オープニングを伝えた。

出演者の挨拶を伝えた。

NY株式、セクター別騰落率、為替の紹介。

ダウ、ナスダック。好決算発表はDRホートン。株価は17％高。ロッキード・マーティンは航空部門の機密プログラムで16億ドルの損失を計上、10％を超えて下落した。ハイテク株は軟調など伝えた。

ベッセント財務長官はFOXビジネスのインタビューで28～29日ストックホルムで米中閣僚級の関税交渉を行うと明らかにした。ベッセント財務長官は「（一部関税の停止は）おそらく延長する方向で調整を進める」と述べた。また「（パウエル氏について）即時に辞任すべき理由はなにもない」と語った。ベッセント財務長官は前日FRB全体の有効性の検証を求める考えを示していたが、この日はパウエル氏の支持を示した形。

GM4－6月決算（前年比）売上高471億2200万ドル（1.8％減）、純利益18億9500万ドル（35.4％減）、1株利益（調整後）2ドル53セント予想を上回った。関税関連のコストが11億ドルに上り、業績を圧迫。関税の影響は7－9月期更に拡大するとみられる。今年通期の見通しはEBIT（調整後）100億～125億ドル。GMの株価は8.1％下落。

コカ・コーラの4－6月期の決算（前年比）は増収増益。売上高 125億3500万ドル（1.4％増）、純利益は38億1000万ドル（58.0％増）1株利益（調整後）87セント予想を上回った。全世界では1％減、欧州、中東、アフリカで3％増で堅調。トランプ大統領が要請していたより健康によいとされるサトウキビ糖を使ったコカ・コーラを秋から米国内で販売すると発表。

オープンAIは22日オラクルと提携し、データセンターの電力容量を4.5ギガワット増強すると発表。ソフトバンクグループも参画する「スターゲート」計画の一環でテキサス州のデータセンターと合わせて5ギガワット超。スターゲートをめぐっては、前日ウォール・ストリート・ジャーナルはオープンAIとソフトバンクグループが建設場所など折り合えていないことを報じていた。オープンAIはオラクルとソフトバンクグループの協力関係でプロジェクトは前進していると強調している。

トランプ大統領は自身のSNSでフィリピンと貿易協議が合意したと明らかにした。関税率は20％から19％、フィリピンへの輸出は関税ゼロにする。軍事面でも協力。トランプ氏の合意の表明は4カ国目。

トランプ大統領はパウエル議長に22日もFRBの利下げを要求。クリーブランド連銀・全総裁・ロレッタ・メスター氏は「非常に執拗で言葉は過激、批判の強さはこれまでとは比較にならない」「トランプ大統領は議長の解任を示唆。従来とは一線を画している」「いまこそ改めて中央銀行の独立性を維持することが重要です」と話した。トランプ政権は1月に人気を迎えるクグラー理事の後任に議長候補の指名を検討。影の議長を送り込む構想だ。メスター氏は「FOMCの卓に座るということはFRBの物価の安定、雇用の最大化という2つの使命達成に向けて最善の政策を提示しなければならず、非常に重要だ。誰かの指示に従うだけではいけない」と述べた。また、「在庫は徐々に減っている。今後仕入れる分には関税がかかる。企業はその一部を価格に転嫁する計画。インフレが少しずつ高まることでインフレ期待が高まりインフレを持続させる要因となる。見極めるプロセスが長引くことになる」と説明した。

東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんに話を聞く。企業の決算発表が本格化し、一喜一憂。関税の影響を受けたGMは大幅安。トランプ政権が鉄鋼、アルミに加え銅にも50％の関税を課す方針で今後は素材価格上昇を引きずる可能性もあるなどと述べ、プライマリー・ディーラーが持つ償還まで2年以下の米国債残高について説明した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストはマネックス証券・広木隆、ドイツ証券・小川和宏。「アメリカはトランプ氏が望むように利下げがすぐ必要か？」に対して小川は「現在は消費、雇用、物価は堅調。この先数字が弱まったら9月に利下げはあり得るかもしれない」、関税の影響について「今のところは見極めるっていう時間帯」などとコメントした。

各国の為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル、ドル／人民元、人民元／円、オーストラリア・ドル／円、ニュージーランド・ドル／円、イギリス・ポンド／円、ブラジル・レアル／円、トルコ・リラ／円、南アフリカ・ランド／円）を紹介。

ドイツ証券・小川和宏による解説。ドル円予想レンジは146．00円～147．20円。昨日のニューヨーク時間は主要な経済指標の発表はなかったが、ドルが対円、対ユーロで全面的に売られた。注目ポイントは「政策転換を意識し始めたECB」。昨年6月以来計8回利下げしてきたECBだが、今週は据え置きが予想されている。ただ、中期的にもそろそろ政策転換を意識し始めるのではないかという。ヨーロッパ圏消費者物価指数では来年は目標の2％を下回る予想。この先18か月、インフレが目標を下回る点が懸念されている。小川は「この先は欧州財政政策、対米関税交渉、ユーロの動向などによりシナリオが変わってきそう」などと述べた。ヨーロッパでトランプ関税の影響は、報復関税の有無や為替の反応により不透明。

10年国債（日本、ドイツ、アメリカ）を紹介。

22日の世界の株価（日本・日経平均、中国・上海総合、ロンドン・FTSE100、ニューヨーク市場・ダウ、ブラジル・ボベスパ、ドイツ・DAX、インド・SENSEX）、株式先物（シカゴ／日経先物、大阪／日経先物、日経平均）を紹介。

りそなアセットマネジメント・戸田浩司による解説。日経平均予想レンジは39500円～40000円。注目ポイントは、日本株のリーディング銘柄の変遷。先日の参議院選挙の主な争点は物価対策だったが、選挙結果を受けて内需を刺激する財政拡大の行方に注目が集まりそう。きょうの東京市場について、株価は底堅く推移しそう。経済環境が不透明な状況が続いているが、日本株を代表する銘柄の長期の変遷を見る。TOPIX構成比（上位銘柄）では、一時期を除きほぼすべての期間でトヨタ自動車がトップを維持してきた。しかし昨年春をピークに低迷する一方、2位と3位の企業の追い上げにより、日本株の中でのトヨタの相対的影響力の低下が見られる。TOPIX業種別構成比（上位5業種）で見るともっと顕著である。電気機器は近年トップを独走し影響力を増してきている。株式市場の関心事はAIなどハイテク産業の成長性やナスダック市場の動向に移ってきているのかもしれない。電気機器セクター内の上位銘柄の10年前との比較では、大きな変化が見られる。

石破総理大臣が参議院選挙で大敗しながら続投を表明したことを受け、閣内や自民党内からも辞任を求める声が上がるなど反発が広がっている。笹川農水副大臣は石破総理の責任を問うため両院議員総会の開催に「向けて中堅・若手らによって署名集めを行う方針を明らかにした。また、木原選対委員長など自民党内の一部からは「下野も選択肢」との声も上がっている。石破総理はきょう、岸田前総理や麻生最高顧問などの総理経験者と自民党本部で会談する方向で調整している。

関西電力はきのう、福井県の美浜原子力発電所で原発の新設を検討するため地質調査などを再開すると発表した。関西電力・森望社長は「地域の皆さまの理解を得ながら引き続き原子力発電事業を推進していく」と述べた。次世代型原発「革新軽水炉」の建設を念頭に置いている。東日本大震災発生以降に止まっていた新たな原発建設の動きが具体化したのは初めて。