- 出演者
- -
オープニング。参議院予算委員会の質疑について伝える。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。租税特別措置について「これは一体どのような税制であるのか説明いただきたい」など質問。横山信一財務副大臣は「租税原則の例外として特定の政策目的の実現を目指して措置されるもの。令和6年時点で97の法人税関係の租税特別措置が存在する。（総額について）全体で2.3兆円。（どこで意思決定されるのか）最終的には与党において税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセス。（最終の意思決定の機関について）政府の閣議決定で行う」など答弁。石垣氏は「（税制調査会において）多くの企業団体の方が税制優遇をしてほしいとアピールされる。その時によって多い少ないはあるかもしれないが。企業から多額の献金を受け取っている。そして税制要望も同時に受けとっている」など指摘。石破首相は「お金をもらったので国策に反するようなそういう意思決定をする政策決定をするようなものは自由民主党にはいない」など答弁。また石垣氏は賃上げ税制での効果はいかほどかについて質問。横山財務副大臣は「賃上げ税制の効果。税制のみの効果を取り出すことは難しい-」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。租税特別措置について「根拠が曖昧なまま決定されるのはそこに何等かの恣意的な判断が入りこまないと言い切れないのではないかという点で、政策を歪めるといえるのではないか」と指摘。石破首相は「うちの会社が困るんでこの税制をこうして下さいなんて立論したら、絶対に自民党の税調は通らない。声の大きいからとか、献金が多いからといって公益にならない政策を我が党が決めたことはない。減税をすれば、賃上げに回り、設備投資に回ると思っていたところ、給料もあまり上がらなかった、投資も行われなかった。これはまずかったという認識はもっている。私たちとしてはコストカット型の経済はもうやめる。きちんと給料も払う、下請けの方々に負担を押し付けることもしない。設備投資もする。それで経済を回しましょうということになっている」など答弁。石垣氏は法人税などについて「法人税の法定税率の推移見てみると大企業は1990年の40％から37.5％の引き下げからずっと下がりっぱなし。検証してなさすぎたのでは」など指摘。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。政治資金・裏金問題について石垣氏は「裏金の話をすると、総理はそれは不記載だと言葉を訂正されるが、それは単なる記載ミスという判断なのか」と質問。石破首相は「政治資金規正法に定められたとおりには載せなかったという。国民に判断する材料を与えなかったということであって、それは極めて重大なことだと思っている。故意でそういうことをやろうとしたなどとは私は現在認識していない」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。農業について石垣氏は「国民への負担はものすごいという認識なのか」など質問。江藤農水大臣は「国民に支えられているところもある。国を支えるために農業生産を行っている。決して多額の負担を強いるジャブジャブみたいな話ではない」など答弁。石破首相は「納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけの負担をしているか、数字はそれによって違う。ただし食料自給率が38％というのは異様なこと。主権独立国家として安全保障上極めてまずい」などコメント。石垣氏からの備蓄の水準についての質問に江藤農水大臣は「数字だけをみれば備蓄の水準は下げてもいいのではないか。それは論理的には正しいところはあるかもしれない。しかし、いまや食料は戦略物資になった。国民が安心できる備蓄の水準は保たないといけない。農水省としては米の消費拡大を目指すということが基本政策」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。年金について石垣氏は「年金の底上げ政策の概要を説明いただきたい」など質問。福岡厚労大臣は「賃金や物価に連動して上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているもの。本年7月の財政研修においてはとくに経済が低位で推移するといったケースにおいては基礎年金の給付調整が長期にわたって継続し給付水準が長期的に低下する見通しとなることが示された。