今週は日本、アメリカが金融政策発表の中銀ウイークとなるが、どちらも据え置きという予想にはなっている。三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀によると、注目されるのは今回の決定が全会一致なのか、そうでないのか。もう一つはアメリカの物価の状況をどう考えるか。今週は雇用の指標も相次ぐ。アメリカの非農業部門雇用者数を紹介した。日銀は据え置き。ソニーファイナンシャルG・尾河眞樹が「いろいろな不確実性が収まったら利上げの方向に向かうという考え方もできる」などとコメントした。

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今週末の日経平均予想・中央値は4万1350円、先週末の終値から105円ほど低い水準。丸紅経済研究所・今村卓は4万2000円と予想、「本格化する決算発表で業績予想への好感高まる」とコメント。双日総合研究所・吉崎達彦は4万500円と予想、「日米関税合意の中身が伝わるにつれ期待感が剥落する」とみている。ドル円相場の今週末の予想・中央値は147円。147円と予想したみずほ証券・山本雅文は「日銀がGDP見通しを下方修正しなければ円高圧力となる」とみている。最高値圏にあるTOPIXについて今年度末までにどの水準まで上昇するか予想してもらったところ、3100台が最多。東海東京インテリジェンス・ラボ・仙台誠は「米国経済が底堅く円安に進めば上方修正の可能性がある」としている。

中国景気は今年末にかけて急減速するのか、三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀がスタジオ解説。中国の景気指標は底堅く、ことし4ー6月期の実質GDP成長率はプラス5.2％、堅調な景気拡大が続いている。輸出が堅調、家計消費や国内投資も底堅い。都市部の不動産投資は3年半マイナスが続き、インフラ投資や製造業投資は堅調。太陽光パネルやリチウムイオン電池などの設備投資は低迷。4ー6月期の小売売上高は前年比5.4％のプラスで堅調。政府による補助金がある家電製品や通信機器は堅調だが、それ以外の伸びは低い。景気は鈍化する可能性が高いとみている。特に雇用が非常に厳しい見通し。2025年下期は産業高度化支援策が景気の追い風となるが、住宅不況や耐久財の買い替え支援策の効果切れ、公務員向け倹約令の強化、過当競争の抑制と過剰設備の抑制、駆け込み輸出の反動減が景気の向かい風となると予想。

東京大学・柳川範之教授が解説。「推し」応援広告レシートに誰でも出稿可能（日経電子番）。東芝テックが6月から初めてサービスで、ファンが作成した推しのイラストやメッセージをレシートに印字することができる。「かみ推しレシート」基本金額は掲載期間7日間で10万3000円。注目ポイントは個人が直接供給者になる時代の進展と、「推し活」に代表される誰かを応援する動きの拡大。日本の応援広告のポテンシャル市場は約769億円と試算される（ジェイアール東日本企画）。

「抽選で研究費」で好循環？評価疲れ対策の試行を（日本経済新聞）について、東京大学・柳川範之教授が解説。評価には時間と労力がかかるため、2022年にイギリスで研究費を抽選で配分する実証実験が行われた。柳川氏は「一般企業の評価に関してもある程度当てはまる部分がある」と指摘した。

不登校卒業へ・学びの漏れ防ぐ（日経MJ）について、東京大学・柳川範之教授が解説。いま不登校小中学生の数が過去最多を更新するなか、多様化する学びの需要に応えるためベネッセがオンラインと教室でのリアル授業というハイブリット型の機会を提供する。柳川氏は「多様な学び方ができることを示す好事例」などとコメント。

きょうのテーマは「出口見えぬガイダンスリスク・カギは価格転嫁力」。株式市場が警戒感を強めている背景には、関税合意の翌日24日に発表された3社（信越化学工業、三菱自動車、キヤノン）の決算発表がある。発表翌日の株価は3社とも大きく下落。信越化学の2026年3月期業績予想は塩化ビニール樹脂の需要がアメリカで低迷していることなどから減収減益の予想で市場予想を下回った。キヤノンは今期2度目の下方修正を発表、オフィス向けインクジェットプリンターなどでアメリカに加えヨーロッパやアジアでも設備投資を手控える動きが出ている。関税合意直後のため日本を含めた関税率は基本的に10％で計算されている。三菱自動車の営業利益は厳しいスタート。関税だけではなく為替が円高に推移したことや販売促進費が増えたことが利益を押し下げ、通気予想に対する進捗率は5.6％。関税率引き下げに伴う影響など最低1カ月程度かけて業績予想を精査するとしている。先週アメリカ・ベッセント財務長官は「日本が合意を守らないなら自動車やその他製品の関税は25％に戻る」などと発言したことを受け、25日は売りが相次いだ。マツダやSUBARUの下落率の大きさが目立つ。一方、ニデックとファナックの25日の株価は上昇。ファナックは4ー6月期は増収増益で受注高は5四半期連続でプラス、2026年3月期業績予想は関税率15％で予想し関税コストは値上げで価格転嫁する方針を強調した。ファナック・山口賢治社長は「（アメリカ・ロボットのシェア定価は）一定程度は心配している。（7月以降の需要は）高く続くと見ていない」とした。三菱自動車とキヤノンは関税コストの価格転嫁のハードルは高いとしている。ファナックはアメリカでのロボット生産を検討しているものの、部品に関税がかかると価格競争力の確保が難しいと明かし、キヤノンも同じ悩みに言及している。

全国の気象情報を伝えた。台風9号は31日にかけて小笠原諸島動きが遅くなり影響が長引く恐れがある。

アメリカ・トランプ大統領は27日、EUヨーロッパ連合の政策執行機関・ヨーロッパ委員会・フォンデアライエン委員長とスコットランドで直接協議し、EUの相互関税の税率を自動車を含め15％とすることで合意。EUはアメリカから7500億ドル相当のエネルギーや数千億ドルの防衛装備品を購入するほか、6000億ドル超の対米投資も行うとしている。トランプ大統領は「史上最大の合意だ」と歓迎し、フォンデアライエン委員長も「安定と予測可能性をもたらす」と意義を強調した。

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シカゴ／日経平均先物は4万1600円。三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀は「とりあえずアメリカの関税リスクが遠のいたことから反応」などとスタジオコメント。長期金利の上昇が目立ち、1.6％と17年ぶりの水準まで上昇。ソニーフィナンシャルG・尾河真樹は「財政の不安が出てくると円も売られる可能性が高いため注意が必要」などとスタジオコメント。