オープニング映像。

出演者の挨拶後、17日のNY株式市場、セクター別騰落率、為替を紹介した。

17日のNY株式相場は経済指標と好決算を材料に終日堅調な値動きだった。ナスダック、S＆P500は最高値を更新。小売売上高や新規失業保険申請者数で消費や労働市場の底堅さが確認されると買いが優勢だった。台湾のTSMCの強気な業績見通しを受け、AI需要が続くとの期待からハイテク株が買われたほか、ロボタクシー事業でウーバーテクノロジーズとの提携を発表したルーシッドグループは36％の大幅高となった。ただ、この日もトランプ大統領が氏名する次期FRB議長の有力候補の1人が金融政策への批判を展開するなどFRBの独立性をめぐる懸念も根強く残っている。ダウ、S＆P500、ナスダックの情報を紹介した。

アメリカの6月の小売売上高は前月から0．6％のプラスとなり、幅広い項目で堅調な消費が確認された。小売売上高が増加に転じるのは3カ月ぶりで、市場予想も大幅に上回った。項目別では13の業種のうち自動車や飲食店など10項目が増加。変動の大きい項目を除いたコア小売売り上げ高も0．5％のプラスとなっている。発表を受け市場関係者は「脅威的な回復で消費者の底力は侮れない」とコメントしている。先週1週間の新規失業保険申請者数も22万1000人と予想を下回る水準で、労働市場の堅調さも同時に示された。

次期FRB議長の有力候補とされるケビンウォーシュ氏が17日、CNBCのインタビューで利下げに慎重な現在の金融政策を批判し「政策運営の体制変更が必要」と述べた。トランプ大統領が求める利下げを進めるべきとの考えを改めて主張している。一方、前日に浮上していたトランプ氏がFRBのパウエル議長を解任するとの憶測に対しては「金融政策の独立性は不可欠」と釘を差した。

配車サービス大手・ウーバーテクノロジーズは17日、アメリカの新興EV企業ルーシッドグループ、自動運転技術のニューロと提携すると発表した。ウーバーは今後、ルーシッドに3億ドル（約445億円）を投じ、2026年から6年でロボタクシーをアメリカ国内に2万台以上導入するとしている。

アメリカの飲料大手ペプシコの4月から6月期の決算は、売上高調整後の一株利益ともに市場予想を上回った。1年前から減益となったものの、ヨーロッパなどの堅調な需要が売り上げをけん引した。2025年通期についても利益見通しを引き上げた。決算を受けペプシコの株価は7．5％上昇した。

アメリカの航空機エンジン大手GEエアロスペースの4月から6月期の決算は、売上高が1年前からプラス20％、純利益がプラス60％の大幅な増収増益だった。サプライチェーンの改善に取り組んだことで、エンジンの納入数が45％増加。関税によるコスト増についても対策が進んでいるとして、通期の営業利益見通しを最大85億ドルに上方修正した。

大和証券CMアメリカ・高橋諒至が17日の株式相場を解説。TSMCが好決算を発表し、半導体株が上昇。成長株がけん引し、ナスダックとS＆P500は最高値を更新。今回のTSMCの決算は第二四半期だが、同時に発表した第三四半期の売上高見通しも市場予想を上回った。2025年第四四半期に関してはTSMCの25年通期の売上高見通しでは伸びが鈍化。これまでの業績を考えるとその可能性は低く、アナリストからは今後の上方修正を期待する声もあった。TSMCは業界全体の指標とみられる銘柄で、きょうの半導体株の上昇に違和感はない。 長期金利の低下をみると、前月比の伸び率は市場予想を上回ったが、実数では相互関税が発表された4月以降に減少していたため総じて横ばいの印象。小売売上はインフレの影響を加味していない指標であり、関税による在価格の上昇が押し上げたとの見方もある。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を紹介した。

ゲストはフィデリティ投信・重見吉徳、アセットマネジメントOne・酒井義隆。アメリカの小売売上高が堅調。6月の小売売上高は前月比でプラス0．6％。関税の駆け込み需要で3月がプラス1．5％と上振れした一方で4月、5月は前月比でマイナスとなっていた。6月は事前予想を上回った。項目別では自動車、自動車部品はプラス1．2％と大きく増加。5月の統計では自動車、建築材料などが減少する一方、オンライン小売、家具、衣料品などが好調だったが、関税の発動に先駆け、重くて高いものへの消費が増えている状況。今後、アメリカの方のアフォーダビリティの変化や消費動向の変化にも注目。

為替情報を紹介した。

三菱UFJ信託銀行NY・横田利夫が解説。ドル円予想レンジは148．00円～149．20円。注目ポイントは、日本政治リスクとアメリカの景気。7月に入り続くドル高の要因については、円要因とドル要因の双方がドル円相場を支えていて、7月移行の円売りドル買いがドル円相場を142円台から149円台まで引き上げた。主要通貨の対ドル変化率を紹介。円は対ドルで約3．5％もの下落。円要因では国内での長期金利の上昇と円安との連動からも今週末に控える参院選で積極財政を掲げる野党の躍進が現実化すれば一段の円売りがドル円相場を140円超に引き上げる可能性もありそう。

ドル高を支えるアメリカ側の要因について。7月以降、FRBの年内利下げ期待は後退。米国の物価と雇用の状況を俯瞰すると、物価面では22年以降の利上げがインフレを抑制し足元では関税影響の懸念を残しつつも落ち着きを見せる一方、雇用環境は依然底堅い状況コロナ後の再雇用の難しさから多くの企業が解雇に慎重になる中、雇用環境が堅調さを維持した場合は利下げ次期の後ズレや利下げ期待の一段の後退からドル高基調が続く可能性もありそう。今後のドル円相場は、円要因は選挙結果にも左右されるが、当面の政治リスクや財政懸念はしばらく円売りを支えるとみている。現時点での米景気動向からも利下時期期の後退がドル高を持続させる可能性もあり、ドル円は短期的に150円乗せ、その後も米利下げ時期が明確化するまでは底堅い推移が続くと予想される。

10年国債の値動きを紹介した。

17日の世界の株価、株式先物を紹介した。

きょうの株価の映像。

半導体自宅生産の世界最王手台湾のTSMCが発表した4～6月期の決算は純利益が1年前に比べ60．7％増え、日本円で約2兆円と四半期ベースで過去最高だった。魏哲家会長は着工が遅れるとの報道もあった熊本第2工場について「現地のインフラの準備に応じて年内に着工する予定だ」と述べた。

三菱商事が約1500億円を投じてノルウェーのサーモン養殖会社「グリーグ・シーフード」の一部事業を買収すると発表した。三菱商事は世界4位のサーモン養殖会社「セルマック」を傘下にもっていて、買収により生産量は年間約20万トンから25万トンに増え、世界2位に浮上する見通し。人口の増加などにより、世界でサーモンの人気が高まる中、生産規模を拡大することで需要を取り込みたい狙い。

日本郵船はオランダの物流会社「モビアント・インターナショナル」を日本円で約2100億円で買収すると発表した。モビアントはヨーロッパで主に医薬品などのヘルスケア関連の輸送事業を展開している。アメリカのトランプ政権による関税措置などが世界経済を減速させるとの懸念も広がる中、日本郵船は世界の景気に左右されやすい海運以外の物流事業を重点投資分野に掲げていて、今回の買収に通じて収益源の多角化を図る。