コンビニ大手のローソンは店内の厨房に自動調理ロボットを試験導入すると発表した。これまえ店内の調理は揚げ物などが中心だったが、ロボットの導入でチャーハンや野菜炒めなどのメニューを作りたての状態で提供できるようになる。今月22日から豊島区内の1店舗で導入し、今後拡大を目指す。

不動産経済研究所によると、6月の首都圏の新築マンション一戸あたりの平均価格は9165万円で1年前と比べて11．8％上昇した。地域別では東京23区は13．1％高い1億3205万円で過去最高だった。今年上半期の東京23区のマンションの平均価格は1億3064万円で過去最高を更新した。1億超えは3年連続。

財務省がきのう発表した6月の貿易統計の速報値で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1531億円の黒字だった。黒字は3か月ぶり。アメリカ向けの輸出は1年前と比べて11．4％減った1兆7071億円で3か月連続の減少となった。品目別では自動車の輸出が26．7％減少していて、トランプ政権の関税政策が影響したとみられている。

日本やアメリカ、中国などが参加するG20（20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議）が17日、南アフリカで開幕した。アメリカのトランプ政権による関税措置の発動が迫る中、世界経済の現場やリスクなどを討議する。2月の会議では合意に至らなかった共同声明が出せるかが焦点。

国内では6月の全国消費者物価指数が発表されるほか、来日するベッセント財務長官と石破総理が会談する予定。アメリカではミシガン大学消費者信頼感指数などが発表される。

フィデリティ投信の重見は日本のCPIに注目しているという。アセットマネジメントOneの酒井はアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数に注目しているという。

全国の気象情報を伝えた。

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テレビ東京

NY株式は3指数揃って上昇した。

大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんに話を聞く。AI銘柄（エヌピディア、フィラデルフィア半導体株指数、サービスナウ、セールスフォース）の比較をする。ソフトウエア株の軟調の要因はソブリンAI期待で半導体株に資金が集中、企業のAI導入で従業員減少懸念。セールスフォース・ベニオフCEOはAIが自社業務の最大50％を担っていると発言。AIソフトウエアは使った量に応じて変動する従量課金も多い。ソフトウエアと半導体はそもそも車の両輪のようなもので、AIサービスが広がらないと開発のための半導体投資も続かない。現在の動きは修正されていくだろう。

為替、金利、商品を伝えた。

きょうはステーブルコインの表と裏。フィデリティ投信・重見吉徳氏に話を聞く。ステーブルコインとはブロックチェーン上の暗号資産。ステーブルコイン拡大の背景は銀行間送金に比べて国際送金のコストが低く、スピードも速い。また暗号資産取引として変動性の高いビットコインなどからの資金の退避先として用いられる。国内での決済利用の転換点担っている。ステーブルコインに関する動きが加速している理由は包括的な規制枠組みであるGRNIUS法が乗員を通過、アメリカ紙が「米国大手銀が共同でステーブルコイン発行を検討」と報道。アメリカ政府がステーブルコインの普及を急ぐ背景は米ドルの覇権維持（安全な決済プラットフォーム構築）、米国債への需要、金融の自由化（トランプ政権はナローバンクを目指しているかも）。ナローバンクの解説。現在の銀行システムをナローバンク、貸付会社にする。例えばナローバンクはセブン銀行のようなもの。貸付会社はヘッジファンド、プライベートクレジットファンドのようなもの、ノンバンクの貸付専業会社。究極の金融自由化ともいえる。米銀としては将来を予見しているため、囲い込みしているのではないか。国際決済銀行BISはステーブルコインに否定的な見解。中銀デジタル通貨を推奨。トランプ政権は大統領令でFRBにCBDCの発行を禁止にした。通貨発行権を巡る大きな覇権争いがありそうだ。

日本とEUは経済版「2プラス2」を発足させる方針。日本とEUの事務レベルで合意、23日の首脳会談に合わせて公表する成果文書案に追加で盛り込んだ。重要鉱物の供給網の整備をともに進める。レアアースなどの調達をめぐり、中国依存からの脱却にむけて官民の共同事業を検討しパートナーとしての関係を一段と深める。

文部科学省は社会人が大学院に入り、最短1年で教員免許を取得できる新課程を創設する方針。新課程は学士号を取得済みの社会人を想定している。最短では4月に大学院に入学、夏頃に自治体の教員採用試験を受験、翌年3月には免許を取得。現在は取得に2～4年程度かかる。

アメリカ・上場投資信託（ETF）で個別銘柄選択などにより高い運用成績を狙うアクティブ型の設定が急増しパッシブ型を上回った

フィデリティ投信・重見吉徳の解説。日本とEUが経済版2プラス2を発足する。レアアースの共同調達以外の有力な項目は検討されてなさそう。協力アライアンスとあるが、日本とEUの経済成長率が鈍い要因の一つは『過剰な規制」。規制があるもの同士が協力しようとしても、なかなか調整がつかない。

アセットマネジメントOne・酒井義隆の解説。アメリカでアクティブ型のETFが急増している。なるべくしてなった動き。投資家から見た時の選択肢の拡大、テーラーメイド型の分散投資が提供可能になる。運用会社は投資家に運用成果だけではなく商品の特徴を分かりやすく伝えていく力が今まで以上に求められてくる。

アメリカで有名な日本人アスリートといえば野球以外では八村塁など。アメリカで最も有名な日本人の1人はフードファイター・小林尊。アメリカのホットドッグ早食い大会で2001年から6連覇を果たす。2024年9月に引退を表明。2025アメリカホットドッグ早食い選手権の優勝者は男性部門・ジョーイチェスナット（17連覇）、女性部門・須藤美貴さん（11連覇）。アメリカの大食い大会は大柄な人が主役だったが、小林が概念を覆し、「早食いはスポーツ」と考え方が変わった。アメリカの大食い文化は1970年は祭りでスイカやパイを大量に食べていたが、1990年代にテレビで放送され本気の大食い・早食い大会となった。現在はEPSN（スポーツ専門チャンネル）の配信でスポーツとしての人気が急上昇している。アメリカの“ゆるゆる競技”は乗馬のマネをするホビーホースやうしろ髪コンテストなどがある。早食いは体に負担がかかる。小林の引退理由も「自分の健康が心配」。早食いは見ている人の暴飲暴食にもつながる。健康リスクが低い「早食い大会」はケールの早食い大会（アメリカ）、水戸納豆早食い世界大会（日本）。

全国の気象情報を伝えた。

アメリカの動画配信大手ネットフリックスは先ほど発表した決算で、2025年通期の見通しを上方修正した。ネットフリックスの4月から6月期の売上高は1年前から約16％増加。人気ドラマ「イカゲーム」の最新シーズンなどで契約者数が増加したことや値上げが寄与した。1株利益も市場予想を上回った。ことし通期の売上高見通しは最大452億ドルと前回から上方修正した。ドル安で海外事業の収入が増えるほか、広告事業の強化も見込まれるという。