アメリカの6月の小売売上高は前月から0．6％のプラスとなり、幅広い項目で堅調な消費が確認された。小売売上高が増加に転じるのは3カ月ぶりで市場予想も大幅に上回った。項目別では13業種のうち自動車や飲食店など10項目が増加。変動の大きい項目を除いたコア小売売上高も0．5％のプラス。発表を受け市場関係者は「脅威的な回復で消費者の底力は侮れない」とコメントした。先週1週間の新規失業保険申請者数も22万1000人と予想を下回る水準で、労働市場の堅調さも同時に示された。

イギリス政府は17日、選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表した。次の総選挙までに引き下げられる見通し。放送局ITVに対しスターマー首相は「16歳で働きに出て税金を納めることができる」としたうえで「その税金が何に使われ政府がどの方向に進むべきか発言する機会を与えるべきだ」と説明した。

アメリカ議会下院は先ほど、ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された暗号資産ステーブルコインの規制を整備する「ジーニアス法案」を賛成多数で可決した。ステーブルコインの発行元に裏付け資産の保有を義務付けるなど規制環境を整備することでステーブルコイン市場の成長を支える狙いがある。法案は上院も通過済みで、今後トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

配車サービス大手ウーバーテクノロジーズは17日、アメリカの新興EV企業ルーシッドグループ、自動運転技術のニューロと提携すると発表。ウーバーは今後ルーシッドに3億ドル（約445億円）を投じ、2026年から6年でアメリカ国内にロボタクシー2万台を導入するとしている。

三菱商事が約1500億円を投じてノルウェーのサーモン養殖会社「グリーグシーフード」の一部事業を買収すると発表した。三菱商事は世界4位のサーモン養殖会社セルマックを傘下に持ち、買収で生産量は年間20万トンから25万トンに増え世界2位に浮上する見通し。世界でサーモン人気が高まる中、生産規模の拡大で需要を取り込みたい狙い。

日本郵船はオランダの物流会社モビアントインターナショナルを約2100億円で買収すると発表した。モビアントは欧州で主に医薬品などのヘルスケア関連の輸送事業を展開。トランプ政権による関税措置などが世界経済を減速させるとの懸念も広がる中、日本郵船は海運以外の物流事業を重点投資分野に掲げていて、今回の買収を通じて収益源の多角化を図る。

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出演者が週末の参院選の動きについて語る。最近の報道でも与党が劣勢でインフレになり財政悪化になると言われているが、大連立で即増税決定のシナリオもあり得ると指摘。今回の選挙はインフか、増税かという選択かもしれない。あまり影響がないパターンも。外国人投資家の立場で見ると、将来的な政権交代を意識せざるを得ない状況になったり、選挙結果が重要となって今後の株式市場に影響が出る可能性がある。与党は苦戦するとみられる状況。

イギリスで選挙権が16歳に引き下げられることについて、パックンは「他国では既にそうなっている国もある。自分の税金の使い方を決める一票を持つべきと論理的にはわかる。ただ保守党は疑問としてまだ結婚もできず酒も飲めず軍にも入れない年齢に投票権を与えるのか。若者がリベラル向けに投票する傾向があるから自分の票数を増やしたいだけで国のためにやっていないとの声もある。最近の若者は極右政党にも興味を持つためどうなるかわからない。今後も要注目」などと話した。