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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 武部力也 谷栄一郎 仙石誠
タイ中央銀行は昨日の金融政策委員会で政策金利を0.25ポイント引き下げ1.5％とすることを全会一致で決定した。利下げは4月以来2会合ぶりで今年に入り3回目だという。委員会は声明で、19％で合意したアメリカのタイに対する相互関税を念頭に、アメリカの貿易政策がタイの競争力を弱めると懸念を示した。
今日の予定。国内では荏原やSOMPOホールディングスが、また台湾の鴻海精密工業が決算を発表する。アメリカでは7月の生産者物価指数や新規失業保険申請者数が発表される。
谷さんは「アメリカの失業保険継続受給者数を見ている。3年間でジリジリ上昇している。これは一度解雇された人が新たな職を見つけることが難しくなっていることを示している」などと話した。仙石さんは「企業の下方修正が相次ぐ中で今回の決算を迎えたこともあり、安心感から株価上昇につながった。今後上方修正が相次げば株価上昇の余地もある」などと話した。
天気予報を伝えた。
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ニューヨーク株式市場の株などの値動きを伝えた。
谷栄一郎氏と物価高による影響について伝えていく。企業は賃上げに着手しているが、物価高がこれを超えてしまっていることで実質賃金はマイナスの状態が続いてしまっていると紹介。一方で植田総裁も出席した経済財政諮問会議の資料にも消費を下押しするとの指摘が見られた。政府日銀はマクロ経済的に対応しているものの、日銀は物価を2％で安定すべきとの内容が出された。6月には政府は1％程度の実質賃金上昇の定着を目指し、物価高にも対応していくという旨の内容が出されたが、7月には物価上昇の継続等を通じたリスクには十分注意が必要との内容に変わっていた。実質賃金がマイナスであることも問題となっていて、政府からも消費者物価指数が3％程度となることへの懸念が聞かれるという。議事要旨が開示され委員の名前も記されているが、新浪氏の発言には対応は急務だが財政で着手するのか金融で着手するのかについては金融政策で対応すべきとあったという。一方で日銀が利上げに着手しない背景については、再び日本がコストカット・デフレに進んでしまうことを警戒していることがあると見られるという。これに対し利上げした場合も日本財政が悪化する可能性がある。一方で株価は最高値を更新しているなど矛盾する様子も見られる。しかし、国・地方の公債等残高は成長ができている場合GDP比で改善していくことも予想されるが、過去を投影したケースであれば財政は再び悪化することが予想されると紹介。金利が上昇してもそれほど影響はそこまで大きくないと推測され、利上げしないよりも経済を下押ししていくことが重要ではないかと言及。
アメリカでは振興AI企業のパープレキシティがGoogleChromeの買収を提案したことが話題となっている。米国みずほ証券の兼松渉が解説。時価総額にして約180億ドルとされるパープレキシティが世界最大のWebブラウザの買収に345億ドルを提示したことが投資家の間では驚きを持って受け止められている。パープレキシティはアップルがその買収を検討していると伝わるなど注目度が高まっており、AI企業を組み込んだ独自のWebブラウザ「コメット」も開発している。アメリカではOpenAIも近く独自のAIブラウザを発表すると伝えられており、この分野における競争は今後一層激しくなるとみられる。
パープレキシティやオープンAIが独自のブラウザが必要な点について、今後はAIエージェントの進化がインターネットの使い方を大きく変える可能性がある。AIエージェントにより最もニーズに合った商品をインターネットで選び、色やサイズ、価格などを比較し決済まで自動で行ってくれるAIショッピングが普及していくとみられる。パープレキシティなどは手数料で稼ぐ見通しだが、クローム上で行われるとAIエージェントがアクセス出来なかったりスムーズな決済が困難になるリスクが生じる。AIのパープレキシティ自らがクロームなどのブラウザを保有すればこういった誓約がなくなることが期待される。
金融庁はHFTを悪用した不正行為への取り締まりを強化する。HFTは100万分の1秒単位で自動売買を繰り返す手法で、市場の流動性工場に役立つ一方、大量の注文で株価を動かし瞬時に売り抜けるなど悪質な相場操縦が国内外で問題となっている。現行の金融商品取引法では、1回あたりの不正利益が1万円未満の場合、課徴金の対象外だがHFTは少額の利益を積み重ねるため十分な制裁ができないケースがある。金融庁は1万円未満切り捨てを廃止し、少額でも課徴金を課す方針。年内に金融審議会で議論を始め、来年の通常国会での法改正を目指す。現在HFTは東証の売買代金の3割超を占め、付き60兆から90兆円規模で推移しており、市場で存在感を高めている。
