オープニング映像。

先週金曜日のNY株式市場でダウは反発、208ドル高の4万4901ドル。ナスダックは3日続伸、50ポイントプラスの2万1108ドル。S＆P500は5日続伸、25ポイントプラスの6388円。シカゴ日経平均先物、先週末の終値は4万1370円。先週末のNY株式相場は堅調な企業決算や関税合意への期待から上昇した。ドル円は現在147円70銭台。

アメリカ・トランプ大統領は27日、EUヨーロッパ連合の政策執行機関・ヨーロッパ委員会・フォンデアライエン委員長とスコットランドで直接協議し、EUへの相互関税率を自動車を含め15％とすることで合意。EUはアメリカから7500億ドル相当のエネルギーや、数千億ドルの防衛装備品を購入するほか、6000億ドル超の対米投資を行うとしている。トランプ大統領は史上最大の合意だと歓迎、フォンデアライエン委員長も「安定と予測可能性をもたらす」と意義を強調した。

アメリカ・トランプ大統領は25日、「FRB連邦準備制度理事会・パウエル議長が利下げに踏み切る用意がある印象を受けた」と述べた。この前の日に改修工事が行われているFRBを視察した際にパウエル氏と政策金利について協議していた。

アメリカ商務省が25日発表した6月の耐久財受注は前月比9.3％のマイナス。航空機を除く日国防資本財受注は0.7％減少。ことしの第1四半期はトランプ関税を控えた駆け込み需要により設備投資が加速したが、春以降関税の影響を背景に企業の設備投資は減速傾向。

アメリカ主要メディアによると、NASA航空宇宙局で全職員の20％を超える約4000人が退職に届け出た模様。トランプ政権による予算削減に対する反発などが背景にあるとみられている。

トランプ政権はパレスチナ自治区ガザの戦闘に反対する学生でもを巡り打ち切っていたハーバード大学などに対する研究助成金について、復活と引き換えに数億ドル規模の和解金を求める方針。先週コロンビア大学が和解金支払いに合意したが、他の大学とも類似の条件で協議していた（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

ドイツIfo経済研究所が発表した7月の企業の景況感指数は88.6と前月からわずかに上昇したものの、市場予想の89.0を下回った。先行きを示す期待指数もほぼ横ばい。Ifo・フュースト所長は「ドイツ経済の回復は依然として鈍い」と指摘している。

エール大学名誉教授で安倍政権下では内閣官房参与としてアベノミクスのブレーンとも言われた浜田宏一教授に、日本経済と金融政策の今後について話を聞く。一部で消費減税などを求める声が出ていることについて「財政を第一義に考えるのは正しくない。将来インフレになる」と述べた。日本に対しトランプ政権が防衛費増額を求めて来る可能性などを懸念し、将来日本国内で消化する現在の状況に変化が訪れるのではないかとみている。利上げモードにある日銀の金融政策については「金利を上げようとしたら株価が暴落したことがあった。日銀が対すべきだったが怠った」などと語った。

三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀、ソニーフィナンシャルG・尾河真樹が出演。先週は日米通称交渉がポジティブサプライズで合意し株式市場などもリスクオンとなった。EUも合意。尾河は「ドイツIfoは市場予想を下回るが今後は改善するのでは。ユーロ高によるデフレリスクも気にしなければならない」などとスタジオ解説。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しについて、尾河眞樹が解説。小川のきょうの予想レンジは1ドル146．80円～148．60円。注目ポイントは「中銀ウイークとドル相場」。今週は日本とアメリカでそれぞれ金融政策が発表される。FOMCは今回利下げはないとみているが、パウエル議長の発言に注目している。次のFOMCは9月。9月は市場では約7割り利下げを織り込んでいる。大幅なドル安となる可能性もある。日銀の決定会合の注目点と、それらを踏まえたドル円相場の見通し。トランプ関税によってアメリカのインフレは今後加速する可能性もあり、FRBは大幅な利下げは出来ないと予想している。日銀も年内の利上げは難しいとみていて、年末にかけては148円～150円付近までの緩やかなドル高円安を予想している。

