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「立憲民主」 のテレビ露出情報

小沢雅仁議員の質疑。貧困の固定化・格差の拡大について。福岡厚労大臣は「個々人の状況に応じたきめ細やかな対策が必要」などと述べた。また就職氷河期世代への支援等について小沢議員はこれまでの施策の成果について尋ね、三原大臣は「2023年までの4年間で正規雇用は8万人増加。企業の役員は13万人増加。計21万人が高待遇を得たと認識している。今後は支援対象者にとって選択肢が増えるような取り組みを行っていく」などと述べた。
三原大臣は「就職氷河期世代の支援のために地方自治体が自由に使える交付金を予算に組み入れた」などと述べた。小沢議員は地方に丸投げではないかと指摘。三原大臣は「地方自治体の意見を聞いて取り組みたい」などと述べた。また小沢議員は中小企業の賃上げが重要だとして意見を尋ねた。武藤大臣は「公正取引委員会等と連携して適正な価格転嫁が行われるようにしていく」などと述べた。石破総理は「中小企業の省力化・デジタル化への支援の周知・徹底を経産省中心に取り組んでいく」などと述べた。さらに石破総理は賃上げを主なテーマに据えた地方版・政労使会議も実施していくとした。
小沢議員は最低賃金の引き上げと130万円の壁の相関関係について尋ねた。石破総理は「立憲民主党提案の就労支援給付制度の原資が税金なのは本当に公平なのかが議論の中核だと思っている」などと述べた。また小沢議員は103万円の壁を178万円まで引き上げることについて、財源をどこから持ってくるのかなどと述べた。石破総理は「178万円まで引き上げることを念頭に置き、財源に関してはこれから本格的な議論をしていく」などと述べた。
小沢議員は103万円の壁の引き上げに伴う議論は国会審議の過程の中で行うべきと主張。その上で財源の議論がなされないまま引き上げの議論を行うのはおかしいとした。石破総理は「負担をどこに求めるのかが議論の中心。様々な状況を鑑みた上での正確な数字が確定していないので、確定しだい議論に入っていく」などと述べた。また小沢議員は子どもが働かなくてもいいように親御さんの収入を増やすための議論が抜けていると指摘。石破総理は「様々な価値観があるので1つの方向には定められない。あらゆる可能性を総合して議論していくつもり」などと述べた。さらに小沢議員はAI・半導体分野の支援は当初予算で考えるべきで補正予算ではないと主張。武藤大臣は「既に用途が決まっているものもあり、予算がなくなると事業そのものがストップしてしまう」などと述べた。
小沢議員は特定産業への投資の集中によってもたらされる負の側面への対策について尋ねた。石破総理は「国家プロジェクトとして道路の整備等に着手する」などと述べた。また小沢議員はAI・半導体分野の支援に関して、基金の情報が与党にしか流れていないとし、こうした構造が自民党と企業の癒着の一端ではないかなどと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
各党のコメをめぐる政策について伝える。コメをめぐっては去年の夏には品薄騒動となりその後価格は一時前年の2倍近くに高騰した。与野党ともに今後のコメの安定供給のためにはコメの増産が必要との考えは概ね一致している。コメの増産に各党は様々な政策を掲げているが、与党の自民党・公明党は生産性向上を重視し、自民党は大幅な予算確保、公明党は農業機械の導入支援などを掲げている[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
選挙ドットコムのYou Tubeの再生回数。参政党が1位となっている。1番観られている動画の紹介。コメ問題に関しての演説の映像となっている。約307万回再生されている。また、新日本憲法の構想案が話題となっている。國體や元首等の言葉が使われている。日本人を、父または母が日本人であり日本語を母国語とする等と定義している。自由や教育に対して言及している。また、『食[…続きを読む]

2025年7月10日放送 13:05 - 13:25 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(オープニング)
参議院選挙区 選出議員候補者の経歴・政見放送を行う。この時間は群馬県選挙区の7人のうち、立憲民主党・河村まさたけ氏、無所属連合・井田雅彦氏、参政党・青木ひとみ氏の3人を伝える。

2025年7月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領が8か国への関税を発表した話題について、政治ジャーナリスト・田崎史郎らによる解説。トランプ大統領はフィリピンやイラク等に対して関税率を通知する書簡を公表した。8月1日から発動する。今後も多くの国に対して新たな関税率を通知する見通し。ブラジルには最高となる50%の関税率を通知する見通し。トランプ大統領が高い関税を課す理由に貿易関係以外のことをあげ[…続きを読む]

2025年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
選択的夫婦別姓制度を導入するための法案などについて 、立憲民主党は今の国会で与党の反対を押し切って採決することを見送り、「継続審議」する方向で最終調整していることがわかった。選択的夫婦別姓制度をめぐっては立憲、維新、国民民主の3党がそれぞれ法案を提出しているが、いずれも過半数の賛成を得る見通しが立っていなかった。

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