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「社民」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳氏から、総理は国のリーダーとして政治の信頼をどのように作るのかとの質問。石破総理は個々の政治家がどれだけ有権者との間に信頼関係を作るかだと思っているなどと述べた。農林水産業について、生産基盤が弱体化してきた要因などに関する総理の認識について質問。石破総理は食生活の変化が最大の原因だと思っているなどと述べた。また農政について、農業者には臨機応変な対応は不可能なので一貫性を持つことを政府として認識しているなどと述べた。この20年間で基幹的農業従事者数が240万人から116万人に減少し、8割が60~70代となっている。さらに16年後には30万人程度にまで減少すると見込まれている。この国の食と農をどのように守るかとの質問に石破総理は、次の時代にも農業をやる人がいるという状況をどのように作るかが喫緊の課題で。農水大臣のもと政策立案をしているものと承知しているなどと述べた。また日本型直接支払い制度に関する考えを問われた石破総理は、農業の付加価値を上げるための農業者の創意工夫が発現できるように支援をしていくなどと述べた。担い手不足の解消策として江藤大臣は、法人を含む多様な担い手を農業の現場に引き入れることが重要だと思うなどと述べた。また人生設計ができるような農業構造にしなければ農業生産を守れないと考えているなどと述べた。新規就農の年齢要件が壁になっているので撤廃してはどうかとの質問。石破総理は農業で食べていけるということを実現するために委員の意見を検討したいなどと述べた。
水田政策について、水田活用交付金の見直しに現場では根強い懸念があり、特に5年の水張りルールが現場に即していないため国として柔軟な対応が必要ではないかとの質問。江藤大臣は前提として水田活用の交付金であり、落とし所がこれしかなかった。今後見直しのあり方について広く意見を聞きながら決めていきたいなどと述べた。クロマグロの漁獲枠拡大について、大臣許可と沿岸漁業の配分の見直しが必要ではないかとの質問。江藤大臣は、今回の配分については沿岸の人に配慮した上で決定しているなどと述べた。重度障害・難病者が利用する重度訪問介護について、この制度は通勤・通学に使えるのかとの質問。福岡大臣は現在は対象となっていないが、障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度や自治体への補助事業などによって必要な支援を実施しているなどと述べた。また社会的な障壁を取り除くことに関する考えを問われた石破総理は、能力に応じて1人でも多く就労する環境を整えたいと思っているので、指摘を踏まえて政府として検討していきたいなどと述べた。人材確保が厳しい介護・福祉・障害の現場で基本報酬の見直しの影響が大きく出ているため3年を待たずに報酬改定の検討をすべきではないかとの質問。福岡大臣は処遇改善加算のさらなる取得促進に向けた要件の弾力化を行いたいと考えているほか、補正予算を通じてさらなる賃上げ等の支援を行いたいなどと述べた。また石破総理は、国の制度を変えるまでもなく地域の実態に応じてそれぞれの判断で不便をスピーディーに除去していく仕組みを充実させていきたいなどと述べた。
公共交通機関でのエレベーターについて、改正以降に新設されたものでは中規模・大規模の設置が進んでおり、障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮していることが確認されたとのこと。中野大臣は今後障害者等の利用状況を考慮する際の手段について再調査し、それを踏まえて基準のあり方の議論を進めたい。また周囲の利用者の理解・協力を求めるポスターに外国語表記を加えるなど適正利用の取り組みを拡充したいなどと述べた。障害者の鉄道割引制度について、約70年前の制度を踏襲しているのが現状。横沢氏は当時とは障害者の社会参加や障がい者手帳保有者の割合も変わっているため政府横断的に障害者の鉄道割引制度の見直し検討チームのようなものを作ってもらいたいなどと質問。石破総理は必要性は認識したが、政府内の仕組みについては今後検討するなどと述べた。来年 、日本でデフリンピックが初開催される。大会成功に向けた国の取り組みが重要と考えるがどうかとの質問。阿部大臣は機運醸成活動の協力やアスリートの強化支援などに取り組んでいるほか、補正予算を活用して体験イベントの開催など全国で実施される支援を行うことにしているなどと述べた。
全国でこどもホスピス設立の動きが広がる中で国として後押しが重要と考えるがどうかとの質問。三原大臣は今後各地域でモデル事業を実施する中で地域における支援の状況や課題を把握して全国普及に向けて取り組みたいなどと述べた。二輪車を取り巻く現状と課題について、ライダーから車とバイクの違いから本則の高速料金の見直しをするべきとの声があがっている。中野大臣は車種間の負担の公平を図る観点から5つの車種に区分されているが、このあり方について議論を開始したところであるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
NHKは14の政党や政治団体に、企業・団体献金をどうすべきと考えるかを選択肢をあげて尋ねた。禁止すべきと回答したのは立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、参政党、社民党、再生の道、チームみらい。禁止せず規制を強化すべきと回答したのは公明党、国民民主党、日本保守党、みんなでつくる党、NHK党、今のまま維持すべきは、自民党。政治部の家喜誠也は、収入の構[…続きを読む]

2025年7月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
「ひと目でわかる政策比較」と題してきょうは各党の選択的夫婦別姓についての考え方を政治部の鈴木しおり記者とお伝えしていく。導入を推進しているのは公明・立憲・国民・れいわ・共産・社民である。結婚により「アイデンティティーが失われると感じる人がいる」などという声が上がっている。一方、導入に慎重なのが自民・維新で反対なのが参政・保守である。夫婦の名字が異なると「家族[…続きを読む]

2025年7月11日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
約2年前から切り抜き動画を制作している鈴木さん。YouTube登録者数は3.25万人で、月20本ほどの動画を投稿し、副業で制作している。月の収益は最高で80万円。動画がバズると収益が跳ね上がることもあるという。平均でも月約30万円の収益が見込めるという。鈴木さんの動画は会見・演説のキーワードをまとめるスタイル。配信動画を10分程度に編集している。切り抜き動画[…続きを読む]

2025年7月11日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党20.8%などと各党の支持率を確認した。参院選で最も重視する政策について7月の世論調査では物価高対策が多いが外国人規制が6%と政治とカネの問題、外交・安全保障と並んでいる。5月の世論調査では外国人政策は入っていない。米重さんは「国政でクローズアップされるのは珍しい」などと話した。外国人政策が参院選の争点になったきっかけの1つが東京都議選。東京都議選で躍[…続きを読む]

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