三菱商事はアメリカ・アリゾナ州で銅を採掘する鉱山開発に約870億円を投じ、2029年頃の稼働を目指す。約アメリカで銅鉱山の権益を得るのは約45年ぶり。トランプ政権の関税政策により、現地でサプライチェーンの拡充も見込まれる中、電気自動車やデータセンター向けに需要が増える銅の供給量を確保する。アメリカは世界第5位の銅生産国で、規制額リスクが低く安定した事業拡大が期待される。
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- アリゾナ州（アメリカ）三菱商事
アメリカ国務省は2024年版の人権報告書を公表した。全体の分量は前年版の約3分の1に縮小され、政権の市政が色濃く反映された内容となっている。イスラエルやエルサルバドルなどトランプ政権と関係が良好な国の記述は減少した。イスラエルについてはガザでの戦闘による人権侵害の増加を指摘した一方、ネタニヤフ首相の裁判などに関する記述は削除された。また、ロシアに関する分量は半減した。報告書の草案は第2次トランプ政権発足前にほぼ完成していたが、その後大幅に改変されたと報じられている。
三菱商事がアメリカの銅鉱山に出資したことについて谷栄一郎は「関税がかかったり地政学のリスクが上がったりするとアメリカで生産する流れになるので、アメリカで銅を生産することで権益が安定する。」などと話した。株式の高速取引の悪用について仙石誠は「悪質な取引に厳しく対応していくことは取引参加者を増やすためにも大事な部分。HFTの取引も流動性を担保してくれるので、良い業者が残る仕組みを作ることが必要。」などと話した。
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- スコット・ベッセント三菱商事金融庁
日本経済新聞・梶原誠氏は株式市場をめぐり、株式投資が危険行為と評される空気感が貯蓄から投資の好循環を実現しない要因となってしまっていると指摘している。政府は2000兆円を超える家計の金融資産を投資に移してもらうことを推進し、家計も配当を受け取ることで豊かになると呼びかけてきたが、これは1947年の証券民主化運動が始まりとなっている。戦前は財閥が保有していた株を国民が持ってもらうことで共に反映することを目指すものだったが、1950年には旭硝子（現AGC）の株をめぐり全国の証券会社が売りと買いに別れて競い始めたことで混乱が発生した。1996年には橋本内閣が日本版ビッグバンという金融制度改革に着手したが、これも1997年に総会屋へ大手銀行などが利益供与したことなどが問題視されるばかりであった。1970年には個人日本株保有比率は38％となっていたものの、現在は17％前後まで落ち込んでいる。今週公表されたデータでは株主が100万人を超える企業はNTTの256万人など4社、50万人以上の企業は18社ありのべ1513万人に上っている。大企業は責任も重い企業となるが、株主総会を活性化することも重要と見られる。株主92万人のイオンはウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイを研究する様子が見られる。しかし、現在も証券詐欺や当局によるインサイダー取引や口座乗っ取り事件だけでなくオルツの不正会計問題など課題が山積してしまっている。
東京の様子を背景に天気予報を伝えた。
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CNBCによるとFRBの新議長の候補者にはブラックロックのリック・リーダー氏、ブラックロックのデビッド・ザーボス氏らが加わったという。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた元セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラード氏とともに、FRB副議長のミシェル・ボウマン氏やフィリップ・ジェファーソン氏も有力視されている。
ベッセント財務長官はブルームバーグテレビとのインタビューに対し、FRBは9月のFOMCで政策金利を0.5ポイント引き下げるべきと主張した。これは通常の2倍の利下げ幅であり、今後は1.5～1.75ポイント低くあるべきとも言及している。
モーサテプレミアムのお知らせ。きょうのゲスト仙石さんに注目の日本株の銘柄を聞く。
きょうのポイント。谷さんは「策士策に溺れると思っている。エコノミストの物価予想が外れる。3年ぐらいずっと。過去と今とで変わっているのに過去のモデルで予想しているから外れているのかなと思う。」などと話した。仙石さんは「全般的には企業は法人に対して前向き」などと話した。