SMBC日興証券の元副社長・佐藤被告や元部長の山田被告ら元幹部5人が「ブロックオファー取引」で複数銘柄の株価安定のため大量に買い付けを行い、相場操縦した金融商品取引法違反の罪に問われていた裁判。東京地裁は佐藤被告に懲役2年6カ月、山田被告に懲役3年、それぞれ執行猶予5年を言い渡した。東京地裁は「厳しい非難に値する」とした。

公正取引委員会はきのう、VISAのシンガポール法人を独占禁止法に基づき行政処分した。クレジットカード決済をめぐり他社のサービス利用を制限した疑いがもたれている。法人側はすでに改善計画を提出、公正取引委員会は実効性を認め法律違反認定をしない「確約手続き」を適用した。

国内では石破総理大臣がEUの大統領と欧州委員会の委員長と首脳協議を行う。日銀の内田副総裁が金融経済懇談会に出席し講演する。海外ではアメリカで、テスラやアルファベットなどが決算を発表する。

マネックス証券・広木隆は「超長期のところが少しだけ金利が上がっている。言われていた財政懸念で金利急騰なんてことは起きていない」、「野党でも伸びているところは限られている」、EUとの首脳協議についてドイツ証券・小川和宏は「新時代の防衛安全保障パートナーシップっていことをフォンデアライエンさんは言っているが、日本との関係強化を視野に入れている。資源サプライチェーンとか踏み込んだ内容で議論があるということを聞いている」などとコメントした。

全国の気象情報を伝えた。

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NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）を伝えた。

ニューヨークから東海東京証券アメリカ・芝田達裕による解説。先週、トランプ大統領がアメリカの確定拠出年金の口座で未上場企業の株式や債券への投資を促す大統領令に近く署名する可能性が報じられた。芝田は「これまでは限定された投資家が投資主体だった。プライベートファンドの大半は未上場の株式に投資しているが、なかには中小企業の債務を対象とする投資会社もある」などとコメントした。アレス・キャピタルはシニア・ローンなどに投資、予想配当利回りは約8％。ヘラクレス・キャピタルはIT関連企業のシニア・ローンに投資、予想配当利回りは約8％。アレス・キャピタル、ヘラクレス・キャピタル、S＆P500の株価比較を紹介。ヘラクレス・キャピタルはトランプ関税による不確実性が高まる局面で脆弱性を露呈した。

為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）、金利（アメリカ10年国債、アメリカ2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）の動きを伝えた。

選挙の争点は物価高対策だったが、賃金の上昇率が物価上昇率を超えられない実質賃金が低いため。マネックス証券・広木隆氏が指摘する実質賃金が上がらない理由は「企業が労働者に分配しないこと」。大企業では労働生産性が上がってきているにも関わらず、労働者に分配しない。利益が増えても賃金に回らず、労働分配率は2024年度に51年ぶり低水準の53.9％となった。企業の内部留保は過去最高を更新。（日本経済新聞）1株当たり純資産は日経平均と同じく過去10年で倍になっている。その結果PBRは変わらず低いまま。アメリカではS＆P500でPBR5倍などあるが、自社株買いなどで自己資本を増やさないようにしてきている。日本も自社株買いなどが進んでいくと、ROEやPBRも上がる形になっていくかもしれない。労働分配率が下がり続けているのは問題。ロンドン大学ビジネススクールのアレックス・エドマンズ教授が「グロウザパイ」を唱えている。日本は付加価値額が上がってきているが労働分配率は上がらず、実際は道半ば。労働分配率を向上させる解決法は2つ「従業員がステークホルダーとしての顔を持つ」、「株を買い自分たちも資本の側につく」。資産運用立国という日本の政策の旗を降ろさないことが重要。

「米国例外主義」は経済や金融面でアメリカ一強が続くという見方だが、これが修正されるのではないかという視点で松井証券・海老澤界ファンドアナリストが解説する。主要国株価指数と金先物のリターンを比較すると、ディープシークショックやトランプ関税の影響でアメリカに集中していた運用資金がヨーロッパや一部の新興国、金に流れた。足元を見ると、AIへの期待が高まりエヌビディアなどAI関連銘柄の株価も堅調で、S＆P500は最高値を更新している状況。円ベースのS＆P500は先週末時点で若干のプラスに留まっている。年初来からみるとドル安、ユーロ高の傾向がはっきりしている。今後は日米の金融政策の方向性の違いを考えると、円高にいく可能性は十分にある。中長期的にドル安になるリスクについても、もう少し備えておく必要がある。米国例外主義の修正に備える戦略は「欧州株の比率が高い」、「長期投資の観点から主に先進国株式」、「米国株投信と併せもつ効果」。注目は、東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）。債権ファンド並みの分散効果が期待できる貴重なファンド。もうひとつの注目は、SBI・V・先進国株式（除く米国）インデックス・ファンド。大型株だけでなく中小型株も入っているところが特徴。

