日本経済新聞・梶原誠氏は株式市場をめぐり、株式投資が危険行為と評される空気感が貯蓄から投資の好循環を実現しない要因となってしまっていると指摘している。政府は2000兆円を超える家計の金融資産を投資に移してもらうことを推進し、家計も配当を受け取ることで豊かになると呼びかけてきたが、これは1947年の証券民主化運動が始まりとなっている。戦前は財閥が保有していた株を国民が持ってもらうことで共に反映することを目指すものだったが、1950年には旭硝子（現AGC）の株をめぐり全国の証券会社が売りと買いに別れて競い始めたことで混乱が発生した。1996年には橋本内閣が日本版ビッグバンという金融制度改革に着手したが、これも1997年に総会屋へ大手銀行などが利益供与したことなどが問題視されるばかりであった。1970年には個人日本株保有比率は38％となっていたものの、現在は17％前後まで落ち込んでいる。今週公表されたデータでは株主が100万人を超える企業はNTTの256万人など4社、50万人以上の企業は18社ありのべ1513万人に上っている。大企業は責任も重い企業となるが、株主総会を活性化することも重要と見られる。株主92万人のイオンはウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイを研究する様子が見られる。しかし、現在も証券詐欺や当局によるインサイダー取引や口座乗っ取り事件だけでなくオルツの不正会計問題など課題が山積してしまっている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 円安、金利上昇。日本経済どうなる？為替の状況について、高市総理が消費税減税を公約に発表し、円安が急速に進行した。翌日、円高に触れた。日米が連携してレートチェックが行われたとみられている。28日、もう一段階円高にふれている。円安のメリットは輸出企業はプラス、デメリットとして物価高などは上昇する。日本の思惑は円安を阻止したい、アメリカはドル高を修正して貿易赤字を[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 争点徹底検証第2弾、消費減税本当に暮らしの“救世主”？
ゲストの政策研究大学院大学教授・安田洋祐を紹介した。
消費税減税に関する各党の方針。現状維持を訴えているチームみらい。その他の政党は減税幅や実施期間、方法などに違いがあるが消費税減税を公約に入れている。月曜日に行われた党首討論会で高市総理大臣は2026年度中に実現を目指す考えを示した。自民党の公約で[…続きを読む] - 2026年1月29日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 異例の短期決戦となる衆議院選挙は投開票まであと10日となる。序盤の情勢調査では自民党が単独過半数にあたる233議席に迫る勢いであることが分かった。有権者の関心はどこにあるのか、SNSの分析から探る。
- 2026年1月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 日本経済新聞が各社がアメリカ議会に提出した報告書をもとに調査したところ、メタやマイクロソフト、アップルなど巨大テック5社のロビー活動費が2025年に前の年より6％増の8100万ドル（約123億円）規模にのぼり、過去最高になったことがわかった。トランプ政権一期目の2017年に比べ4割近く増えている。5社の中でもロビー活動費が高かったのはメタの2600万ドル（4[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- スタートアップが手掛けた試作品を大企業が購入した場合、国が費用の最大半額を補助する制度が3月をめどに始まる。この支援制度は人工知能、ロボティクス、医療機器など先端分野の新興企業を対象とし、大企業との本格的な取引のきっかけを作り量産を促す狙い。日本は企業価値が10億ドル以上でも上場していない企業、いわゆる“ユニコーン企業”が諸外国と比べ少ない課題があり、高市政[…続きを読む]
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