月曜日、青森で震度6強、「後発地震注意情報」初の発表。東北、北海道を襲った最大震度6強の地震。一時津波警報も発表された。今回の地震で初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。大規模地震発生の可能性が平時よりも高まっているとして1週間程度注意を促す。対象エリアは7道県182市町村。きのうも青森県などで震度4を観測する地震が発生し、一時津波注意報が発表された。最強寒気が襲来する中での住民の生活、倒壊のおそれがある鉄塔の状況は、現地から中継で伝える。

火曜日、旧統一教会会長が辞任、元2世信者「頭のすげ替え」。世界平和統一家庭連合、旧統一教会の田中富広前会長。辞任を決めた理由としていまも被害を訴える方がいることの道義的な立場や解散命令をめぐる東京高裁での審理が終結した区切りなどをあげた。

水曜日、美川憲一語る闘病生活と復帰への思い。デビュー60周年を迎えた美川。ことし9月、洞不全症候群と診断されたことを公表。入院中に国指定の難病であるパーキンソン病であることも判明した。いまは薬を服用しながらリハビリ。あす愛知県で開催されるディナーショーでステージに復帰予定。

木曜日、ノーベル賞日本人2人授賞式「メダルを落とさないか心配」。ノーベル賞の授賞式がスウェーデンで行われ、化学賞に選ばれた北川進さんと生理学・医学賞に選ばれた坂口志文さんがメダルと賞状を受け取った。2人そろって行った会見、北川さんは「メダルを落とさないか心配していた」などと話した。

金曜日、毎年恒例「今年の漢字」、2位との差わずか180票。応募総数のうち最多得票だった「熊」。全国でクマの出没や被害が相次ぎ人の暮らしに深刻な影響を与えたことや、和歌山県のテーマパークにいたジャイアントパンダが中国に返還されたことなどが理由。2位は「米」。3位は物価高や高市総理大臣を連想させる「高」。

高市総理が臨んでいる終盤国会の焦点は日本維新の会が成立にこだわりを見せる議員定数削減法案の行方。自民党は慎重姿勢で審議入りのめどさえ立っていない。

地震があった東北地方ではきのう強烈な寒気が直撃して雪が降り、厳しい寒さとなった。都内の公園では堤防に波が打ち付け、羽田空港では飛行機が揺れる様子が。強風をもたらしたとみられるこの冬一番の強烈寒気。午前11時半現在の東京都心の気温は7．5℃と真冬並みの寒さに。北日本では冬の嵐。

きのうの青森市内、道路凍結への注意を呼びかける表示が。温泉郷・酸ヶ湯は一面銀世界に。きのう真冬日は全国で228地点。強烈寒気の影響は青森県沖で発生した地震の被災地でも。このあと現地から中継。

月曜日の地震で震度6強の揺れを観測した青森県八戸市から中継。倒壊のおそれがある鉄塔。NTTのビルの上にあり、地震後の点検で柱4本のうち1本で破断しているのが見つかった。国道が通行止めになっている。鉄塔の修復には少なくとも3週間かかる。八戸市は周辺の48世帯に避難指示を出している。北海道・三陸沖後発地震注意情報が継続される中、きのうは震度4の揺れを観測。七戸町では水道管が破損するなどして4地区で計画断水が続いている。147世帯に影響が出ていて町内2か所に給水所を設置。復旧のめどは立っていない。

現在の積雪（気象庁HPより）、天気予報を伝えた。

中国軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダー照射を行った問題。高市総理の台湾有事をめぐる発言以降日中関係が悪化。火曜日、中国国営メディアが「当時の中国軍と自衛隊とのやり取り」だという音声データを公開。中国軍が訓練前に自衛隊に通告した証拠だとして「日本側が悪意をもって接近、妨害し、中国側の訓練区域に入ってきたことで中国軍機との距離が縮まりレーダーを探知できる距離になった」とし、「中国軍機も自衛隊機からのレーダーを感知した」と主張した。小泉防衛大臣は「自衛隊機が中国軍機にレーダー照射した事実はない」と否定した。

「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を日本の領海を避けて通過したのが先週土曜日。この日の午前、「遼寧」から戦闘機が飛び立ったため日本側は領空侵犯を警戒し、F15戦闘機を緊急発進させた。午後、中国軍の戦闘機が日本の戦闘機に対してレーダー照射。レーダーは捜索用と火器管制用の2種類。かつてF15戦闘機に乗っていた荒木淳一は「連続して集中して当たったのでロックオンされた状態。いつでもミサイルを発射できる状態の一歩手前」などと話した。防衛省はレーダーが一定時間断続的に照射されたことから「危険な行為だ」と訴えるが中国側は「探索レーダーを作動させた」と主張。当時「遼寧」は沖縄本島と南大東島の間の海域を北東に進み、戦闘機などが約100回発着艦を繰り返した。小泉防衛大臣はきのうアメリカ・ヘグセス国防長官と電話会談を行い中国軍機によるレーダー照射について説明。日米間で緊密に連携していくことを確認した。中国外務省はおととい高市総理の発言をめぐり「日本国内でも高市総理は批判されいる」とした。中国は国民に日本への渡航自粛を再び呼びかけた。今週青森県沖で発生した地震を理由にあげたが中国政府関係者は「高市総理の台湾をめぐる発言への対抗措置の一環だろう」としている。