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マーケット担当・長江優子の解説。選挙結果を受けたマーケットは落ち着いた反応だった。今週からは3月期や12月期企業の決算発表シーズンが始まる。日本からアメリカへの輸出品で発動済みの関税：ほぼ全て10％、自動車・自動車部品25％、鉄鋼・アルミ製品は3月12日～25％、6月4日～は50％。相互関税の上乗せ分の発動期限は8月1日。相互関税が発動されると幅広い産業に影響が広がる。関税対策への言及が注目点（値上げ、サプライチェーン見直し、アメリカ現地生産の強化など）。具体的な見積もりに加えて対策が求められる。3ヵ月前の決算では関税の影響を企業業績予想に盛り込まない企業も多かったが、市場関係者からは「考え方は説明すべき」との声が寄せられた。安川電機2026年2月期業績予想を関税の影響による設備投資需要の縮小リスクなどを織り込み下方修正した。「リビジョンインデックス」のグラフを紹介（出典：野村證券）。主な企業の2026年3月期の想定為替レート（1ドル）の一覧。

8月15日ごろの日経平均予想は37000円～41000円（7月22日終値は39774円）。関税の影響で通期予想を下方修正する企業が散見され夏場にやや調整する場面があるだろうとのコメントや自動車各社の業績悪化による不安心理を指摘する声もある。市場関係者がネガティブな面で注目する業種は「自動車」。業績予想を未定としたマツダやスバルの数値が注目されている。トヨタとホンダの株価の推移グラフによると株式市場の評価が別れている。2026年3月期業績予想の前提が大きく異なっている（営業利益、関税の影響額、関税の想定、想定為替レート、第1四半期決算の発表予定日）。市場関係者からは「ホンダは関税の影響額を減額し通期予想を上方修正する可能性もあるのでは」「トヨタは3ヵ月前の決算発表のように7，8月分の関税影響を織り込んだ数字を出すのでは」との指摘がある。トヨタ自動車は7月に米国の販売価格を平均270ドル値上げしている。競合は「シェアを取りに来ているのか」と警戒している。市場関係者からは「関税の影響を緩和するために今回の決算で自社株買いを発表する可能性もある」と指摘する声もある。

気象情報を伝えた。

アメリカ・ベッセント財務長官は「28～29日にスウェーデン・ストックホルムで米中閣僚級の関税交渉を行う」と明らかにした。米中間の一部関税の停止については「おそらく延長する方向で調整を進める」と述べた。またFRB・パウエルについて「即時に辞任すべき理由は何もない」と語った（FOXビジネス）。

関税の影響が鮮明になっている。アメリカ・GMが発表した4月～6月期の決算は前年比35％減益となった。GM4～6月期決算（前年比）：売上高471億2200万ドル（-1.8％）、純利益18億9500万ドル（-35.4％）、1株利益（調整後）2ドル53セント（予想上回る）。関税関連のコストが11億ドルにのぼり業績を圧迫した。関税による影響は7月～9月期にかけて、さらに拡大するとみられる。GM2025年通期見通し、EBIT（調整後）100億～125億ドル。決算を受けてGMの株価は8.1％下落した。

アメリカ・国務省が「ユネスコ・アズレ事務局長にアメリカが脱退する意向を伝達した」と発表。ユネスコ内部に「反イスラエル」の考えが広がっていると主張し2026年末に脱退する見通し。アメリカは第1次トランプ政権時にもユネスコを脱退しバイデン前政権が再加盟した。

アメリカ・マイクロソフトは中国の複数のハッカー集団が業務用ソフト「シェアポイント」を通じたサイバー攻撃を世界中で実施していると発表。シェアポイントをめぐっては、サーバー用ソフトの一部で脆弱性が判明しておりアメリカの政府機関など約100の団体に被害がでている。名指しされたハッカー集団のうち2つは中国政府との関係が指摘されている。中国政府は「マイクロソフトの主張には証拠がない」と反発している。

イギリスメディアは「ヘビーメタルの帝王と呼ばれたミュージシャンのオジー・オズボーン（76歳）が22日に死去した」と報じた。1970年にブラック・サバスのボーカルとしてデビュー、1994年にグラミー賞を獲得している。2020年にはパーキンソン病を患っていることを公表していた。