争点徹底検証第2弾、消費減税本当に暮らしの“救世主”？
ゲストの政策研究大学院大学教授・安田洋祐を紹介した。
消費税減税に関する各党の方針。現状維持を訴えているチームみらい。その他の政党は減税幅や実施期間、方法などに違いがあるが消費税減税を公約に入れている。月曜日に行われた党首討論会で高市総理大臣は2026年度中に実現を目指す考えを示した。自民党の公約では「検討を加速」と表現。経済学者の見解は、「食料品の消費税率ゼロは日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きい？」という問いに対して約9割が否定的な意見（日本経済研究センター、日本経済新聞社が共同調査）。安田が「2026年度中ということですぐにやろうという意思は見えない。本当に減税をする覚悟がどれくらいあるのか、そちらのほうが時期よりも気になりました」、石田が「自民党は2年限定と言っているので2030年に再び税を戻すかどうかという議論が来る。政治コストが非常に重いということをまず考える必要がある」などとコメントした。
物価が上がると消費税額も高くなる。コメ（コシヒカリ）5kgの消費税は2023年、172円。2025年は365円に（総務省「小売物価統計調査（東京都区部）」から算出し作成）。安田が「自民と維新がやろうとしている食料品に限定するというのは消費税減税の中では比較的筋はいい。食料品に対する支出は所得の低い家庭ほど大きい。一律で減税するより生活が苦しい人たちに重点的に恩恵が及ぶような減税にはなっている」、中林が「食料品会社が必ずしも物価高もありますから、消費税分値段上げちゃったりなんかしたら消費者としては消費税はなくなったけど値段は同じだということもゼロではない」などとコメントした。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「消費減税は円安を引き起こすリスクがある」としている。「安定的な財源が示されていない」と指摘。日本の財政への不安が高まり日本円の信頼が下がる。円の価値が下がり円安につながる。熊野の予測では消費減税で2～3％程度円安が進む。高岡が「我が国はずっと輸出して儲けてきた。それだと円安がいい。日常の食べ物だったら輸入だから大変。適温の円安の相場はいくらくらいか」、と質問、安田が「大企業は円安の恩恵が大きい。だからこそ株価がずっと値上がりしている。庶民まで考えると円安のデメリットの方が大きい」などとコメントした。
今週為替に動きがあった。一時円相場が急速に円高にふれた（日銀HPより）。「日米の政府当局のレートチェックか」という観測が広がった。トランプ大統領はFRBの次の議長にケビン・ウォーシュを指名することを明らかにした。中林が「いまアメリカ売りが叫ばれていて、ドルの価値が下がっている。日本の円安はいまのアメリカの金利のせいだけで円安になっているわけではない。ウォーシュさんだけで円安が止まるとは言い切れない」などとコメントした。
成長戦略とは国が企業の活動を促進する戦略で収益が増えるように設備投資などを増やす。メリットとしては雇用が増えて賃金が高くなるなど生活が豊かに（第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生による）。菊川が「国民にどうやって分配されていくのかというところがイメージしづらい」などとコメントした。