オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替などの情報。NY株式相場はエヌビディアの決算発表を前に様子見姿勢が強まる中でも堅調に推移した。S＆P500は最高値を更新したなど伝えた。

エヌビディアの5－7月期の決算は売上高、純利益はともに50％を超える増収増益、調整後の1株利益も予想を上回った。データセンター向け56.4％と堅調だったが、市場予想は下回った。8－10月期売上高見通しは540億ドル前後と市場予想とほぼ一致する水準。中国向けのH20はこの見通しに含まれないとしている。

NEC・ハセット委員長は「私がクック理事なら休職するだろう。それが彼女の名誉のため」と述べた。裁判中も業務を継続できるよう差止命令を求めるとみられるFRB・クック理事を牽制した形だ。

ベッセント財務長官はFOXビジネスとのインタビューで、トランプ政権がエヌビディアに出資する可能性を否定した。エヌビディアは財政的な支援を必要としていないとして、インテルとの違いを強調している。ただ今後は造船など安全保障上重要な産業に出資の可能性を明らかにした。

アメリカのFDAは新型コロナワクチンの接種対象を重症化リスクの高い人に限定する方針を示した。秋に向け新たに承認したワクチンは対象を基礎疾患を抱える人、65歳以上などにした。ワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官はXでワクチンの義務化を終わらせると投稿した。

コールズの5－7月期の決算は前年比で純利益は2.3倍の大幅増益となり調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。経費削減で減収を補った。コールズは経営立て直しへ向け新CEOの人選を進める。株価は24.0％上昇した。

第一生命DLI NORTH AMERICA・松谷拓弥さんに話を聞く。27日の株式相場はエヌビディアの決算発表を前に小幅な値動きになった。エヌビディアの決算が発表された。増収増益だった。市場の反応は「概ね好調な決算。8－10月のガイダンスは売り上げの一部予想を下回り、株価は時間外で5％下落」「（決算説明会で）中国関連の動向に注目。H20の出荷が反映していない。政治リスクが残ると考えている。今月には中国向けAI半導体の内売り上げの15％をアメリカ政府に支払うことで合意も中国当局がH20の採用に慎重姿勢。先行きは不透明」「（半導体業界全体の動向は）IT企業が設備投資を増額、HBMの高需要が続く」などと解説した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報について伝えた。

ゲストはLayerX・中村龍矢さん、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さん。市川さんは「（エヌビディアの決算について）悪くない。史上の事前の期待が高くサプライズにならなかった。データセンター向けの売り上げは市場予想を下回り、時間外でエヌビディア株が下がった」「今日の日本株は半導体株が注目」など話した。中村さんは「生成AIがどれくらい社会で使われるかが一番重要。簡単なメールや翻訳から詳細レポートで使えるようになり、営業、リーガルに使えるようになる。決算分析などプロの業務に伴走するなど数時間、数日考えてユースケースの深さ広さも広がっていくだろう」と話した。

為替の情報を伝えた。

三菱UFJ信託銀行NYの横田裕矢氏のきょうの予想レンジは146．80円～148．00円。週後半は月末特有のフロー要因にも左右されそうだが、来週の雇用統計まではレンジ内での推移が続きそうだ。注目ポイントは「アメリカの雇用市場から見る利下げ動向」。7月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が大幅に下方修正された。ジャクソンホール会議ではFRB・パウエル議長から雇用下振れリスクの言及があり、足元の金融環境が引き締め的であるとの見方が示されると同時に9月の利下げにオープンな姿勢も示され、市場では利下げサイクルの再開が織り込まれつつある。米国の労働環境は失業率は4％台前半で安定している。トランプ政権による輸入取り締まり強化の影響が大きく、外国人就労者数の減少が著しい一方で、不法移民を中心とする労働力の流入減が労働人口全体を縮小させている。パートタイマーなどを含めた広義失業率が上昇基調にあることから、労働市場は難化が進んでいる。トランプ政権下の高い不確実性から企業が採用抑制に動き出している兆しもある。このような環境は、9月の利下げ開始と年内2回の利下げシナリオと整合的である。短期的には一段のドル安が進むことは想定しにくく、9月のFOMCで利下げ再開となった場合も、ドル円相場は145円をサポートに底堅さを維持すると予想。

10年国債の動きを伝えた。

中国上海総合指数は1.76％続落、日経平均株価は0.30％増、ロンドン・FTSE100は0.11％続落、ドイツ・DAXは0.44％続落、インド・SENSEXは休場、アメリカ・ダウは0.32％続伸、ブラジル・ボベスパは1.04％反発。株式先物の情報を伝えた。

三井住友DSアセットマネジメントの市川氏のきょうの日経平均の予想レンジは42200円～42800円。アメリカ株が総じて底堅く推移していることもあり、大きな崩れには至っていない。きょうはエヌビディアの決算を受け、半導体関連銘柄の動きが注目される。注目ポイントは「日本株の上昇基調を支える投資主体」。日経平均は東証が資本コストや株価を意識した経営を企業に要請して以降、直近まで50％を超えて上昇している。海外投資家は日本企業の資本効率改善期待などから日本株を着実に買い越してきたが、アベノミクス相場当時と比べると海外投資家の日本株買いはやや控えめ。事業法人は海外投資家よりも日本株を積極的に買っており、その勢いはアベノミクス相場当時の海外投資家に匹敵する。主に自社株買いと思われ、企業の株主還元強化が進んでいると判断される。足元で日経平均のPERが上昇する一方、EPSは低下していることに注意が必要。直近の日経平均最高値更新は期待先行によるものと考えられ、いったん調整売りに押されても違和感はない。トランプ関税の不確実性の低下が続けば秋の中間決算でEPSの改善も期待され、日経平均は年末にかけて上昇基調を維持し、年末44200円程度での着地は可能と考えている。

SOMPOホールディングスはAspenを34億8000万ドル（約5195億円）で過去2番目に大きい額で買収する。アスペンはサイバー攻撃に対応する専門性の高い保険などに強みを持っていて、SOMPOは今回の買収でアメリカでの収益基盤を固める狙い。SOMPO HD・奥村グループCEO兼社長は「グループの持続的な成長を加速させるものだ」とコメントを発表した。

三菱商事は、政府の公募事業であった千葉県と秋田県の洋上風力発電所の建設計画から撤退すると発表。中西勝也社長は、資材価格の高騰や金利の上昇で建設費用が予想の2倍以上に膨らみ、採算が合わなくなったとした。公募ルールに基づき、200億円の保証金は没収される。

トランプ政権はロシア産の原油を購入していることへの制裁として、インドに対する相互関税を25％上乗せし50％に引き上げた。ロシアは原油販売の収入をウクライナ侵攻の戦費に充てているとされている。インドに高い関税をかけることで原油購入をやめるよう仕向け、ロシアの資金源に打撃を与えるとともに、ウクライナの和平実現に向け圧力をかける狙いがあるとみられる。

韓国のソウル中央地裁は、韓悳洙前首相に対する逮捕状請求を棄却した。ユンソンニョル前大統領による非常戒厳宣言を捜査する特別検察官が、韓氏に対し内覧首謀ほう助など6つの容疑で逮捕状を請求していた。地裁は「韓氏の経歴や供述態度などを勘案すると、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとは言い難い」としている。

自民党の総裁選管理委員会は総裁選挙の前倒しをめぐる手続きについて協議し、前倒しを求めた国会議員の名前と各都道府県連を公表する方針を決めた。来月2日にも開かれる両院議員総会で参議院選挙の総括を行った後、手続きに入る方針。議員の意思確認は、早ければ来月8日となる見通し。