谷栄一郎氏と物価高による影響について伝えていく。企業は賃上げに着手しているが、物価高がこれを超えてしまっていることで実質賃金はマイナスの状態が続いてしまっていると紹介。一方で植田総裁も出席した経済財政諮問会議の資料にも消費を下押しするとの指摘が見られた。政府日銀はマクロ経済的に対応しているものの、日銀は物価を2％で安定すべきとの内容が出された。6月には政府は1％程度の実質賃金上昇の定着を目指し、物価高にも対応していくという旨の内容が出されたが、7月には物価上昇の継続等を通じたリスクには十分注意が必要との内容に変わっていた。実質賃金がマイナスであることも問題となっていて、政府からも消費者物価指数が3％程度となることへの懸念が聞かれるという。議事要旨が開示され委員の名前も記されているが、新浪氏の発言には対応は急務だが財政で着手するのか金融で着手するのかについては金融政策で対応すべきとあったという。一方で日銀が利上げに着手しない背景については、再び日本がコストカット・デフレに進んでしまうことを警戒していることがあると見られるという。これに対し利上げした場合も日本財政が悪化する可能性がある。一方で株価は最高値を更新しているなど矛盾する様子も見られる。しかし、国・地方の公債等残高は成長ができている場合GDP比で改善していくことも予想されるが、過去を投影したケースであれば財政は再び悪化することが予想されると紹介。金利が上昇してもそれほど影響はそこまで大きくないと推測され、利上げしないよりも経済を下押ししていくことが重要ではないかと言及。