- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 後藤祐二朗 徳重亨
不動産経済研究によると、7月の首都圏の新築マンション1戸あたりの平均価格は1億75万円で、1年前と比べて28.4％高くなった。今年の3月以来4カ月ぶりに1億円を超えた。最も大きく伸びたのは埼玉県で、42.9％上昇の7070万円だった。
ジャクソンホール会議がアメリカ・ワイオミング州で開催される。小売大手「ウォルマート」が決算を発表する。
BNPパリバ証券・中空麻奈さんは、「注目はジャクソンホール。2010年のQE2に近い注目度かなと思っている。パウエル議長は悩ましさの中で金利を引き下げるというようなことを匂わすかどうか、その文言はどんな言葉が出てくるか、とても注目される」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
CM広告に興味を持ったら「テレ東広告」で検索。
- キーワード
- テレ東広告 ホームページ
ニューヨーク株式市場の株などの値動きを伝えた。
アメリカの住宅ローン市場について、日本生命NY投資現地法人・徳重亨さんは、「住宅ローンは、アメリカの家計債務のおよそ7割を占めていて、経済動向を見るうえで重要」などとコメントした。
その他のマーケットとして為替、金利、商品を伝えた。
きょうのテーマは、「アメリカ異例の利下げ要求は通るか」。BNPパリバ証券・中空麻奈さんは、「パウエル議長がここにきてトランプ大統領の発言を上塗りするような、金利下げても当たり前だというような発言をされているので、相当なプレッシャーなんだろうと思う」などとコメントした。
日本経済新聞・村山恵一氏が解説。日経電子版の記事「狙われるChrome、AI検索時代もブラウザーが入り口に」を取り上げる。アメリカのAI検索のスタートアップ「パープレキシティ」が先週、グーグルのブラウザー「Chrome」事業の買収を提案したニュースに関連した記事。ブラウザーでグーグルのChromeは約7割の世界シェアを握る。グーグルにとっては主力の検索サービスと広告ビジネスを支える重要な事業基盤。買収の実現性については否定的な見方が大半だが、グーグル検索を取り巻く激しい環境の変化を象徴する動きと言える。GAFAMの5社がそろって盤石とは言えなくなるような構造変化が起きつつある。その原動力になっているのがAIの台頭。いま検索の世界では、生成AIを使ってインターネット上で公開されているページや情報を検索して要約し、回答として示すAI検索が注目を集めている。グーグルも類似のサービスを打ち出して対抗しているが、生成AIを駆使するライバルは非常に多い。
日本経済新聞・村山恵一氏が解説。パープレキシティがChromeの買収提案を行った狙いについては、既に膨大な利用者を抱えるChromeと自社のAI検索を組み合わせることができれば、一気に主導権を握る道筋も見えてくる。このタイミングの買収提案は、グーグルの反トラスト法（独占禁止法）をめぐる訴訟という伏線がある。アメリカの連邦地裁は「グーグルの検索が独禁法に違反している」との判決を出した。原告であるアメリカ司法省は独占を是正する方策のひとつとして、Chromeの売却を提案。8月中にも判断が下される見込み。グーグルはChromeの売却案に強く反発しており、パープレキシティが提案した買収額は自社の企業評価額を大幅に上回っている。同社は記事の無断利用をしていると批判され、メディア企業から裁判を起こされている。無理を感じる買収提案だが、こういう動きが出てくるほどAIの台頭が業界勢力図に与えるインパクトは大きい。
日本経済新聞・村山恵一氏が解説。アップルもAIによってその地位を揺さぶられているように見える。AI半導体に強いエヌビディア、チャットGPTの開発元のオープンAIとの協業をテコに成長してきたマイクロソフトが時価総額4兆ドルの大台に乗る一方で、最近のアップルは足踏み状態。AIサービスでの出遅れが大きな理由。テック業界ではメガネ型や音声で操作するといったAIテクノロジーをフルに活かすような新種の端末の開発・製品化競争が激しくなっている。アップルが主導権を握ってきたスマホの次の主役を狙おうという動き。アップルによる卓上型AIロボット開発については、興味深い組み合わせではある。グーグルやアップルを含む巨大テック企業に対しては、それぞれのビジネスモデルを自社に有利なように運営し公正な競争を阻害しているのでは、という批判が高まり規制の動きが各国で出ている。世界最強の代名詞であるGAFAM体制は終わりに向けて助走が始まった、との見方ができる。
