自民党の森屋宏が質問。企業・団体献金について、決めつけに基づく全面的な禁止よりも民間企業・団体の政治活動の自由に最大限の配慮を払いつつ徹底的な公開により国民にチェックして頂くことが政治改革を進めていく上で重要と考えるがどうかと質問。石破総理は、政治資金規正法には有権者の不断の厳しい監視の下に置くと書いてあるが体制が今なお不十分であるのでデータベースなどで監視の目に晒される体制を作るべき、だからといって自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはならない。企業は納税はしているが投票権はない、社会はこうあるべきという意思の表現については憲法21条を根拠として政治に参加することが認められているので不当に制限されることはあってはならない。これら政治資金規正法第1条第2条の趣旨をより貫徹する精神のもとに提案している。助成金にのみ頼る政党があってはならない、与党であれ野党であれ公費に頼る党運営は良くない、献金や公費助成のバランスが必要でそれが有権者の監視のもとに置かれるべきだと答弁した。森屋宏は、政策活動費は禁止とするが公表方法に工夫が必要な支出は限定した上で第三者機関へ説明を行うなどの仕組みにより抜け道はなく、透明性確保とプライバシーや外交への配慮の調和を図る方策だと考えるがどうかと質問。石破総理は、DVや性犯罪の被害者へ話を聞く場合や外交交渉などでは表に出れば困る人や外交を損なうことがあるので秘密保持は必要。抜け道を作るということではなく国益、人権、プライバシーを守ることに限定するものなのでご理解いただきたいと回答した。
自民党の森屋宏が質問。世界の先進各国で起きている社会・産業の構造変化やそれに伴い拡大している社会の分断についてどう捉えているか、またこれから我が国の経済をどのように進めようとしているかお聞きしたいと質問。石破総理は、民主主義は常にベストの結論を出すわけではない、時間もコストもかかる、その中でどう新しい経済を作っていくかを考えた時に、コストカット型の経済をやった結果賃金は上がらず新製品の開発もなく内部留保が積み上がることになった。なので付加価値創出型の経済に変えていく、そういう投資を行っていくというサイクルに変えていきたいと考えていると回答した。
自民党の森屋宏が質問。物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには価格転嫁を始め取引の適正化、企業側だけでなく労働組合からの理解など総力戦で取り組む必要があると考えるがどうかと質問。石破総理は、GDPは付加価値の総和なので付加価値をどうそれぞれの業態で作っていくかを考えていかないといけない、それが構造的に上がっていかないと若い方々の不安は無くならない。就職氷河期世代の所得の向上を考えないと日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感を持っている。全てのことは時限性をもって切迫感をもってやっていかねばならないと回答。
自民党の森屋宏が質問。生産過程の自動化など省力化の新たな投資が多く見られるようになってきたが、さらなる省力化やデジタル化に向けてこれからどのように中小企業の稼ぐ力を強化し生産性の向上を図ろうとしているのかと質問。経済産業省 加藤明良大臣政務官は、中小企業の人手不足の対策は喫緊の課題。IT導入補助金によりITツール導入の支援し、導入後のサポートもより手厚く支援できる制度に改善していく。省力化投資補助事業については政策カタログのさらなる充実と事業者それぞれに応じたオーダーメイド型の省力化投資にも幅広く支援を行っていく。省力化では全国47都道府県で説明会を行っている、周知活動も徹底していきたいと回答。
自民党の森屋宏が質問。初代の地方創生担当大臣に任命されて10年、少子高齢化・人口減少に歯止めがかからず東京一極集中も加速しているが、これまでの取り組みを振り返り今の率直な感想と肝入の本部を立ち上げた意気込みをお伺いしたいと質問。石破総理は、全ての人に活躍の場があるという意味合いのCCRCをやろうとしたが流行らなかった。良い例を皆で知ってうちでもやってみようという動きが広がるのが地方創生で大事なことだと思っている。地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだとの思いのもとで、山梨の色んな事例を参考にしたいと回答した。森屋宏は、地方創生を最も理解する石破総理のもとで特区制度の活用など地域をどのように支援していこうと考えているのか、特区として成功したところの横展開をどう図るのかと質問。地方創生担当大臣 伊東良孝は、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では平成14年度以降、累計1420の計画を認定し広がりを見せてきた。地方創生2.0でも特区制度は重要な役割を担うと認識している。特区の活用を検討する地域の支援については、有識者によるヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしている他、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて共通の課題を有する地域への横展開を進めている。また特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続きを経ることなく当該ルールが活用可能となるようルール自体の全国化を進めていきたいと回答。
自民党の森屋宏が質問。カーボンニュートラルを実現するためには排出するCO2を削減するだけでなく、植林や森林管理などの吸収量を上げる取り組みも欠かせないが、2050カーボンニュートラルの実現に向けて森林・林業、木材産業政策をどう進めるのかと質問。農林水産大臣 江藤拓は、切って使って植えて育てるサイクルを作っていかなければならずそのためには山で働く人を確保しなければならない。現在全国で4万4000人くらいだが平均所得は360万円ほどであり厳しい。所得をいかに上げていくのかが大きな課題になっている。国産材の需要についてはなかなか横架材に使われていないが様々な技術も開発されている、次の国会には森林経営環境制度について業者の方の意見が反映させられるような法律に変えて国会に提出を予定していると回答した。
