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「日本経済新聞社」 のテレビ露出情報

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で石破茂内閣の支持率は32%と、前月の調査から5ポイント下落した。 去年10月の内閣発足以降の最低を更新した。「支持しない」と答えた人は 4ポイント上昇し、61%だった。内閣を支持する理由で最も多かったのが「人柄が信頼できる」の46%。支持しない理由では「政策が悪い」、「指導力がない」、「政府や党の運営の仕方が悪い」がそれぞれ31%だった。石破総理に優先的に処理して欲しい政策課題については「物価対策」が51%、「子育て・教育・少子化対策」と「経済成長」が29%。日本とアメリカが15%の相互関税などで合意したことについては「評価する」が47%、「評価しない」が40%。外国人の受け入れ、石破総理に求める在職期間、次の総理にふさわしい人についても聞いた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月29日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞社の調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」を聞いたところ高市氏が34%でトップ。自民支持層に限った回答では小泉氏が33%でトップ。優先してほしい政策については「消費税の減税」が39%。年代別では「所得税の減税や控除の引き上げ」がトップ。自公政権の連立の拡大でどの党が入るのが良いか、という質問には国民民主党が35%でトップ。

2025年9月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
8月18日付けの日本経済新聞5面「ODA、先進国1~2割減、トランプ政権、援助縮小」という見出しの記事を紹介。アメリカがトランプ大統領のもとで外国への援助を大幅に縮小するなど先進国による途上国へのODAが減少傾向に転じているという内容。日本経済新聞の野沢康二氏は「トランプ政権が政府開発機関であるUSAIDを潰しただけでなく、日本や欧州も援助を縮小している」と[…続きを読む]

2025年7月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
選挙がスタートして2週間が経過、岡山市で食品の消費税ゼロ原則1年を訴える野田代表は「47都道府県どこに行っても物価高問題が深刻な悩み」などとコメント。国民民主党の玉木代表は今日、物価高対策について「今求められているのは本物の経済対策」などとコメント。自民と公明は現金給付を訴える一方、立憲と維新は時限的な食料品の消費税0%、国民民主は時限的に消費税一律5%、れ[…続きを読む]

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