日本経済新聞・梶原誠氏は株式市場をめぐり、株式投資が危険行為と評される空気感が貯蓄から投資の好循環を実現しない要因となってしまっていると指摘している。政府は2000兆円を超える家計の金融資産を投資に移してもらうことを推進し、家計も配当を受け取ることで豊かになると呼びかけてきたが、これは1947年の証券民主化運動が始まりとなっている。戦前は財閥が保有していた株を国民が持ってもらうことで共に反映することを目指すものだったが、1950年には旭硝子（現AGC）の株をめぐり全国の証券会社が売りと買いに別れて競い始めたことで混乱が発生した。1996年には橋本内閣が日本版ビッグバンという金融制度改革に着手したが、これも1997年に総会屋へ大手銀行などが利益供与したことなどが問題視されるばかりであった。1970年には個人日本株保有比率は38％となっていたものの、現在は17％前後まで落ち込んでいる。今週公表されたデータでは株主が100万人を超える企業はNTTの256万人など4社、50万人以上の企業は18社ありのべ1513万人に上っている。大企業は責任も重い企業となるが、株主総会を活性化することも重要と見られる。株主92万人のイオンはウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイを研究する様子が見られる。しかし、現在も証券詐欺や当局によるインサイダー取引や口座乗っ取り事件だけでなくオルツの不正会計問題など課題が山積してしまっている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月11日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- NTTは次世代のIT技術普及に向け米投資家や韓国・台湾などの企業とファンドを設立すると発表。ファンドにはアメリカ・韓国の半導体大手、ソニーグループなど約20の企業が出資し、総額800億円規模になる見通しだという。背景にあるのがIOWNの普及。近年エヌビディアなどは新興企業などを買収・提携し、戦略的に取り込み協業関係を作っている。NTTも協力により、AI関連の[…続きを読む]
- 2026年6月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- NTTと中華電信など5社が運営主体となり新たな世界戦略ファンドを立ち上げることで合意した。NTTの次世代通信基盤IOWNの実用化と普及に向けIOWN AIファンドの設立を発生。IOWNは光の信号で通信する光電融合技術で、大容量・低遅延・低消費電力が特徴。出資を検討しているのはソニーグループ、富士通、サムスンなど22社で、アームやブロードコムなどが賛同を表明し[…続きを読む]
- 2026年6月10日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- NTTなどは新たなファンドの設立を発表した。次世代IT技術「IOWN」を国際的に普及させる狙いがある。「IOWN」は革新的な光と無線のネットワークを意味する。核となるのは光電融合と呼ばれる技術で電気信号を光信号に置き換えるもの。「IOWN」技術確立で電子機器の消費電力を100分の1程度に抑えながら現在の光回線の100倍以上の通信が可能になるという。設立を発表[…続きを読む]
- 2026年6月10日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- NTTは次世代のIT技術「IOWN」を国際的に普及させるため国内外の約20の企業が出資する800億円規模の新ファンドを設立すると発表した。IOWNは光ファイバーなどで使われる光信号を応用した技術で、消費電力を大幅に抑えながら高速・大容量のデータ通信を可能にするのが特徴。日本とアメリカに拠点を置きAIや半導体など関連技術の開発を手掛ける新興企業に投資する方針。[…続きを読む]
- 2026年6月10日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- NTTはIOWNの実用化に向け投資ファンドを設立すると発表した。IOWNは光技術を使った次世代の通信基盤で高速・大容量に加え消費電力を大幅に抑えられることが特徴。NTTが韓国・台湾企業などと設立するグローバル投資ファンドは800億円程度の規模となる見込み。
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