自民党の白坂亜紀が質問。地方の人口減少に歯止めをかけ持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学・就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出について政府はどう支援を行っていくのかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、地方創生2.0は日本全体の活力を取り戻す経済政策であり社会政策でもある。社会政策としては若者や女性が安心して働き暮らせる環境づくり、経済政策としては地域に密着した農林水産業、観光業、文化・芸術といった地域資源の活用を進め、技術革新の中で今後成長していく半導体やGXなどの分野での大規模投資を加速すると回答。石破総理は、なぜ人口減少が起きるのか突き詰めて考えてみたい。若い女性がなぜ地方に定住していただけないか、それをどう変えていったら良いかだと思う。農林水産業では価値観がかなり変わっているのでそこに対応した地方創生政策を考えると答弁した。白坂亜紀は、地方拠点強化税制の支援を追加など、地方拠点強化のさらなる拡充を行う必要について政府はどう考えるかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、地域再生法に基づく計画の認定数は述べ約730件、雇用創出数は約3万1000人となっている。税制の対象に子育て施設の追加を行っており、社宅・社員寮の整備についても今年度から日本政策金融公庫の融資制度の対象に追加をしたと回答した。白坂亜紀は、地方に魅力ある就職先を作り女性の雇用を創出することについてどのように取り組んでいくのか、女性の雇用を創出するため地方で新たに女性従業員を雇用した場合の税制優遇措置などは考えられないかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、地域のステークホルダーが今一度若者や女性にも選ばれる地域にするにはどうするか真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要。地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進や、地方創生の交付金を活用した女性の就業支援に取り組んできた。厚生労働省においても、地方自治体が地域の課題を踏まえて行う良質な雇用創出への支援を行っていると回答した。
自民党の白坂亜紀が質問。地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて政府はどう取り組むかと質問。三原じゅん子こども政策担当大臣は、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消について、そうしたことを生じさせない取り組みに関する情報収集を行うとともに、啓発や情報発信を行ってきた。各地域の関係者が取り組みを連携する体制作りとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めている。内閣府においては調査を踏まえてチェックシートと事例集、普及啓発用の動画作成など全国で活用いただけるように取り組んでいる。この他、企業を対象にワークショップを開催し様々な層の意識改革に繋がるよう取り組みを進めると回答。石破総理は、思い込みみたいなものがあり実際に聞いてみるとそうじゃないという事例が沢山ある、意識を変えていかないといけないという思いがあると答弁した。
自民党の白坂亜紀が質問。地方におけるデジタル人材の確保に向けて政府はどう取り組むかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、2026年度までの5年間に合計230万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し取り組みを進めており、概ね順調にいっている。実践的スキルを習得する場の提供、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化に積極的に取り組んでいる。2023年度までの2年間で約83万人のデジタル人材の育成を達成している。都市部への偏在については、地域企業と都市圏のデジタル人材のマッチング支援を行っていると回答した。白坂亜紀は、地方大学におけるデジタル人材の育成について政府は今後どう取り組むかと質問。阿部俊子文部科学大臣は、地方大学・高専機能強化支援事業によりデジタル等の成長分野の機能強化や定員増加といった改革の支援を行っている。これまで全国の大学で172件の計画を選定しており、この内三大都市以外の地方大学の計画は128件と全体の7割を占めていると回答した。
