- 出演者
- 林マオ 小澤征悦 高岡達之 橋本雅之 足立夏保 吉積夏帆
きょうのコメンテーターは、「The HEADLINE」編集長・石田健、菊川怜、早稲田大学教授・中林美恵子。
8日後に投開票を迎える衆議院選挙。NNNと読売新聞の調査で序盤の情勢が明らかになってきた。高市政権の継続を求めるのか、変化を求めるのか、各党が激しく火花を散らす選挙戦序盤、候補者たちはどのような戦略を描くのか。江東区の東京15区は自民党と中道改革連合が激突し、日本維新の会の参戦で与党対決の側面も併せ持つ。更に国民民主党、参政党、減税日本・ゆうこく連合も候補者を擁立。自民前職の大空幸星候補。前回は元立憲の候補に敗れ、比例で復活当選。選挙戦では若さを強調。物価高対策として飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることや家賃補助などを訴えている。
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- れいわ新選組チームみらい中道改革連合原口一博参政党吉村洋文国民民主党大石晃子安野貴博日本保守党日本共産党日本維新の会江東区（東京）減税日本・ゆうこく連合玉木雄一郎田村智子百田尚樹社会民主党神谷宗幣福島瑞穂自由民主党衆議院議員総選挙野田佳彦高市早苗
3回目の当選を目指す中道の酒井菜摘候補。生活者ファーストを押し出す。おととい報道各社の序盤情勢の調査で自民に勢いがあることが伝えられた。
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- 中道改革連合
維新の三次由梨香候補。3期10年江東区議会議員を務め、今回国政選挙に初めて挑戦する。連立を組む自民の大空候補と戦うことについて、三次候補は「日本維新の会の三次由梨香に入れるべき。日本維新の会と合わせて過半数を取った方がアクセル役としてテコの原理が働く」と話した。三次氏を支えるのは音喜多元参議院議員。
国民民主党の新人・深見紗采候補。大学在学中に起業した製造業の会社を経営。立候補したのは社会保険料で手取りが減り将来の備えができない現役世代の声を聞いたから。国民民主党が東京15区に候補者を擁立するのは初めて。課題は知名度不足で、SNSでの情報発信にも力を入れている。
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- 国民民主党
ひとりひとりが日本をスローガンに掲げる参政党からは新人で医療クリニック職員の鈴木佳奈候補が出馬。参政党は去年の参院選では外国人問題に関する政策などを訴え有権者の関心を集めた。
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- 参政党
新党「減税日本・ゆうこく連合」からは新人で歯科医師の吉野敏明氏が立候補。消費税廃止も主張し、責任ある積極財政を打ち出している。投開票日は来月8日。このあと選挙戦序盤の情勢をスタジオで読み解く。
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- 減税日本・ゆうこく連合
衆議院選挙序盤の情勢調査。NNNが読売新聞と世論調査を行い、独自の情勢取材も加えて分析した。自民党は過半数の233議席を単独で上回る勢い。日本維新の会は公示前の34議席確保が見通せない情勢。自民と維新をあわせた与党では絶対安定多数261議席を上回る勢い。野党側、中道改革連合は公示前の1677議席から減らす見通し。国民民主党は公示前の27議席を確保する情勢。ほか共産党、れいわ新選組などの情勢を伝えた。石田が「自民党に対しての人気は低かったので、そこから考えると高市政権、高市さんが自分の首をかけてでもこの選挙に臨むんだというところが効果を出しているだろうなと思います」、高岡が「今回の選挙、激戦区は比例。新しい塊になるとある意味組織票をあてにする。いままでの常識通りにあの組合は入れてくれるとかこの宗教団体は入れてくれるということに動いてるかどうかみなさん疑心暗鬼」などとコメントした。
選挙で暮らしは変わるのか。争点の一つとなっている消費税減税。自民党・高市総裁は消費税減税の実施時期について「総理として答えると」としたうえで「来年度中の実現を目指す」とした。
チームみらいを除き各政党が消費税減税を掲げる選挙戦。食料品の分だけでも消費税が減った場合家計にどれだけ影響があるのか。熊本市に住む藤本佳代は2人の子どもと夫の4人暮らし。この日の買い物は肉や野菜などあわせて15点で3013円、消費税は223円。週2、3回買い物に行くと考えると1か月で2200円余り、年2万6000円を超える。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生によると財源などが明確に示されないまま減税の方針が打ち出されたため日本の財政の信頼が揺らいだ。今後円安が進むと更なる物価高リスクが高まると警鐘を鳴らしている。今月14日に一時1ドル＝159円台半ばだった円相場が一転、急激な円高に。市場では日米の政府当局が為替介入の前に行うレートチェックを行ったとの観測が広がった。きょうのジグザグは消費税減税を深掘り、検証する。
