないように留意していきたいが、議論中なので政府として詳細なコメントは差し控えたい」など答えた。
早稲田委員はマイナ保険証について「導入以降トラブルが相次ぐ中で地元の医師会からも廃止ではなく従来の保険証との並行期間をもっとも受けるべきだという意見も上がっていて、資格証明書や現行の保険証もしばらく使えるという事が政府によって十分周知されていない現状をみると、総裁選の時に石破総理が掲げていたように「困っている人がいるのであれば従来の保険証と併用するのも選択肢として当然」という考えに立ち帰って見直すべきではないか」、「周知の徹底についてはすでに担当大臣に指示をしているのか、また周知っ徹底の中身には資格確認書が保険証の代わりになるとはっきりと周知してほしいがいかがか」など質問し、石破総理は「周知徹底がされていないという指摘は重く受け止めるが、薬の服用状況や過去の症例などを集約化できるのがマイナ保険証なのでその部分も含めてしっかりと周知して国民の不安を取り除いていきたい」、「周知の仕方については現場の声を聞いて厚労省が適切に対応をしていくべき」など答えた。
早稲田委員は訪問介護について「今回の経済対策に入っている介護職員1人あたり5.4万円の補助というのはどういった内容なのか」、「5.4万円の使途を事業所判断にするのは政府がこれを賃上げ対策の一環として考えているのであれば適当ではなく、またこの5.4万円の補助で他産業との賃金格差が埋まると政府は考えているのか」など質問し、厚生労働省の担当者は「各事業所の判断で職場環境改善や人件費などに充てることが認められているもので、介護職員の常勤換算方式によって積算した人数によって支援を行うという考えに基づく支援」など答えた。また福岡厚生労働大臣は「処遇改善加算の取得状況を把握して対応するが、5.4万円の補助で他産業との差は縮まると考えている」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党は夫婦が別の姓を選ぶ場合、子どもの姓は結婚する時に決めることなどを盛り込んだ法案の要綱をまとめた。今月中の国会提出を目指してほかの野党の意見も聞きながら法案化の作業を急ぐ方針。ただ国民民主党の玉木代表は、政府が法案を提出すべきだという考えを示した。また、日本維新の会は、結婚後も旧姓を使い続けられるように、通称使用の法制化[…続きを読む]

2025年4月8日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
能動的サイバー防御を導入するための法案は、政府が重要なインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするもの。警察・自衛隊が設置の独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどへアクセスし、無害化の措置もできるようにする。法案は憲法が保障する通信の秘密を不当に制限しないと明記し、政府が取得した通信情報の件数など独[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
「選択的夫婦別姓」の議論が熱を帯びている。長い間放置されてきたこのテーマを議論の俎上に載せ、野党が賛同できる法案とし民法改正案を提出し、公明党を含め与党側の多くの賛同も得たいと野田佳彦代表が言う。立憲民主党は辻元清美代表代行を中心に導入を目指している。しかし野党の足並みが揃っていない。国民民主党の玉木雄一郎代表は、選択的夫婦別姓については、議論が必要だという[…続きを読む]

2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
9時頃からトランプ大統領との電話会談に臨んでいると見られる石破総理。石破総理は政府与党連絡会議で喧嘩をするつもりはないが誠意を尽くして説明すると述べ、今後アメリカで雇用を作る上で日本も協力できると説明するがそのために関税を撤廃すように求めるとした。また国内産業への対策として、全国1000箇所の相談窓口を設置したとし、万全を期すとしている。国会ではすぐにでも交[…続きを読む]

2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税に日本政府はどう対応するのか。国会で石破首相は、中小企業も含め資金繰りや雇用が維持されるよう万全を尽くしていきたい、必要であればなるべく早く訪米もしたい、電話会談は早いほうがいい、国益をかけてこの交渉に臨んでいきたいとした。報復関税を課す考えについて問われたのに対し、石破首相はあらゆる選択肢は考えておかなければならない、何が一番効果的なのか政府と[…続きを読む]

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