自民党の森屋宏が質問。国土強靭化について現在実施している5か年加速化対策の目標を達成するためにも資材価格や人件費の高騰などを踏まえた予算措置が必要と考えるがどうかと質問。国土強靭化担当大臣の坂井学は、5か年加速化対策は着実に結果が出ており効果も積み上がっていると認識しているが、まだまだ対策が急がれる場所も多く残っている。そのため令和7年度においても資材価格高騰等をふまえ約1.7兆円を計上している、ソフト・ハード両面から取り組んでいくと回答。森屋宏は、次期の実施中期計画において着実に計画が実施できるよう、物価変動等を考慮して5か年加速化対策を大きく上回る計画にすべきであると考えるがどうかと質問。坂井学国土強靭化担当大臣は、現在5か年加速化対策の評価作業を進めている。現時点では策定時期や必要な事業規模などは申し上げられる段階にはないが、これまで以上に必要な事業が着実に進められるように中期計画の検討を加速していると回答。
自民党の森屋宏が質問。世界の先進各国で起きている社会・産業の構造変化やそれに伴い拡大している社会の分断についてどう捉えているか、またこれから我が国の経済をどのように進めようとしているかお聞きしたいと質問。石破総理は、民主主義は常にベストの結論を出すわけではない、時間もコストもかかる、その中でどう新しい経済を作っていくかを考えた時に、コストカット型の経済をやった結果賃金は上がらず新製品の開発もなく内部留保が積み上がることになった。なので付加価値創出型の経済に変えていく、そういう投資を行っていくというサイクルに変えていきたいと考えていると回答した。
自民党の森屋宏が質問。物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには価格転嫁を始め取引の適正化、企業側だけでなく労働組合からの理解など総力戦で取り組む必要があると考えるがどうかと質問。石破総理は、GDPは付加価値の総和なので付加価値をどうそれぞれの業態で作っていくかを考えていかないといけない、それが構造的に上がっていかないと若い方々の不安は無くならない。就職氷河期世代の所得の向上を考えないと日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感を持っている。全てのことは時限性をもって切迫感をもってやっていかねばならないと回答。
自民党の森屋宏が質問。生産過程の自動化など省力化の新たな投資が多く見られるようになってきたが、さらなる省力化やデジタル化に向けてこれからどのように中小企業の稼ぐ力を強化し生産性の向上を図ろうとしているのかと質問。経済産業省 加藤明良大臣政務官は、中小企業の人手不足の対策は喫緊の課題。IT導入補助金によりITツール導入の支援し、導入後のサポートもより手厚く支援できる制度に改善していく。省力化投資補助事業については政策カタログのさらなる充実と事業者それぞれに応じたオーダーメイド型の省力化投資にも幅広く支援を行っていく。省力化では全国47都道府県で説明会を行っている、周知活動も徹底していきたいと回答。
自民党の森屋宏が質問。初代の地方創生担当大臣に任命されて10年、少子高齢化・人口減少に歯止めがかからず東京一極集中も加速しているが、これまでの取り組みを振り返り今の率直な感想と肝入の本部を立ち上げた意気込みをお伺いしたいと質問。石破総理は、全ての人に活躍の場があるという意味合いのCCRCをやろうとしたが流行らなかった。良い例を皆で知ってうちでもやってみようという動きが広がるのが地方創生で大事なことだと思っている。地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだとの思いのもとで、山梨の色んな事例を参考にしたいと回答した。森屋宏は、地方創生を最も理解する石破総理のもとで特区制度の活用など地域をどのように支援していこうと考えているのか、特区として成功したところの横展開をどう図るのかと質問。地方創生担当大臣 伊東良孝は、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では平成14年度以降、累計1420の計画を認定し広がりを見せてきた。地方創生2.0でも特区制度は重要な役割を担うと認識している。特区の活用を検討する地域の支援については、有識者によるヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしている他、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて共通の課題を有する地域への横展開を進めている。また特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続きを経ることなく当該ルールが活用可能となるようルール自体の全国化を進めていきたいと回答。
自民党の森屋宏が質問。カーボンニュートラルを実現するためには排出するCO2を削減するだけでなく、植林や森林管理などの吸収量を上げる取り組みも欠かせないが、2050カーボンニュートラルの実現に向けて森林・林業、木材産業政策をどう進めるのかと質問。農林水産大臣 江藤拓は、切って使って植えて育てるサイクルを作っていかなければならずそのためには山で働く人を確保しなければならない。現在全国で4万4000人くらいだが平均所得は360万円ほどであり厳しい。所得をいかに上げていくのかが大きな課題になっている。国産材の需要についてはなかなか横架材に使われていないが様々な技術も開発されている、次の国会には森林経営環境制度について業者の方の意見が反映させられるような法律に変えて国会に提出を予定していると回答した。
自民党の森屋宏が質問。国土強靭化について現在実施している5か年加速化対策の目標を達成するためにも資材価格や人件費の高騰などを踏まえた予算措置が必要と考えるがどうかと質問。国土強靭化担当大臣の坂井学は、5か年加速化対策は着実に結果が出ており効果も積み上がっていると認識しているが、まだまだ対策が急がれる場所も多く残っている。そのため令和7年度においても資材価格高騰等をふまえ約1.7兆円を計上している、ソフト・ハード両面から取り組んでいくと回答。森屋宏は、次期の実施中期計画において着実に計画が実施できるよう、物価変動等を考慮して5か年加速化対策を大きく上回る計画にすべきであると考えるがどうかと質問。坂井学国土強靭化担当大臣は、現在5か年加速化対策の評価作業を進めている。現時点では策定時期や必要な事業規模などは申し上げられる段階にはないが、これまで以上に必要な事業が着実に進められるように中期計画の検討を加速していると回答。