10年国債の値動きを伝えた。

株式先物の値動きを伝えた。

株価の見通しをSBI証券・鈴木英之に聞く。日経平均予想レンジは41400円～42000円。注目ポイントは「日本株上昇の背景と上昇継続の条件」。先週は日経平均一時42000円台を回復。トピックスは最高値を更新した。日米関税交渉の合意が大きな要因だが、ここに至るまで株価の上昇をもたらした要因が重要。株が上昇の背景は4つ「企業統治改革の進展」、「海外投資家の回帰」、「新NISAの定着」、「業績の底堅さ」。日本株上昇継続に必要な条件は業績「日経平均の予想EPSの持続的な拡大」、需給「自社株買い・増配、海外投資家の買いなどの継続」、マインド「生活実感と株高のギャップ解消」。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で石破茂内閣の支持率は32％と、前月の調査から5ポイント下落した。 去年10月の内閣発足以降の最低を更新した。「支持しない」と答えた人は 4ポイント上昇し、61％だった。内閣を支持する理由で最も多かったのが「人柄が信頼できる」の46％。支持しない理由では「政策が悪い」、「指導力がない」、「政府や党の運営の仕方が悪い」がそれぞれ31％だった。石破総理に優先的に処理して欲しい政策課題については「物価対策」が51％、「子育て・教育・少子化対策」と「経済成長」が29％。日本とアメリカが15％の相互関税などで合意したことについては「評価する」が47％、「評価しない」が40％。外国人の受け入れ、石破総理に求める在職期間、次の総理にふさわしい人についても聞いた。

イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスの掃討作戦について、支援物資の搬入のため3つの地域での作戦を一時停止すると発表した。27日からガザ市など3つの地域で毎日午前10時～午後8時の間、攻撃を停止する。食料などを運ぶ国連の車列が安全に移動できるよう「人道回廊」を設置するという。また、イスラエル軍はガザに人道物資を空中から投下したと発表した。イスラエルはハマスに圧力をかけるため物資の搬入を制限していることから、ガザでは食料不足が深刻化栄養失調での死者が増えていて、国際社会からの批判が高まっていた。

軍事衝突が続くタイとカンボジアの首脳が和平政策をめぐり、きょうにもマレーシアで会談するとマレーシアの国営メディアが報じた。タイのプムタム首相代行とカンボジアのフン・マネット首相が停戦について協議するため、きょうマレーシアを訪れるという。アメリカのトランプ大統領が26日、両国の首脳とそれぞれ電話会談して停戦を呼びかけ、「両首脳がすぐに会談し停戦に向けて取り組むことで合意した」とSNSで明らかにしていた。また、トランプ氏は両国ともアメリカと貿易交渉中だと指摘したうえで「両首脳には戦闘状態にある限り合意するつもりなはい」と伝えたという。アメリカから36％の関税率を提示されているタイとカンボジアは来月1日の期限を前に貿易交渉を進めていて、トランプ氏はアメリカとの関税協議をてこに停戦を働きかけた形。

きょうは自民党の両院議員懇談会が開かれる。石破総理の説明次第で退陣への圧力がさらに強まる可能性がある。アメリカでは29日からFOMCが開催される。金融政策は据え置きが予想される。FRBの様子見姿勢に対して政府高官から批判が相次ぐ中で、パウエル議長の政策スタンスに変化が見られるかが注目される。日本では30日から日銀の金融政策決定会合が開催される。日本でも金融政策は据え置きが予想される。トランプ大統領は各国と関税交渉を継続しているが、8月1日に相互関税の上乗せ分の適用と免除する期限を迎える。

今週も日米共に主要企業の決算発表が相次ぐ。30日にはメタやマイクロソフトの決算発表が予定されている。31日にはアマゾン・ドット・コムやアップルなどの決算が予定されている。生成AIやデータセンター投資についての方針が材料になりそうだ。