自民党の白坂亜紀が質問。日本が世界をリードできるように宇宙分野のさらなる推進をすべく政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があるがどうかと質問。城内実宇宙政策担当大臣は、積極果敢に宇宙産業のシェア獲得を目指し、宇宙活動については他国に依存すること無く自律性の確保を目指すことが極めて重要。JAXAに加えて民間企業・大学との技術開発支援を他国に負けないペースで早急に拡大することが重要であり、地方の企業や宇宙分野に参入してこなかったスタートアップ企業にも参入してもらいたい。宇宙分野は自動車産業の次に我が国の基幹産業となりうるもので新たな雇用創出、経済成長に資するものであると認識していると回答した。白坂亜紀は、宇宙戦略基金についてどのような事業に、どういった企業や大学が採択されているのか基金の活用状況を伺いたいと質問。城内実宇宙政策担当大臣は、昨年度については8月までに全体で22の技術開発テーマの公募を開始しており、全国の民間企業・大学から相当数の応募をいただいた。現在JAXAにおいて審査を行っており本日までに半数以上の採択がなされており、残りも今年度中に採択が完了する予定。九州に拠点を置くスタートアップであるQPS研究所、地元と連携して宇宙技術の研究に取り組んできた福井工業大学、宇宙分野以外の独自技術を宇宙分野へ展開する企業としてNikonなどがあると回答。白坂亜紀は、基礎研究の重要性に対する認識、政府による支援の現状と今後の取り組みについて伺いたいと質問。堀内義規文部科学省研究開発局長は、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託費を活用した研究開発や人材育成への支援などを実施している。宇宙戦略基金でも大学などを対象に幅広いテーマを設定しており、現在審査期間中のテーマであるSX、スペース・トランスフォーメーション研究開発拠点では、大学等の研究者を対象に宇宙分野の裾野拡大を図りつつ革新的な研究開発成果を創出、社会実装していくための取り組みを長期的に支援していきたいと回答した。
自民党の白坂亜紀が質問。国民への安定的な水産物を確保し日本の水産業を復活するためには現状をふまえた効果的な対策を行う必要がある。どのような対策を行っていくのか質問。江藤拓農林水産大臣は、環境の変化によって漁業者の漁業形態が変わるので、そういった構造の変化に対し支援をしていかなければいけない。世界6位の排他的経済水域のポテンシャルは大きいが漁業者の平均年齢は66歳で設備の良い漁船には人が集まり所得も高い。一方で漁獲量が上がらないので新しい船を作れないという人もいる。漁業者はこの20年で約半分になった現状を踏まえれば振興のためにしっかり予算を確保して努めていきたいと話した。
自民党の白坂亜紀が質問。豊予海峡ルート整備の意義、重要性に対する大臣の所見を伺いたいと質問。中野洋昌国土交通大臣は、九州地域の経済成長力の強化、県域外との交流の促進、災害に強い国土作りなどの重要性が指摘されており強い要望があると承知している。豊予海峡ルートは大規模なプロジェクトであり国民のコンセンサスを得ることが重要。シームレスな拠点連結型国土という方向性も踏まえ、地域の皆さんの意見も伺いながら実情の把握に務め国土作りのあり方を検討したいと回答した。
自民党の白坂亜紀が質問。九州の一体的な発展、切迫する自然災害への備えといった観点から国には高速道路のミッシングリンクの解消や4車線化など、スピード感をもって十分に対応して頂きたい、総理の答弁をお願いしたいと質問。石破総理は、九州は西側は早い、東西を結ぶ道路の早期整備の必要性、災害時における緊急輸送・代替路として九州の持っている潜在力を最大限に活かすために交通インフラの整備は認識していると回答。
自民党の白坂亜紀が質問。交通事業者の経営状況、運転手の人材不足、住民のバス等の利用減についてどのように認識し、どのように対応していくつもりか認識を伺いたいと質問。中野洋昌国土交通大臣は、地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は約30年の間にバスが33％、地域鉄道が44％、タクシーが71％減少している。バスやタクシーの運転手の令和5年の有効求人倍率は約2.6倍で人手不足も大変厳しい。こうした中で地方の交通は利便性、生産性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があると認識していると回答した。白坂亜紀は、ホバークラフトについて地域の好事例を持続させていくため、国としてどのように支援してくのか現在の取り組みや今後の方針について伺いたいとして質問。中野洋昌国土交通大臣は、国土交通省では本年7月に交通空白解消本部を立ち上げ、課題を抱える自治体の首長を直接訪問し現場担当者への支援、関係業界との橋渡しに精力的に取り組んでいる、様々な制度や予算などあらゆるツールを総動員して取り組みを進めていく。ホバークラフトについて大分市街・大分空港間の定期航路就航に向けて、別府湾内での観光周遊航路が開設されたと認識している。空港アクセスの改善によりインバウンド増加による慣行の振興も期待されると考えている。旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光コンテンツの増勢に向けて支援を行っていると回答した。
自民党の白坂亜紀が交際費の増額について発言。交際費が20年ぶりに5000円から1万円に引き上げられたことはコロナで痛手を負った飲食業の皆さんには大きな力と希望になった。日本人、日本のビジネスにとって交際費は不可欠、飲食店が栄えることで一次産業の活性化やタクシー業界も潤う。景気を喚起し循環させるために経費で処理できる交際費のさらなる引き上げをお願いしたいと話した。