現段階で検討されている基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了はこうした状況に対応するためのものだが具体的には報酬比例部分の調整期間を延長する一方、基礎年金の1回部分の調整期間を短縮させ公的年金全体として給付調整ができるかぎり早期終了させ、これによって年金が賃金や物価に連動してのびるようにするとともに基礎年金の水準を確保することを目的としている」など答弁。石垣氏は「一時的に受取額が減る時期がある人がいる。その点は間違いないか」など指摘。福岡厚労大臣は「2040年までの間において一時的にそのような方がいるのは確かなこと。（受取額が最も減るのはいつで、いくら減る資産になっているのかについて）2036年からは基礎年金のマクロ経済スライドが終了していてそこから先は下がらない。2036年までの間にそういったケースが想定される。（月額は）2026年度から2035年度にかけて月額で約7360円減。今後どのような状況になるかということ、その経済前提についても幅を持たせたうえで検討している。指摘をいただいた色んな論点も踏まえて結論を得ていきたい」など答弁。そして石破首相は年金について「世代の公平という観点からの問題もある。将来2040年以降の年金給付の財源、2040年までの年金給付財源。現在と将来とで財源の額というものを比較しながら、整合させる議論だと思っている」など意見を述べた。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。中東情勢などについて石垣氏は「イスラエルではUNRWAの活動禁止法案が成立した。それに対して我が国は深刻な懸念を表明している。これがどのような懸念なのか具体的に説明いただきたい」など質問。岩屋外務大臣は「UNRWAの活動に大きな影響が及ぶことがないように働きかけを強めていきたいと思っている。（UNRWAへの拠出金について。昨年との比較では）令和6年度のUNRWA向けの拠出は約38億円を計上。これは49億円から減額をされているが、このガザ地区における極めて申告な人道状況を踏まえて、令和5年度補正予算にしめる対パレスチナ関連支援の総額135億円を計上している」など答弁。また、石垣氏は「2023年末の段階でGPIFしているロシア株と国債の時価総額、これを教えてきた抱きたい」など質問。間年金局長はロシアの国債時価総額が0である理由などについて「ロシアのマーケットで取引されている試算についてはロシアのウクライナ侵攻が突然行われたことを受けてロシア国外の投資家に対する取引制限が課され取引が困難かつ十分な情報をえられなくなっていることからゼロ評価」など答弁。また、間年金局長は「ESG投資は市場全体の持続的長期的な投資収益の拡大に必要であることを踏まえて、長期的な利益を確保する観点から取り組んでいるもの。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。年金積立金などについて石垣氏は「子どもたちが殺されているようなところに投資というような形で加担しているという運用のされ方は好ましくない。日本も投資先からはずすべきでは」など指摘すると福岡厚労大臣は「ESG投資については、被保険者の利益のために行われていることであって外交や安全保障の理由で特定の企業などを投資対象から除外することは当初の目的にそぐわない」など答弁。石破首相は「UNRWAの活動について。あの場において人道的な活動ができるのはあの組織だけ。我が国として何ができるか。よく努力してまいりたい」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。学校給食について「無償化の方向で考えているのか」など質問。あべ文科大臣は「自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのように精査をしていくかとの課題を整理させていただきたい。保護者の負担の軽減、少子化対策など各自治体の判断で実施されているため、地域に応じた柔軟な対応をしていく。年末を目処に整理させていただきたい」など答弁。
小沢雅仁議員の質疑。貧困の固定化・格差の拡大について。福岡厚労大臣は「個々人の状況に応じたきめ細やかな対策が必要」などと述べた。また就職氷河期世代への支援等について小沢議員はこれまでの施策の成果について尋ね、三原大臣は「2023年までの4年間で正規雇用は8万人増加。企業の役員は13万人増加。計21万人が高待遇を得たと認識している。今後は支援対象者にとって選択肢が増えるような取り組みを行っていく」などと述べた。
- キーワード
