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自民党の白坂亜紀が質問。地方におけるデジタル人材の確保に向けて政府はどう取り組むかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、2026年度までの5年間に合計230万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し取り組みを進めており、概ね順調にいっている。実践的スキルを習得する場の提供、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化に積極的に取り組んでいる。2023年度までの2年間で約83万人のデジタル人材の育成を達成している。都市部への偏在については、地域企業と都市圏のデジタル人材のマッチング支援を行っていると回答した。白坂亜紀は、地方大学におけるデジタル人材の育成について政府は今後どう取り組むかと質問。阿部俊子文部科学大臣は、地方大学・高専機能強化支援事業によりデジタル等の成長分野の機能強化や定員増加といった改革の支援を行っている。これまで全国の大学で172件の計画を選定しており、この内三大都市以外の地方大学の計画は128件と全体の7割を占めていると回答した。
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自民党の白坂亜紀が質問。日本が世界をリードできるように宇宙分野のさらなる推進をすべく政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があるがどうかと質問。城内実宇宙政策担当大臣は、積極果敢に宇宙産業のシェア獲得を目指し、宇宙活動については他国に依存すること無く自律性の確保を目指すことが極めて重要。JAXAに加えて民間企業・大学との技術開発支援を他国に負けないペースで早急に拡大することが重要であり、地方の企業や宇宙分野に参入してこなかったスタートアップ企業にも参入してもらいたい。宇宙分野は自動車産業の次に我が国の基幹産業となりうるもので新たな雇用創出、経済成長に資するものであると認識していると回答した。白坂亜紀は、宇宙戦略基金についてどのような事業に、どういった企業や大学が採択されているのか基金の活用状況を伺いたいと質問。城内実宇宙政策担当大臣は、昨年度については8月までに全体で22の技術開発テーマの公募を開始しており、全国の民間企業・大学から相当数の応募をいただいた。現在JAXAにおいて審査を行っており本日までに半数以上の採択がなされており、残りも今年度中に採択が完了する予定。九州に拠点を置くスタートアップであるQPS研究所、地元と連携して宇宙技術の研究に取り組んできた福井工業大学、宇宙分野以外の独自技術を宇宙分野へ展開する企業としてNikonなどがあると回答。白坂亜紀は、基礎研究の重要性に対する認識、政府による支援の現状と今後の取り組みについて伺いたいと質問。堀内義規文部科学省研究開発局長は、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託費を活用した研究開発や人材育成への支援などを実施している。宇宙戦略基金でも大学などを対象に幅広いテーマを設定しており、現在審査期間中のテーマであるSX、スペース・トランスフォーメーション研究開発拠点では、大学等の研究者を対象に宇宙分野の裾野拡大を図りつつ革新的な研究開発成果を創出、社会実装していくための取り組みを長期的に支援していきたいと回答した。
自民党の白坂亜紀が質問。国民への安定的な水産物を確保し日本の水産業を復活するためには現状をふまえた効果的な対策を行う必要がある。どのような対策を行っていくのか質問。江藤拓農林水産大臣は、環境の変化によって漁業者の漁業形態が変わるので、そういった構造の変化に対し支援をしていかなければいけない。世界6位の排他的経済水域のポテンシャルは大きいが漁業者の平均年齢は66歳で設備の良い漁船には人が集まり所得も高い。一方で漁獲量が上がらないので新しい船を作れないという人もいる。漁業者はこの20年で約半分になった現状を踏まえれば振興のためにしっかり予算を確保して努めていきたいと話した。
自民党の白坂亜紀が質問。豊予海峡ルート整備の意義、重要性に対する大臣の所見を伺いたいと質問。中野洋昌国土交通大臣は、九州地域の経済成長力の強化、県域外との交流の促進、災害に強い国土作りなどの重要性が指摘されており強い要望があると承知している。豊予海峡ルートは大規模なプロジェクトであり国民のコンセンサスを得ることが重要。シームレスな拠点連結型国土という方向性も踏まえ、地域の皆さんの意見も伺いながら実情の把握に務め国土作りのあり方を検討したいと回答した。
自民党の白坂亜紀が質問。九州の一体的な発展、切迫する自然災害への備えといった観点から国には高速道路のミッシングリンクの解消や4車線化など、スピード感をもって十分に対応して頂きたい、総理の答弁をお願いしたいと質問。石破総理は、九州は西側は早い、東西を結ぶ道路の早期整備の必要性、災害時における緊急輸送・代替路として九州の持っている潜在力を最大限に活かすために交通インフラの整備は認識していると回答。
