- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 後藤祐二朗 徳重亨
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
20日のニューヨーク株式市場は翌日から始まるジャクソンホール会議を前に様子見ムード。一部で割高感を指摘されるハイテク株に利益確定の売りが出やすい展開だった。ダウは一進一退で横ばい圏内。ウォルマートやマクドナルドなど消費関連銘柄が上がったものの、前の日に続いて下落したエヌビディアやアップルなど、軟調な大型株が重しになった。下げが目立ったのはナスダック。前日にアメリカ政府が出資する方針を明らかにして上昇していたインテルだが、この日は一転して7％の大幅安に。パランティアも最高値をつけて以降、6日続落するなど利益確定の動きが目立った。注目はジャクソンホール会議でのFRB・パウエル議長の講演。9月の利下げを示唆するのか。
FRBは20日、先月開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。参加者数人が「トランプ関税の影響を見極めずとも利下げできる」と表明していたことが分かった。何人かの参加者が「関税のインフレへの影響を見極められるまで利下げを控えるべき」と主張したのに対し、数人の参加者が「完璧に見極められるまで待つのは非現実的かつ不適切」だと反対した。先月のFOMCでは政策金利を5会合連続で据え置いたものの、ボウマン副議長とウォラー理事が利下げを求め、金融政策の現状維持に反対した。
トランプ大統領は20日、一部で住宅ローンをめぐる不正があったとされるFRBのクック理事に対し「今すぐ辞任すべき」だと主張した。不正を主張しているのは連邦住宅金融庁（FHFA）のパルト局長で、司法省に対しクック理事を住宅ローン詐欺の疑いで捜査するよう求めている。バイデン前政権下で就任したクック理事はパウエル議長と同様、早期の利下げに慎重な姿勢を示してきた。
トランプ大統領が1月の大統領就任以来、たびたび債権を購入していたことが政府倫理局に提出された文書で明らかになった。トランプ大統領は就任翌日の1月21日から地方債のほかクアルコムやホーム・デポ、TモバイルUSの社債などを購入していた。ブルームバーグ通信によると取引件数は690件に及び、投じられた金額は少なくとも1億370万ドルに達するという。
アメリカのディスカウントストア大手・ターゲットの5月から7月期の決算は3四半期連続の減収となり、純利益は20％のマイナスとなった。関税によるコストなどが業績に響いたとしていて、既存店売上高も1年前から1．9％減少している。業績の改善に向けて、ターゲットは決算発表と同時に現在幹部を務めるマイケル・フィデルケ氏が来年2月からCEOに就任すると明らかにした。ただ、この発表によって外部からのCEOの起用を期待していた市場が失望する展開となり、ターゲットの株価は6．3％下落した。
ディスカウントチェーン・TJマックスなどを傘下に持つTJXカンパニーズの5月から7月期の決算は増収増益で、1株利益とともに市場予想を上回った。アメリカ国内と国外の両方で需要が堅調だったほか、今後関税による大幅なコスト圧力を相殺できると見込み、2026年1月期通期の1株利益の見通しを引き上げた。決算発表が好感されてTJXの株価は2．7％上昇した。
日本生命NY投資現地法人の徳重亨に話を聞く。20日の株式市場はまちまちの展開だった。19日の流れを引き継ぎ、テック銘柄を中心に売られる展開となった。トランプ政権の移民政策がアメリカの企業に与える影響についても注目している。トランプ政権は先週、就任から200日間で35万2000人以上の不法移民を逮捕し、32万4000人以上を強制送還したという実績を掲げたが、それによって企業の業績にも影響を与えるのではないかとみている。コンステレーションブランズは移民関税執行局（ICE）による不法移民の摘発により、消費者の支出を予測するのが難しくなっているとの認識を示した。ヒスパニック層がトランプ政権による強制送還を懸念して飲み会などの社交機会を減らしていることから、ヒスパニック層を主要顧客とする事業に影響があるとみているようだ。飲料業界ではコカ・コーラが不法移民の強制送還に協力しているとの虚偽の動画がSNSで回ったことを受け、ヒスパニック層の購入者はコカ・コーラを買い控え、売り上げた減少したと指摘されている。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
BNPパリバ証券・中空麻奈、野村証券・後藤祐二朗を紹介した。FOMCの議事要旨は参加者の中でも見方が分かれた。後藤が「7月のFOMC直後に公表された雇用統計が大きく下方修正されたということで、雇用に対する見方が変わっている可能性が高まっているのかなと思います」などとコメントした。
きょうの為替情報。
きょうの為替相場の見通しを、後藤祐二朗に聞く。予想レンジは146．50円～148．00円。注目ポイントは「FRBへの利下げ催促相場は長期化するか」。8月に公表された7月分の雇用統計の下振れなどを経て、FRBは9月にも25ベーシスポイントの利下げに踏み切る公算が大きくなっている。アメリカの5年債利回りなどを確認した。年末に向けてFRBへの追加利下げを催促する相場が続くという中、ドル円の上値の重さも昨年と比較して長期化する可能性に注意が必要。
10年国債の動きを伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。
きょうの株価の見通しは、松井証券・窪田朋一郎。予想レンジは42500円～43000円。注目ポイントは、「売り向かう」個人投資家。日経平均が大きく上昇する中で個人投資家が売りの姿勢を強めている。信用取引残高（松井証券店内）、逆日歩銘柄数を確認した。個人投資家の多くは今の株価水準が高すぎるとみている。日経平均ベースの予想EPSと予想PER、信用評価損益率（松井証券店内）を確認した。
イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザの中心都市・ガザ市の制圧計画に伴って約6万人の予備役に招集命令を出したと発表した。イスラエルメディアによると計画では約13万人の予備役を動員するとみられ、すでに7万人が招集されている。ガザ市では推定で約100万人が避難生活を送っていて、作戦が実施されれば住民にさらなる犠牲が出ることが予想される。一方でイスラエルはハマスが同意した人質10人の解放を含む60日間の停戦案を精査しているとみられる。
トランプ関税の影響で7月のアメリカ向けの輸出額は1年前に比べて10．1％減少した。財務省がきのう発表した7月の貿易統計によると、アメリカ向けの輸出額は1兆7285億円となった。マイナスは4カ月連続で、自動車が28．4％落ち込んだことや、自動車部品が17．4％減ったことが要因。貿易収支は1175億円の赤字となった。
政府観光局によると、7月の日本を訪れた外国人旅行者の数は343万7000人で、7月として過去最多だった。アメリカやフランス、インドネシアなどからの訪日客が7月としては過去最多だったほか、台湾からの訪日客数は月間での過去最多を更新した。一方で、日本で大きな災害が発生するとの噂が広まった韓国や香港は減少した。
日本フランチャイズ協会がきのう発表した主要コンビニエンスストア7社の7月の既存店売上高は、1年前に比べて2％増え、1兆359億円となった。増加は5カ月連続で、平均客単価は2.2％増えて738.1円だった。商品別では、おにぎりやソフトドリンク、酒類のほか、アイスクリームが好調だった。