- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 武部力也 谷栄一郎 仙石誠
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
FRBの次期議長を巡り、CNBCは13日新たに3人の名前を上げ、トランプ大統領が11人の候補者を検討していると報じた。新たな候補者に浮上したのは資産運用会社のブラックロック幹部のリック・リーダー氏ら3人。ウォール・ストリート・ジャーナルがすでに報じていた元セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラードなども候補者に含まれているとしている。決定の時期は明らかになっておらず、選考には相当な時間がかかる可能性があると伝えている。
ベッセント財務長官は13日にブルームバーグテレビとのインタビューで、FRBは9月のFOMCで政策金利を0.5ポイント引き下げるべきだと主張した。これは通常の2倍のり下げ幅となる。その上で今後の政策金利について「1.5～1.75ポイント低くあるべき」だと述べ、最大7回分の利下げをFRBに迫った。
トランプ大統領は13日、15日に予定されている米露首脳会談後、速やかにゼレンスキー大統領を交えた3者会談を開く考えを明らかにした。実現するかはあくまで15日の結果次第だとして、ロシアが停戦に応じない場合は「極めて深刻な結果が生じることになる」と警告した。これに先立ちゼレンスキー大統領はドイツを訪問し、ヨーロッパの首脳とトランプ大統領が参加するオンライン会合に出席した。会合後の会見で「領土交渉はウクライナ抜きでの合意は不可能、この原則を誰もが支持している」などと強調した。
アメリカ当局が、国内から出荷されるAI向け半導体に追跡装置を仕込んでいるとロイター通信が13日報じた。輸出が規制されている中国などに流通していないか把握するためで、報道によるとエヌビディアなどの半導体から見つかったとしているが、エヌビディアは関与を否定している。
中国の家電大手ハイアール傘下のGEアプライアンスは13日、今後5年でアメリカ国内に30億ドル投資すると発表した。サウルカロライナ州やテネシー州など5つの州で工場を拡張し、約1000人を新規雇用するとしている。メキシコなどから生産の一部を移管することで、関税の影響を緩和する狙い。
ニューヨーク株式相場について米国みずほ証券の兼松渉が解説。インフレ圧力は恐れられていたほどではないとの見方から利下げに対する期待が広がっており、S＆P500とナスダックが史上最高値を更新した。来週開催予定のジャクソンホール会議においてパウエル議長による利下げのヒントが得られるかが注目ポイントとなっている。米国株式市場で株価上昇に大きく貢献している銘柄の1つがアップル。先週アップルの株価は13.3％上昇し、約5年ぶりの上昇率となった。年初来で見るとエヌビディアやマイクロソフトなどが大幅高となっているのに対しアップルは-8％と出遅れていたが、足元ではアップルの株価が回復基調にある。ティム・クックCEOが先週、トランプ大統領との駆け引きの中で、米国内への1000億ドルの追加投資を発表したことでトランプ関税を回避できる見通しとなっただけでなく、6月にはアップルが振興AI企業のパープレキシティの買収を検討していると報じられ、AIの分野における出遅れ挽回は可能との見方が広がっている事も背景にある。次の注目点は来月上旬に開催が予定されている新製品の発表イベント。iPhone17の発表や今後のAI戦略に関するヒントが示されるのかが最大の注目ポイントとなる。
株と為替の値動きを伝えた。
東京株式市場ではアメリカの利下げ観測が強まったことなどから、取引開始直後から半導体関連株などが買われた。上げ幅は一時700円を超える場面もあった。終値は4万3274円と史上初めての4万3000円台で取引を終えた。これで6日続伸となり、連日の最高値を更新した。
日経平均株価が最高値を更新したことについて仙石誠が解説。背景にはトランプ関税の霧が少し晴れ始めていることや、日本企業業績も無難に通過したことなど好材料が加わってきて、今の株高が起きている。需給面の効果も大きく、年初来では最も大きな買い手が事業法人になっている。結果的には自社株買いが日本株の大きな支えとなり、4月から海外投資家が急激に上昇しているが、大幅買い越しにはなっていない。それ以外の投資家層は売り越しが膨らんでいる形になっており、今の相場に乗り切れていない様子が伺える。
きょうの為替情報。
今日の為替相場の見通しについて。武部さんの予想レンジは146.75円～147.75円。トランプ大統領からFRBに対する利下げ圧力や次期FRB議長候補を巡る報道が続いている。しかし今週は日本の輸出・輸入企業が夏季休暇に入っていることから、今日の東京市場からのドルが逓減する一方、ドルが主役の状況は変わっていない。武部さんは「現在のインフレ水準に対してFRBの金融政策が妥当なのかが探られ、先行きの金融政策やドルの対円水準の修正が強まるかがポイントになる」などと話した。重要な経済指標はPPIと新規失業保険申請者数で、今後は円高ドル安のシナリオを考えておく必要があるという。
10年国債の動きを伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。
今日の株価の見通しについて。仙石さんの予想レンジは4万2900円～4万3300円。仙石さんは「日本株が急上昇しているので寄付は利益確定売りが膨らむ。ただその後は押し目買い意欲が強い展開になるのではないか」などと話した。そして注目は株主構成の変化で、仙石さんは「企業から見た安定株主の保有比率が下がり、海外投資家・投資信託の保有比率が大きくなっている。海外投資家を中心に”物言う株主”の構成比率が上がって企業は変化を求め続けられる」などと話した。
宇宙ビジネスを手掛けるスタートアップのアクセルスペースHDが昨日東証グロース市場に上場した。上場初日は公開価格の375円を大きく上回る674円で取引を終えた。アクセルスペースは小型の地球観測衛星の開発を手掛けるスタートアップで、広範囲を高精細に撮影する技術を強みとしている。上場で得た資金は小型衛星の量産化を加速させる研究開発などに活用する計画。
厚生労働省は昨日、生活保護の引き下げを違法とする最高裁判決を受けて初の専門委員会を開いた。原告側は生活保護費が減った全員に減額分の全額を即時に追加支給する補償を求めているが、昨日の委員会では判決の説明と質疑が中心で補償については議論されなかった。次回は今月下旬に開く予定で、厚労省側が減額分の全額を即時に補償することを受け入れるかどうかが焦点となる。
沖縄県のオリオンビールが早ければ来月に東京証券取引所に上場する見通しであることが分かった。上場が認められれば沖縄に本社を置く製造業として初となる。オリオンビールは1957年に設立し、2019年に野村HDと米投資ファンドのカーライルGの傘下に入り上場を目指していた。県外や海外でのビール事業の他、観光事業などを強化したい考え。
企業間で取引されるモノの価格を表す7月の国内企業物価指数は1年前と比べて2.6％プラスの126.6だった。53カ月連続のプラスだという。原油価格の下落などを反映し、伸び率は4カ月連続で鈍化した。
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