自民党の白坂亜紀が質問。交通事業者の経営状況、運転手の人材不足、住民のバス等の利用減についてどのように認識し、どのように対応していくつもりか認識を伺いたいと質問。中野洋昌国土交通大臣は、地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は約30年の間にバスが33％、地域鉄道が44％、タクシーが71％減少している。バスやタクシーの運転手の令和5年の有効求人倍率は約2.6倍で人手不足も大変厳しい。こうした中で地方の交通は利便性、生産性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があると認識していると回答した。白坂亜紀は、ホバークラフトについて地域の好事例を持続させていくため、国としてどのように支援してくのか現在の取り組みや今後の方針について伺いたいとして質問。中野洋昌国土交通大臣は、国土交通省では本年7月に交通空白解消本部を立ち上げ、課題を抱える自治体の首長を直接訪問し現場担当者への支援、関係業界との橋渡しに精力的に取り組んでいる、様々な制度や予算などあらゆるツールを総動員して取り組みを進めていく。ホバークラフトについて大分市街・大分空港間の定期航路就航に向けて、別府湾内での観光周遊航路が開設されたと認識している。空港アクセスの改善によりインバウンド増加による慣行の振興も期待されると考えている。旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光コンテンツの増勢に向けて支援を行っていると回答した。
自民党の白坂亜紀が交際費の増額について発言。交際費が20年ぶりに5000円から1万円に引き上げられたことはコロナで痛手を負った飲食業の皆さんには大きな力と希望になった。日本人、日本のビジネスにとって交際費は不可欠、飲食店が栄えることで一次産業の活性化やタクシー業界も潤う。景気を喚起し循環させるために経費で処理できる交際費のさらなる引き上げをお願いしたいと話した。
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自民党の星北斗が質問。行政改革推進会議の秋のレビューにより有識者取りまとめが公表された。関係者からは被災地域に対する現状認識が不足しているのではないか、国として最も重要な事業である背景や実情を踏まえていないのではないかとの強い不快感が示された。取りまとめが政府にどのように扱われ、今後の予算要求や事業の見直し等にどう影響を与えていくのか不明確だとの指摘もある。事業の見直しや対象を絞るべきとの指摘について現状認識が不十分と考えられる記述もあり、有識者各委員がどれくらい被災地に足を運んで現状を見たのか、被災者の声を直接聞いたうえでの発言であるのか疑問を抱かせる。大臣自身の有識者取りまとめに関する認識、今後の復興事業のあり方について考えを示してほしいと質問。平将明行政改革担当大臣は、秋のレビューによる有識者取りまとめについては行政改革推進会議に報告した後、各省庁の取り組み状況についてフォローアップをしている。復興関係事業の議論に参加した有識者は半数が被災地に足を運ばれたと認識している。有識者はレビューまでの間に復興庁と事前に議論を重ねている。いずれの事業も定量的な指標を設定することや各地域の実態に合わせた検証を行いその結果を今後の取組に生かすべきであるとの指摘を頂いた。行政事業レビューは民間有識者にオープンの場で奇譚のない意見を頂く場であり、忖度なく議論をして頂くことが大事なので大臣として意見を言うことは民間有識者を萎縮させることに繋がるのでコメントは差し控えたい。取りまとめに対し政府がどう対応するかが重要で、定量的な指標については設定することによって福島の復興にも資するものだと考えている。石破政権においては最重要課題であり政府一丸となって取り組んでいくべきと思っていると回答。星北斗は、行政事業レビューの有識者取りまとめには被災地への現状認識が不足しているという指摘もある中で、仮にこの有識者取りまとめに基づいて来年以降の概算要求や復興事業全体の見直しが行われれば誤った結果を導きかねないと考えるが、復興大臣の認識と来年度に向けた議論の進め方について示して頂きたいと質問。伊藤忠彦復興大臣は、外部の有識者に議論頂いたもので指摘については承知している。次にどういった対応を行うかについては、今後福島県、住民の皆さん、地域の皆さんとよく相談・調整しながら引き続きしっかり検討したい、第二期復興創生期間の次の5年間においても引き続き現場主義を徹底して地元の声を丁寧に伺いながら、国が前面に立ってしっかり取り組んでいかなければいけない、地元の皆さんにご心配なくと伝えてくださいと回答した。
福島の現状は原子力災害によって避難指示が出たことによるもので、これを忘れてはならないと星北斗議員。特措法の1条にも「国の社会的な責任」との記述があり、重く受け止めるべきだと続けた。武藤容治経産相は「極めて重要な政策として復興や廃炉など様々な問題を解決する」、石破総理は「明日、福島に入って中間貯蔵施設や第一原発を見させて頂く。極力丁寧に回らせて頂く」と話した。
今日は石破総理大臣とすべての閣僚が出席。今年度の補正予算案を巡り、質疑が行われた。立憲民主党、社民、無所属、自由民主党が質疑を行った。政治と金を巡る問題、賃上げなど、年収の壁への対応について質疑が行われた。石破総理大臣や閣僚が参議院第一委員会室をあとにする。参議院予算委員会は来週16日も、質疑が行われる。参議院予算委員会の質疑のもようを伝えた。