谷栄一郎氏と物価高による影響について伝えていく。企業は賃上げに着手しているが、物価高がこれを超えてしまっていることで実質賃金はマイナスの状態が続いてしまっていると紹介。一方で植田総裁も出席した経済財政諮問会議の資料にも消費を下押しするとの指摘が見られた。政府日銀はマクロ経済的に対応しているものの、日銀は物価を2％で安定すべきとの内容が出された。6月には政府は1％程度の実質賃金上昇の定着を目指し、物価高にも対応していくという旨の内容が出されたが、7月には物価上昇の継続等を通じたリスクには十分注意が必要との内容に変わっていた。実質賃金がマイナスであることも問題となっていて、政府からも消費者物価指数が3％程度となることへの懸念が聞かれるという。議事要旨が開示され委員の名前も記されているが、新浪氏の発言には対応は急務だが財政で着手するのか金融で着手するのかについては金融政策で対応すべきとあったという。一方で日銀が利上げに着手しない背景については、再び日本がコストカット・デフレに進んでしまうことを警戒していることがあると見られるという。これに対し利上げした場合も日本財政が悪化する可能性がある。一方で株価は最高値を更新しているなど矛盾する様子も見られる。しかし、国・地方の公債等残高は成長ができている場合GDP比で改善していくことも予想されるが、過去を投影したケースであれば財政は再び悪化することが予想されると紹介。金利が上昇してもそれほど影響はそこまで大きくないと推測され、利上げしないよりも経済を下押ししていくことが重要ではないかと言及。
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「経済財政諮問会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 今月5日、ガソリンの暫定税率は12月31日で廃止と与野党6党の正式合意でまとまった。廃止となると野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト木内氏によると現在の173.6円が157円になり1世帯あたりの年間購入額は5万6408円と年間5415円の家計負担軽減の試算が出ている。きのう衆院予算委員会で高市さんは「早期に効果が見込める施策としては2万円から4万円の所得[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 政府は、経済財政諮問会議で経済見通しの試算を公表。今年度の実質GDP成長率を0.7％に下方修正した。今年1月に閣議決定した前回見通しでは、1.2％と予想するも物価高やアメリカの関税措置による影響などを反映し、大幅な下方修正となった。
- 2025年8月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は半導体に約100％の関税を課す。半導体企業はすべてアメリカに戻ってくるだろうと言及。アメリカに生産拠点を設けると表明の企業などの製品は対象外。新たな関税措置が波紋を広げている。日本に課されたのは従来の税率に一律15％の上乗せ。日米合意に食い違いが出ている。措置の中身が明らかになったのは自民党の対策本部の会合。日本政府はこれまで従来の[…続きを読む]
- 2025年8月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 自由民主党・古川俊治による質問。古川俊治は「赤澤大臣は関税措置を巡る交渉で合意に至った。困難な交渉だったと思う。15％で合意されたのは意義があると思う。アメリカとどのように交渉していくつもりか？」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「合意はしたが実行する為のアクションが速やかに必要だ。政府として最大限の努力をしてゆく。」等と答えた。古川俊治は「日米の合意内容[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済財政諮問会議を総理官邸で開き、来年度の予算編成に向けた論点整理を行った。石破総理は成長型経済への移行を確実なものにするため先月、閣議決定した骨太の方針を着実に実行する必要があると強調。石破総理は「日本全国津々浦々の成長力を強化しなければならない」などとコメント。
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