小沢雅仁議員の質疑。貧困の固定化・格差の拡大について。福岡厚労大臣は「個々人の状況に応じたきめ細やかな対策が必要」などと述べた。また就職氷河期世代への支援等について小沢議員はこれまでの施策の成果について尋ね、三原大臣は「2023年までの4年間で正規雇用は8万人増加。企業の役員は13万人増加。計21万人が高待遇を得たと認識している。今後は支援対象者にとって選択肢が増えるような取り組みを行っていく」などと述べた。
三原大臣は「就職氷河期世代の支援のために地方自治体が自由に使える交付金を予算に組み入れた」などと述べた。小沢議員は地方に丸投げではないかと指摘。三原大臣は「地方自治体の意見を聞いて取り組みたい」などと述べた。また小沢議員は中小企業の賃上げが重要だとして意見を尋ねた。武藤大臣は「公正取引委員会等と連携して適正な価格転嫁が行われるようにしていく」などと述べた。石破総理は「中小企業の省力化・デジタル化への支援の周知・徹底を経産省中心に取り組んでいく」などと述べた。さらに石破総理は賃上げを主なテーマに据えた地方版・政労使会議も実施していくとした。
小沢議員は最低賃金の引き上げと130万円の壁の相関関係について尋ねた。石破総理は「立憲民主党提案の就労支援給付制度の原資が税金なのは本当に公平なのかが議論の中核だと思っている」などと述べた。また小沢議員は103万円の壁を178万円まで引き上げることについて、財源をどこから持ってくるのかなどと述べた。石破総理は「178万円まで引き上げることを念頭に置き、財源に関してはこれから本格的な議論をしていく」などと述べた。
小沢議員は103万円の壁の引き上げに伴う議論は国会審議の過程の中で行うべきと主張。その上で財源の議論がなされないまま引き上げの議論を行うのはおかしいとした。石破総理は「負担をどこに求めるのかが議論の中心。様々な状況を鑑みた上での正確な数字が確定していないので、確定しだい議論に入っていく」などと述べた。また小沢議員は子どもが働かなくてもいいように親御さんの収入を増やすための議論が抜けていると指摘。石破総理は「様々な価値観があるので1つの方向には定められない。あらゆる可能性を総合して議論していくつもり」などと述べた。さらに小沢議員はAI・半導体分野の支援は当初予算で考えるべきで補正予算ではないと主張。武藤大臣は「既に用途が決まっているものもあり、予算がなくなると事業そのものがストップしてしまう」などと述べた。
小沢議員は特定産業への投資の集中によってもたらされる負の側面への対策について尋ねた。石破総理は「国家プロジェクトとして道路の整備等に着手する」などと述べた。また小沢議員はAI・半導体分野の支援に関して、基金の情報が与党にしか流れていないとし、こうした構造が自民党と企業の癒着の一端ではないかなどと指摘した。