金融庁はHFTを悪用した不正行為への取り締まりを強化する。HFTは100万分の1秒単位で自動売買を繰り返す手法で、市場の流動性工場に役立つ一方、大量の注文で株価を動かし瞬時に売り抜けるなど悪質な相場操縦が国内外で問題となっている。現行の金融商品取引法では、1回あたりの不正利益が1万円未満の場合、課徴金の対象外だがHFTは少額の利益を積み重ねるため十分な制裁ができないケースがある。金融庁は1万円未満切り捨てを廃止し、少額でも課徴金を課す方針。年内に金融審議会で議論を始め、来年の通常国会での法改正を目指す。現在HFTは東証の売買代金の3割超を占め、付き60兆から90兆円規模で推移しており、市場で存在感を高めている。