中国軍機のレーダー照射を巡る問題。日中の応酬が続いている。中国海軍は「自衛隊機が中国側を妨害してきた」と主張、木原官房長官は「自衛隊は安全な距離を保っていた」と反論。中国外務省が「訓練時の探索レーダー作動は一般的な行為」とし、小泉防衛大臣は「捜索のためであっても断続的に照射することはない」と反論した。中国国営メディアが音声データを公開。小泉大臣は「訓練を行う時間や場所の緯度、経度を示すノータムもなく、船舶に示す航行警報も事前に通報されていなかった」と明らかにした。自衛隊の内倉統合幕僚長は「遼寧が所在した海域は日本の防空識別圏内であり、領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する自衛隊が対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と反論。安部が「中国は台湾を統一したいというのが長期の夢。ずっと日本と対立関係にあることはやむないこと。冷静に見ていくのがいい」、高岡が「軍当局同士のやりとりと外交の、高市総理の発言をめぐることは一線を引いて見るべきだ」などとコメントした。

中国・南京市から中継。南京事件から88年。南京市では毎年この日にあわせて追悼行事が行われる。南京事件の記念館で行事が行われた。式典には中国共産党幹部が出席して旧日本軍の行為を批判したうえで「軍事主義の復活や戦後秩序を変えようとする企みは必ず失敗する」と強調した。高市総理の発言を念頭に改めて日本を牽制した。11日、中国外務省は青森県で発生した地震を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国が強硬姿勢を続ける理由について、日中関係筋は「習近平国家主席自身が本気で怒っている」として長期化するとの見方。

中国はフランスに対して「中国とフランスは責任を持って歴史の正しい側に立つべきだ」と理解を求め、フランス側は「フランスは中国との関係を重視する。一つの中国の原則を堅持する」と応じた。ドイツに対しては「日本は侵略の歴史を徹底して反省していない。台湾独立を主張する言動に断固として反対することを期待する」と支持を求め、ドイツ側は中国側の発表によると「一つの中国の原則を堅持し、この立場は変わることはない」と述べた。筑波大学・東野篤子教授は「このように明言しておけば中国との関係がそこまでこじれることがないのを経験上理解している」としている。きのう小泉大臣はアメリカ・ヘグセス国防長官と電話会談を行い日米間で緊密に連携していくことを確認。ホワイトハウス報道官によるとトランプ大統領は日本とは強固な同盟関係を維持しつつ中国とも良好な協力関係を築く立場にあるべきだとしている。奥田が「フランスやドイツは経済的なつながりが基本的にないからこういう答えになる。日本とアメリカはリアリティがある。日本は軍事的な部分で釘をさしておきつつ経済的なところも一発さしておくというアメリカの答え。リアリティのある国の意見が聞きたい」などとコメントした。

日本側はどう対応していくべきか、東野教授は「大人の対応ではなくきっちり反論すべきだ」としている。中国側は国連など多国間外交の場でも外交攻勢。日本は国連事務総長に反論書簡を送付。中国が国際社会に訴える材料を与えない、著しい反中的な言説、中国への危害などを日本国内で許さない姿勢を保つことが重要。湯山が「中国の要人と個人的なネットワークをやって仲良くなる、それが政治の醍醐味。マンパワーが欠けているのではないか」などとコメントした。

東京・渋谷のごみのポイ捨て問題。ポイ捨てで2000円！？、あなたはどう思いますか。

東京を代表する繁華街、渋谷。あちこちにポイ捨てされたごみが。コロナ禍以降訪日外国人が急増している中、ごみのポイ捨ても増えている。渋谷区議会では水曜日、ポイ捨てに関する罰則付きの条例改正案が可決された。街中でポイ捨てをした人は2万円以下の過料を課すとしたが実際は2000円が徴収される予定。ごみ箱設置も義務化。繁華街にあるコンビニやカフェなどが対象で、勧告などに応じない場合5万円以下の過料が課される。区によるとポイ捨てごみの多くは飲食料品の容器や包装ごみ。ごみ箱を設置している飲食店は約68％。条例は来年4月1日に施行され、罰則は6月から適用される。奥田が「むしろご褒美あげたほうがいいんじゃないですか。ちゃんと捨てた人に200円とか」などとコメントした。

神戸市内に住む男性が受けた電話の音声。画面には国際電話の番号が表示されている。不審に思った男性は男と電話をつないだまま近くの警察署に向かい、警察官に「詐欺だ」と訴え音声を聞かせた。警察官をかたる詐欺の認知件数はことし10月末現在で8681件（警察庁）。ことしの特殊詐欺全体の約4割を占めている。ニセ警察官詐欺の手口、実際の映像がある。福岡県警の警察官を名乗る男からかかってきたビデオ通話。「ジグザグ」は当時の様子を再現した。ことし1月、「携帯電話が不正に悪用されている」という電話がかかってきた。電話の相手は「警察に無関係証明書などを提出したほうがよい」とすすめてきた。電話に出たのは福岡県警の「サトウ」と名乗る人物。SNSの連絡先を交換。ビデオ通話をつなぐと警察官のような格好をした人物が現れた。個人情報を聞き出すと「警視庁に照会する」と告げた。警視庁の「ヤマザキ」と名乗る男は「逮捕、口座凍結」など不安を煽る言葉を並び立てた。詐欺と見抜くいくつものポイントが、このあとスタジオで解説。

詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明を紹介した。