争点徹底検証第2弾、消費減税本当に暮らしの“救世主”？
ゲストの政策研究大学院大学教授・安田洋祐を紹介した。
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消費税減税に関する各党の方針。現状維持を訴えているチームみらい。その他の政党は減税幅や実施期間、方法などに違いがあるが消費税減税を公約に入れている。月曜日に行われた党首討論会で高市総理大臣は2026年度中に実現を目指す考えを示した。自民党の公約では「検討を加速」と表現。経済学者の見解は、「食料品の消費税率ゼロは日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きい？」という問いに対して約9割が否定的な意見（日本経済研究センター、日本経済新聞社が共同調査）。安田が「2026年度中ということですぐにやろうという意思は見えない。本当に減税をする覚悟がどれくらいあるのか、そちらのほうが時期よりも気になりました」、石田が「自民党は2年限定と言っているので2030年に再び税を戻すかどうかという議論が来る。政治コストが非常に重いということをまず考える必要がある」などとコメントした。
物価が上がると消費税額も高くなる。コメ（コシヒカリ）5kgの消費税は2023年、172円。2025年は365円に（総務省「小売物価統計調査（東京都区部）」から算出し作成）。安田が「自民と維新がやろうとしている食料品に限定するというのは消費税減税の中では比較的筋はいい。食料品に対する支出は所得の低い家庭ほど大きい。一律で減税するより生活が苦しい人たちに重点的に恩恵が及ぶような減税にはなっている」、中林が「食料品会社が必ずしも物価高もありますから、消費税分値段上げちゃったりなんかしたら消費者としては消費税はなくなったけど値段は同じだということもゼロではない」などとコメントした。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「消費減税は円安を引き起こすリスクがある」としている。「安定的な財源が示されていない」と指摘。日本の財政への不安が高まり日本円の信頼が下がる。円の価値が下がり円安につながる。熊野の予測では消費減税で2～3％程度円安が進む。高岡が「我が国はずっと輸出して儲けてきた。それだと円安がいい。日常の食べ物だったら輸入だから大変。適温の円安の相場はいくらくらいか」、と質問、安田が「大企業は円安の恩恵が大きい。だからこそ株価がずっと値上がりしている。庶民まで考えると円安のデメリットの方が大きい」などとコメントした。
今週為替に動きがあった。一時円相場が急速に円高にふれた（日銀HPより）。「日米の政府当局のレートチェックか」という観測が広がった。トランプ大統領はFRBの次の議長にケビン・ウォーシュを指名することを明らかにした。中林が「いまアメリカ売りが叫ばれていて、ドルの価値が下がっている。日本の円安はいまのアメリカの金利のせいだけで円安になっているわけではない。ウォーシュさんだけで円安が止まるとは言い切れない」などとコメントした。
成長戦略とは国が企業の活動を促進する戦略で収益が増えるように設備投資などを増やす。メリットとしては雇用が増えて賃金が高くなるなど生活が豊かに（第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生による）。菊川が「国民にどうやって分配されていくのかというところがイメージしづらい」などとコメントした。
月曜日、侍ジャパンメンバー発表。3月のワールド・ベースボール・クラシックに向け侍ジャパンの選手29人が発表された。投打の大黒柱として活躍が期待される大谷翔平。新たに選ばれたメンバーは10人。メジャー組ではワールドシリーズMVPの山本由伸、昨シーズン32本のHRを放ったシカゴ・カブスの鈴木誠也、今シーズンから海を渡る岡本和真や村上宗隆も選ばれ、メジャー選手は過去最多の8人。登録枠は30人。残る一枠の発表は来月の予定。
火曜日、上野の双子パンダ中国返還。上野動物園の前には見送りに来た大勢のファンの姿が。シャオシャオとレイレイはトラックの中へ。54年ぶりに日本国内からジャイアントパンダがいなくなった。中国・四川省の施設に到着すると日本から出迎えに訪れたファンの姿も。公開の予定は決まっていない。
東京・浅草の中継映像、天気予報を伝えた。各地になだれ注意報が出ている。
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- 国土交通省ホームページ浅草（東京）