立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。租税特別措置について「これは一体どのような税制であるのか説明いただきたい」など質問。横山信一財務副大臣は「租税原則の例外として特定の政策目的の実現を目指して措置されるもの。令和6年時点で97の法人税関係の租税特別措置が存在する。（総額について）全体で2.3兆円。（どこで意思決定されるのか）最終的には与党において税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセス。（最終の意思決定の機関について）政府の閣議決定で行う」など答弁。石垣氏は「（税制調査会において）多くの企業団体の方が税制優遇をしてほしいとアピールされる。その時によって多い少ないはあるかもしれないが。企業から多額の献金を受け取っている。そして税制要望も同時に受けとっている」など指摘。石破首相は「お金をもらったので国策に反するようなそういう意思決定をする政策決定をするようなものは自由民主党にはいない」など答弁。また石垣氏は賃上げ税制での効果はいかほどかについて質問。横山財務副大臣は「賃上げ税制の効果。税制のみの効果を取り出すことは難しい-」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。租税特別措置について「根拠が曖昧なまま決定されるのはそこに何等かの恣意的な判断が入りこまないと言い切れないのではないかという点で、政策を歪めるといえるのではないか」と指摘。石破首相は「うちの会社が困るんでこの税制をこうして下さいなんて立論したら、絶対に自民党の税調は通らない。声の大きいからとか、献金が多いからといって公益にならない政策を我が党が決めたことはない。減税をすれば、賃上げに回り、設備投資に回ると思っていたところ、給料もあまり上がらなかった、投資も行われなかった。これはまずかったという認識はもっている。私たちとしてはコストカット型の経済はもうやめる。きちんと給料も払う、下請けの方々に負担を押し付けることもしない。設備投資もする。それで経済を回しましょうということになっている」など答弁。石垣氏は法人税などについて「法人税の法定税率の推移見てみると大企業は1990年の40％から37.5％の引き下げからずっと下がりっぱなし。検証してなさすぎたのでは」など指摘。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。政治資金・裏金問題について石垣氏は「裏金の話をすると、総理はそれは不記載だと言葉を訂正されるが、それは単なる記載ミスという判断なのか」と質問。石破首相は「政治資金規正法に定められたとおりには載せなかったという。国民に判断する材料を与えなかったということであって、それは極めて重大なことだと思っている。故意でそういうことをやろうとしたなどとは私は現在認識していない」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。農業について石垣氏は「国民への負担はものすごいという認識なのか」など質問。江藤農水大臣は「国民に支えられているところもある。国を支えるために農業生産を行っている。決して多額の負担を強いるジャブジャブみたいな話ではない」など答弁。石破首相は「納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけの負担をしているか、数字はそれによって違う。ただし食料自給率が38％というのは異様なこと。主権独立国家として安全保障上極めてまずい」などコメント。石垣氏からの備蓄の水準についての質問に江藤農水大臣は「数字だけをみれば備蓄の水準は下げてもいいのではないか。それは論理的には正しいところはあるかもしれない。しかし、いまや食料は戦略物資になった。国民が安心できる備蓄の水準は保たないといけない。農水省としては米の消費拡大を目指すということが基本政策」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。年金について石垣氏は「年金の底上げ政策の概要を説明いただきたい」など質問。福岡厚労大臣は「賃金や物価に連動して上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているもの。本年7月の財政研修においてはとくに経済が低位で推移するといったケースにおいては基礎年金の給付調整が長期にわたって継続し給付水準が長期的に低下する見通しとなることが示された。現段階で検討されている基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了はこうした状況に対応するためのものだが具体的には報酬比例部分の調整期間を延長する一方、基礎年金の1回部分の調整期間を短縮させ公的年金全体として給付調整ができるかぎり早期終了させ、これによって年金が賃金や物価に連動してのびるようにするとともに基礎年金の水準を確保することを目的としている」など答弁。石垣氏は「一時的に受取額が減る時期がある人がいる。その点は間違いないか」など指摘。福岡厚労大臣は「2040年までの間において一時的にそのような方がいるのは確かなこと。（受取額が最も減るのはいつで、いくら減る資産になっているのかについて）2036年からは基礎年金のマクロ経済スライドが終了していてそこから先は下がらない。2036年までの間にそういったケースが想定される。（月額は）2026年度から2035年度にかけて月額で約7360円減。今後どのような状況になるかということ、その経済前提についても幅を持たせたうえで検討している。指摘をいただいた色んな論点も踏まえて結論を得ていきたい」など答弁。そして石破首相は年金について「世代の公平という観点からの問題もある。将来2040年以降の年金給付の財源、2040年までの年金給付財源。現在と将来とで財源の額というものを比較しながら、整合させる議論だと思っている」など意見を述べた。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。中東情勢などについて石垣氏は「イスラエルではUNRWAの活動禁止法案が成立した。それに対して我が国は深刻な懸念を表明している。これがどのような懸念なのか具体的に説明いただきたい」など質問。岩屋外務大臣は「UNRWAの活動に大きな影響が及ぶことがないように働きかけを強めていきたいと思っている。（UNRWAへの拠出金について。昨年との比較では）令和6年度のUNRWA向けの拠出は約38億円を計上。これは49億円から減額をされているが、このガザ地区における極めて申告な人道状況を踏まえて、令和5年度補正予算にしめる対パレスチナ関連支援の総額135億円を計上している」など答弁。また、石垣氏は「2023年末の段階でGPIFしているロシア株と国債の時価総額、これを教えてきた抱きたい」など質問。間年金局長はロシアの国債時価総額が0である理由などについて「ロシアのマーケットで取引されている試算についてはロシアのウクライナ侵攻が突然行われたことを受けてロシア国外の投資家に対する取引制限が課され取引が困難かつ十分な情報をえられなくなっていることからゼロ評価」など答弁。また、間年金局長は「ESG投資は市場全体の持続的長期的な投資収益の拡大に必要であることを踏まえて、長期的な利益を確保する観点から取り組んでいるもの。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。年金積立金などについて石垣氏は「子どもたちが殺されているようなところに投資というような形で加担しているという運用のされ方は好ましくない。日本も投資先からはずすべきでは」など指摘すると福岡厚労大臣は「ESG投資については、被保険者の利益のために行われていることであって外交や安全保障の理由で特定の企業などを投資対象から除外することは当初の目的にそぐわない」など答弁。石破首相は「UNRWAの活動について。あの場において人道的な活動ができるのはあの組織だけ。我が国として何ができるか。よく努力してまいりたい」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 石垣のりこ氏の質疑。学校給食について「無償化の方向で考えているのか」など質問。あべ文科大臣は「自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのように精査をしていくかとの課題を整理させていただきたい。保護者の負担の軽減、少子化対策など各自治体の判断で実施されているため、地域に応じた柔軟な対応をしていく。年末を目処に整理させていただきたい」など答弁。