- SARSコロナウイルス2ノーベル平和賞リスキリング厚生労働省参議院参議院予算委員会同一労働同一賃金就職氷河期世代日本原水爆被害者団体協議会最低賃金東京国際空港生活保護生活困窮者自立支援制度社会民主党立憲民主党賃金構造基本統計調査
三原大臣は「就職氷河期世代の支援のために地方自治体が自由に使える交付金を予算に組み入れた」などと述べた。小沢議員は地方に丸投げではないかと指摘。三原大臣は「地方自治体の意見を聞いて取り組みたい」などと述べた。また小沢議員は中小企業の賃上げが重要だとして意見を尋ねた。武藤大臣は「公正取引委員会等と連携して適正な価格転嫁が行われるようにしていく」などと述べた。石破総理は「中小企業の省力化・デジタル化への支援の周知・徹底を経産省中心に取り組んでいく」などと述べた。さらに石破総理は賃上げを主なテーマに据えた地方版・政労使会議も実施していくとした。
小沢議員は最低賃金の引き上げと130万円の壁の相関関係について尋ねた。石破総理は「立憲民主党提案の就労支援給付制度の原資が税金なのは本当に公平なのかが議論の中核だと思っている」などと述べた。また小沢議員は103万円の壁を178万円まで引き上げることについて、財源をどこから持ってくるのかなどと述べた。石破総理は「178万円まで引き上げることを念頭に置き、財源に関してはこれから本格的な議論をしていく」などと述べた。
小沢議員は103万円の壁の引き上げに伴う議論は国会審議の過程の中で行うべきと主張。その上で財源の議論がなされないまま引き上げの議論を行うのはおかしいとした。石破総理は「負担をどこに求めるのかが議論の中心。様々な状況を鑑みた上での正確な数字が確定していないので、確定しだい議論に入っていく」などと述べた。また小沢議員は子どもが働かなくてもいいように親御さんの収入を増やすための議論が抜けていると指摘。石破総理は「様々な価値観があるので1つの方向には定められない。あらゆる可能性を総合して議論していくつもり」などと述べた。さらに小沢議員はAI・半導体分野の支援は当初予算で考えるべきで補正予算ではないと主張。武藤大臣は「既に用途が決まっているものもあり、予算がなくなると事業そのものがストップしてしまう」などと述べた。
小沢議員は特定産業への投資の集中によってもたらされる負の側面への対策について尋ねた。石破総理は「国家プロジェクトとして道路の整備等に着手する」などと述べた。また小沢議員はAI・半導体分野の支援に関して、基金の情報が与党にしか流れていないとし、こうした構造が自民党と企業の癒着の一端ではないかなどと指摘した。
政策活動費について。要配慮支出という名称が短期間で公開方法工夫支出と変更された点について質問。石破総理は「要配慮支出より公開方法工夫支出の方が分かりやすい。廃止はする、公開もする、色んな情報を組み合わせると全体が見てくるものもあり、それにより国家の利益あるいは企業の利益、個人のプライバシーなどが侵害されると判断される場合はある。そういうものに対し工夫するというもので全然やましいものではない。公開方法工夫支出は今月9日に我が党の所属議員が国会に提出した法律案の中で使われている」等と答弁。公開方法工夫支出は安全・外交秘密関連支出、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出となっており、安全・外交秘密関連支出は利益を害するおそれと定義されているが、このおそれというのはどのように監査し決めるのかと質問。石破総理は「安全・外交秘密関連支出は”公開されることにより国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出”となっているが、おそれを取ると重大な利益を害する支出と断定するものになるわけで、おそれがあるかないかという判断は当然必要なものだと思う」等と答弁した。
- キーワード
- 自由民主党
政策活動費について。公開方法工夫支出の委員会の中での議事録は国民が見ることはできるのかと質問。石破総理は「委員会で議論されているので申し上げることはできない。議事録は普通は衆議院・参議院の議員に提供されることになっている。特に秘密を要することが全くないとは申し上げない。少なくとも衆議院・参議院には送付する。それをどう扱うかは議員における判断かと思う」と答弁。委員会の議論が秘密を要すると決議したことで膨大な量が黒塗りとなって出てくることはないのかと質問。石破総理は「議論中。そういうことは極力避けなければならないが、開示してはならないものを開示することも国益のためにあっていいことではない。そこにおいては適正な判断がなされなければいけない」等と答弁した。
- キーワード
- 自由民主党
エンディング。午後は1時から放送。