自民党の星北斗が質問。行政改革推進会議の秋のレビューにより有識者取りまとめが公表された。関係者からは被災地域に対する現状認識が不足しているのではないか、国として最も重要な事業である背景や実情を踏まえていないのではないかとの強い不快感が示された。取りまとめが政府にどのように扱われ、今後の予算要求や事業の見直し等にどう影響を与えていくのか不明確だとの指摘もある。事業の見直しや対象を絞るべきとの指摘について現状認識が不十分と考えられる記述もあり、有識者各委員がどれくらい被災地に足を運んで現状を見たのか、被災者の声を直接聞いたうえでの発言であるのか疑問を抱かせる。大臣自身の有識者取りまとめに関する認識、今後の復興事業のあり方について考えを示してほしいと質問。平将明行政改革担当大臣は、秋のレビューによる有識者取りまとめについては行政改革推進会議に報告した後、各省庁の取り組み状況についてフォローアップをしている。復興関係事業の議論に参加した有識者は半数が被災地に足を運ばれたと認識している。有識者はレビューまでの間に復興庁と事前に議論を重ねている。いずれの事業も定量的な指標を設定することや各地域の実態に合わせた検証を行いその結果を今後の取組に生かすべきであるとの指摘を頂いた。行政事業レビューは民間有識者にオープンの場で奇譚のない意見を頂く場であり、忖度なく議論をして頂くことが大事なので大臣として意見を言うことは民間有識者を萎縮させることに繋がるのでコメントは差し控えたい。取りまとめに対し政府がどう対応するかが重要で、定量的な指標については設定することによって福島の復興にも資するものだと考えている。石破政権においては最重要課題であり政府一丸となって取り組んでいくべきと思っていると回答。星北斗は、行政事業レビューの有識者取りまとめには被災地への現状認識が不足しているという指摘もある中で、仮にこの有識者取りまとめに基づいて来年以降の概算要求や復興事業全体の見直しが行われれば誤った結果を導きかねないと考えるが、復興大臣の認識と来年度に向けた議論の進め方について示して頂きたいと質問。伊藤忠彦復興大臣は、外部の有識者に議論頂いたもので指摘については承知している。次にどういった対応を行うかについては、今後福島県、住民の皆さん、地域の皆さんとよく相談・調整しながら引き続きしっかり検討したい、第二期復興創生期間の次の5年間においても引き続き現場主義を徹底して地元の声を丁寧に伺いながら、国が前面に立ってしっかり取り組んでいかなければいけない、地元の皆さんにご心配なくと伝えてくださいと回答した。
福島の現状は原子力災害によって避難指示が出たことによるもので、これを忘れてはならないと星北斗議員。特措法の1条にも「国の社会的な責任」との記述があり、重く受け止めるべきだと続けた。武藤容治経産相は「極めて重要な政策として復興や廃炉など様々な問題を解決する」、石破総理は「明日、福島に入って中間貯蔵施設や第一原発を見させて頂く。極力丁寧に回らせて頂く」と話した。