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「自由民主党」 のテレビ露出情報

自由民主党・清水真人氏による質疑。令和5年度決算をめぐっては、青木幹雄参議院改革協議会座長のもとで決算早期審査のための具体策が取りまとめられているが、衆議院と参議院で統制を完結させてきたとしている。令和5年度決算は石破内閣では初のものであり参院の意義については回答が必要としている。令和5年度決算の報告が次年度に生かされる形についても求める必要がある。一般会計再入決済額は140兆2000億円であり内租税・印紙収入は72兆8800億円で9000億円増となっているが、歳出決算額は127兆5000億円と前年から4.8兆円減となってしまっていると言及。新規国債の発行は34兆9000億円となっているが。9.5兆円の特例国債の発行を取りやめているが、プライマリーバランスを見ると2.4兆円赤字幅は縮小していると紹介し、経済成長無くして財政健全化なしというスタンスは正しいのではないかと言及。
清水氏は建設・製造業に存在する多重下請け構想は下請け業者の利益保護の取り組みを進める中でも中小企業の赤字につながってしまっていると指摘。中小企業庁は全国で30万社を対象に価格交渉促進月間フォローアップ調査を行い、5万社超から回答を得ているが、これによるとコスト上昇分の価格転嫁率は一次下請けの企業では5割超であるのに対し、4次請けは35%程度であり全額価格転嫁できた企業は1割程度となってしまっていると紹介。価格転嫁が出来ている割合が高いほど賃上げ率も高く出来ていることから、協力企業における人件費や協力企業における人件費・資材価格などコスト上昇分の価格転嫁は絶対に必要と主張し、実質賃金の引き上げに向けた具体的な方針を求めた。地方創生・防災減災・国土強靭化などに対応するためにはインフラの整備は必要となっているが、働き方改革に伴う残業規制強化などもあり建設業は人手不足となり事業中止も発生してしまっていると言及。建設への投資は平成4年度の84兆円をピークに平成22年度には約42兆円まで落ち込んだが、令和5年度は約70兆円となっているものの、建設技術者は平成22年の31万人から令和5年は32万人とほとんど増加していないと紹介。団塊の世代が後期高齢者となる中で建設技術者はさらに減少する事が予想され、建設技術者の育成は方針を示すことが必要としている。
清水氏は訪日外国人は令和元年は3188万人が令和3年にはわずか25万人まで減少したが、今年は11月時点で3300万人超となっていると紹介。当時の岸田総理は令和12年までに6000万人規模まで観光客を増やすことについて紹介したが、一部地域に訪日客は集中し生活への影響も存在するのが現状であり地方への観光客分散も必要としている。ルールを守らない外国人も存在するが、インバウンドを活用しない手はないとしている。SNSの影響で埋もれた地域が発見されることもあるものの、公共交通機関が少ないことで足を運べないことや、道路整備の遅れは広域観光圏形成のネックとなってしまっていると紹介。地方の潜在的な観光資源を生かすとともに、受け入れ体制を整備し山間地域での交通確保・道路ネットワーク整備も必要と呼びかけた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
今月13日に告示された都議選について、きょうから4日間各党の代表などが行った演説を分析して伝える。きょうは自民・都民・公明の訴えを分析。自民は「東京アプリ」を通じたポイント支給や首都直下地震の対策などを公約に掲げているが、中でも木原選挙対策委員長が最も時間を割いたのは経済対策で、全体の25%を占めた。

2025年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
石破総理がG7サミットで不在の中で自民党は小泉農水相や高市早苗議員らが選挙戦に参加している。今回の選挙戦では小池都政に協力的な自民・都ファ・公明が過半数を維持できるかも焦点になっていて、参議院選挙を見据えて各党とも大きな力を入れて臨んでいる。小池知事も昨日自ら特別顧問を務める都民ファーストの会の応援演説を行い、子育て支援などを訴えた。一方一昨日は公明党の応援[…続きを読む]

2025年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日 そのまえに
都民のギモン、政治とカネの問題。都議会自民党が政治資金パーティーの収入など約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかった裏金問題。不記載があった都議らは26人にのぼったが、不記載を始めた時季や経緯については「調査しても釈明できなかった」としている。自民党・井上都連会長は「まずは都議会自民党対象者の方々がちゃんと説明責任を尽くしていき、今後はこの政治資金の[…続きを読む]

2025年6月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
全国民に1人あたり2万円、子どもと低所得者にさらに2万円、石破首相は先週、参議院の公約に盛り込むように指示したと話した。世の中の受け止めは厳しいものだった。自民党の公約の現金給付案について評価するとしてのは約33%で評価しないとした人は約65%。2万円の根拠について、森山幹事長は、家計調査をもとにすると食費にかかる一年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度で[…続きを読む]

2025年6月16日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
物価高への対応をめぐり、石破総理大臣が国民1人当たり2万円の給付の検討などを自民党に指示したことについて、林官房長官は年間の食費にかかる消費税の負担額を念頭に給付額を算出したものだと説明した。

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