- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 柳瀬和央 中村龍矢
三菱自動車は、来年3月までの1年間の純利益が1年前と比べ75．6％減り100億円になる見込みだと発表。下方修正は、アメリカによる関税措置の影響を見直したことや、各国での競争激化に伴う販売費用の増加などが影響した。
国内では日銀の中川審議委員が金融経済懇談会に出席し会見する。アメリカでは4月から6月のGDP改定値、ダラー・ゼネラルやベスト・バイなど小売企業の決算に注目。
きょうの予定の中では中川審議委員の講演に注目。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は「賃金と物価に関する発言と、トランプ関税の不確実性に関する発言に注目している」などと話した。来週には9月2日に氷見野副総裁の講演も予定されている。市川氏は「早期利上げに関する手がかりは示されない」と見ており、「利上げの時期については、日銀が来年の賃上げ機運を確認したうえで1月を予想している」とした。
気象情報を伝えた。
CM広告に興味を持ったら「テレ東広告」で検索。
- キーワード
- テレ東広告 ホームページ
27日のニューヨーク株式相場の株価の終値を伝えた。
トランプ政権によるインテルへの出資について、第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥さんは、「国家戦略として半導体産業に関与する姿勢がより鮮明になったと言える。トランプ政権の狙いは、株式化することでリターンを確保、安全保障の基盤とみなされている半導体産業を守ること」などとコメントした。
その他のマーケットとして為替、金利、商品について伝えた。
きょうのテーマは、企業経営における生成AIのインパクト。LayerX・中村龍矢さんは、「生成AIのインパクトに関してはどうしても業務の効率化がアピールされがちだが、私はビジネスのスピードを根本的に変えるというところが一番大きいと思っている。お客様に対する対応や契約、稟議みたいな手続きが圧倒的に早くなっていくと、ビジネス全体のスピードがかなり早くなっていくと思う」などとコメントした。企業がするべき一歩。（1）社員全員が最先端のツールを触れる環境をつくる。（2）企業の経営のベレルからAIを活用した組織、ビジネスの変革を検討する。
日本海に面した北海道西部の港町、岩内町。人口およそ1万人の小さな町の医療の中核を担うのが岩内協会病院。およそ1年ぶりに病院を訪れたのは、渡辺さん（64）。実は渡辺さん、去年ある検査を受け肺がんのリスクが高いという結果が出た。それをきっかけに精密検査を受け、小さな肺がんが見つかった。北海道大学で手術を受け、無事回復したという。渡辺さんが受けたのは、Craif（クライフ）という医療スタートアップが開発した「マイシグナル・スキャン」という検査。尿の中に含まれる「マイクロRNA」という物質を測定し、10種類のがんのリスクを測定できるという。渡辺さんは、住人ら100人を対象に行なわれた北大などとの共同研究の参加者。21人が高リスクと判定され、追加検査で渡辺さんのがんが見つかった。岩内協会病院・横山和之院長は、「この地域は平日に休みを取らないとがん検診が受けられずハードルが高い。時間や距離に制約されない検査は非常に有用だと思う」などとコメントした。
この検査キットを開発した企業の拠点があるのは、名古屋大学内。2018年に創業したCraifの従業員数は97人。現在ラボでは10人体制でフル稼働の検査を行っている。検査の鍵を握るマイクロRNAは、さまざまな病気との関連性を示すと言われている。がん細胞は、通常の細胞に比べマイクロRNAを多く放出しているという。冷凍庫で保管していた尿検体は、常温に戻し遠心分離機にかける。こうしてマイクロRNAを含むエクソソームという物質を取り出す。磁力でエクソソームからマイクロRNAを取り出し、さらにいくつかの工程を経ると、ユーザー1人1人のマイクロRNAの種類や量がわかるという。検査の精度はおよそ90％と高いが、追加検査とセットで考える必要があるという。 Craif・小野瀬隆一CEOさん
マイクロRNAの存在が明らかになったのは、1993年。マイクロRNAの発見者など2人は、去年ノーベル生理学・医学賞を受賞している。日本では、安井隆雄東京科学大学教授がマイクロRNA研究の第一人者の1人。2018年、三菱商事にいた小野瀬と名古屋大准教授だった安井が出会いCraifを創業した。Craifは、世界でも例がないという尿の中のマイクロRNAを使ったがんリスク検査が評価され急成長。Craif・小野瀬隆一CEOは、「体の中の最初の変化を察知して病院に行けば、医療費も負荷が少ないもので済むはず。こういうことをしていくと、われわれが目指す“人々が天寿を全うする社会の実現”が見えてくる」などとコメントした。
日本経済新聞・柳瀬和央が解説。20日付けの日本経済新聞の6面「民が創る超高齢社会の支え」を紹介。一人暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者が増えているが、家族の代わりに高齢者を支える企業のサービスが重要になっている。きょうのテーマ「企業に期待したい『家族の代わり』とは」。認知症の高齢者は買い物で困ることは、店に着くと買いたい物を忘れる、購入品のメモを持参したことを忘れるなど。金融スタートアップの「KAERU」は認知症の人でも一人で買い物を楽しめるようなプリペイドカードを作っている。国内の認知症と軽度認知障害の高齢者は2022年時点で約1000万人いると推定されている。2050年になると1200万人を超える見込み。認知症とともに歩む時代が本格的に到来していく中で、認知症になってからもやりたいことが尊重されて自分らしく暮らすことができる社会づくりを目指していこうという。
身寄りのない高齢者の増加がこれから心配されている。注目されているのが「終身サポート事業」という民間のサービス。家族の代わりに高齢者に寄り添って、日常生活や終末期のさまざまな局面を支えて亡くなったあとの手続きまで担う。この業界はまだ発展途上のため、課題も少なくない。中でも心配なのが預託金の取り扱い。政府は昨年6月に事業者向けのガイドラインを作り、預託金の分別管理などを促しはいるが強制力はない。今年11月には業界団体をつくる予定。終身サポート事業は一定数のお金を支払える高齢者でないとなかなか利用できないという問題もある。
全国の天気予報を伝えた。
エヌビディアの5～7月決算は1年前から売上高・純利益ともに50％を超える大幅増収増益となり、調整後の1株利益も予想を上回った。データセンター向けの売上高は56％の増加と堅調だったものの、市場予想には届かなかった。8～10月期の売上高見通しは540億ドル前後。この見通しには中国向けH20の出荷は織り込まれていないという。
アメリカン・イーグルス・アウトフィッターズはNFLのトラビス・ケルシー選手のファッションブランドとnコラボ商品を販売すると発表。ケルシー選手はテイラー・スウィフトさんと婚約している。話題性をつかんだコラボにより237日の株価は8.5％上昇した。
アメリカのベッセント財務長官は27日、FOXビジネスとのインタビューでトランプ政権がエヌビディアに出資する可能性を否定した。エヌビディアは財政的支援を必要としていない、造船など安全保障上重要な産業に出資する可能性があると明らかにした。
コールズの5月から7月期の決算は1年前と比べ2.3倍の大幅増益となり、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。経費削減で減収をおぎなった。コールズはさらなる経営立て直しへ新CEOの人選を進めている。27日のコールズの株価は20％以上上昇した。
- キーワード
- コールズ
モーサテ朝活Onlineをライブ配信する。