経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15%という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1%押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合意文書が作成されていないだけに解釈に違いが出るおそれもあると指摘。また世界経済への影響もしっかりと見ていく必要がある。
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