きょうは高齢化先進国日本におけるシニア市場がテーマ。「エイジテック」とは高齢者向けのテクノロジーやテクノロジーを使ったサービスのこと。65歳以上の高齢者向けの市場規模は、2040年度には115兆円にまで拡大する見込み。
85歳で一人暮らしの女性は、企業の依頼で高齢者向けのデジタルサービスを積極的に試している。使っているのはNTTデータが提供する「ボイスタ！」。アマゾンドットコムの音声認識AI「アレクサ」を搭載し、声で簡単に操作できるのが特徴。NTTデータは高齢者を社会全体で見守るサービスとして普及を目指している。スタートアップ「ルービック」の山中亨CEOは、NTTデータの紹介で女性に自社の技術を試してもらうことにした。散歩しながらスマホの地図画面上のスイッチを下げて話すと、地点ごとに写真撮影と録音ができる。あっという間に独自の音声つき散歩ガイドができた。ルービックは年内のサービス開始を目指している。高齢者が楽しく安全に外出するきっかけになればと期待している。
デジタル機器が苦手な高齢者向けにサービスを提供してるのが、エイジテックのスタートアップ「チカク」。梶原健司社長は「テレビを使って高齢者と家族をつなぐサービス」と説明。「ちかく」は端末にカメラと通信用のSIMカードを内蔵し、HDMIケーブルでテレビにつなぐだけで、遠距離でもスマホ経由で会話ができる。離れて暮らす子どものスマホには、親の睡眠時間など日々のデータをグラフで提供。起床が確認できない場合は通知も届く。緊急時には子どもからカメラをつないで安否確認ができる。週に3回の訪問看護を受けている一人暮らしの女性は、離れて住む娘が「ちかく」のテレビ電話で参加する。東京の立川市など一部費用を助成する自治体も増えてきている。サービスを開発した梶原社長はアップルジャパンの出身。日本のエイジテック業界は国際的にも優位な立場にあると考えている。
日本は高齢化が言われて久しく、サービスを使いながら改善していく土壌がある。見守りカメラが高齢者の中で普及していないのは、「監視をされて嫌だ」という人が多いため。コミュニケーションのツールとして売り出したところ、非常に評判が良い。
全国の天気予報を伝えた。きょうは東海や関東で危険な暑さとなりそうだ。九州南部では大雨に注意してほしい。
グーグルはニューヨークでスマートフォン「ピクセル」の新機種を発表した。ユーザーがグーグルのAI機能を身近に感じることができるよう、日常生活を意識した機能が加わった。「Pixel 10 シリーズ」はカメラが最大100倍ズームの撮影に対応し、撮影した画像が不明瞭な場合はAIが自動で補正する機能が追加された。撮影するアングルをAIが提案するカメラコーチ機能も加わり、ピクセルが強みとしてきたカメラ機能を使いやすく進化させた。また、異なる言語を話す相手との通話をほぼ同時に翻訳し音声にするリアルタイム翻訳通話機能が搭載された。日本では28日に発売、価格は12万8900円～。
FRBは先月開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。参加者数人が「トランプ関税の影響を見極めずとも利下げできる」と表明していたことがわかった。先月のFOMCでは政策金利を5会合連続で据え置いたものの、ボウマン副議長とウォラー理事が利下げを求め金融政策の現状維持に反対した。
アメリカのトランプ大統領は、一部で住宅ローンをめぐる不正があったとされるFRBのクック理事に対し「今すぐ辞任すべきだ」とSNSに投稿した。不正を主張しているのは連邦住宅金融庁のパルト局長で、司法省に対しクック理事を住宅ローン詐欺の疑いで捜査するよう求めている。バイデン政権下で就任したクック理事はパウエル議長と同様、早期の利下げに慎重な姿勢を示してきた。クック理事はFOXビジネスに対し「事実を伝えるために情報を収集している」との見解を示した。