オープニング映像が流れた。

中原キャスターらが挨拶。トランプ政権による相互関税の新たな税率が発動する中、日米で意識の違いが明らかになっているマーケットはどう見ているのか詳しく伝える。

株と為替の値動きを伝えた。

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S＆P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数ニューヨーク株式市場

7日のニューヨーク株式市場、トランプ大統領が前日に表明した100％の半導体関税の影響が懸念されていたが、多くのIT企業は回避可能との楽観的な見方から上昇して始まった。ただ雇用指標から景気減速懸念も根強くダウの下げ幅は200ドルをこえた。個別銘柄ではトランプ大統領がCEOの介入を要求したインテルが下落するなどしている。

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アメリカのトランプ大統領は7日、自身のSNSでFRBの新たな理事にCEAのスティーブン・ミラン委員長を指名すると明らかにした。任期は来年1月までとしている。ミラン氏は意図的にドル安を誘導する「マールアラーゴ合意」の提唱者として知られている。またFRBの人事をめぐっては、ブルームバーグ通信が7日、ウォラー理事が次期FRB議長の最有力候補として浮上しすでにトランプ大統領の側近らと面会したと伝えた。ウォラー氏は利下げに積極的とされ、7月のFOMCで政策金利据え置きに反対した人物でもある。

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トランプ大統領は7日、自身のSNSで半導体大手「インテル」のリップブー・タンCEOに「重大な利益相反」があるとし直ちに辞任するよう要求した。タンCEOをめぐっては、共和党のコットン上院議員がインテルのイアリー会長充ての書簡で、タンCEOが中国半導体企業や中国軍とつながりのある企業に投資していると主張し、安全保障上の懸念を表明していた。

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ロシアのウシャコフ大統領補佐官は7日、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が近日中に首脳会談を開催することで合意したと明らかにした。来週の開催を目標に両国が準備に着手したとしており、実現すれば4年2カ月ぶりとなる。ウクライナ停戦交渉が最大の焦点となる。ニューヨーク・タイムズはウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3者会談の計画もあると伝えている。

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アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は22万6000人で前週比7000人増加した。失業保険を継続して受給している人の数は197万4000人で2021年11月以来の高水準となっており、動労市場の難化が示唆された。

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アメリカ

トランプ大統領は7日、SNSへの投稿でより正確な国勢調査を実施するよう指示したと表明した。不法移民を調査対象から外すとしている。

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ドナルド・ジョン・トランプ民主党

トランプ大統領は今、経済指標に対し度々不満を示すなどしている。今月1日公表の7月の雇用統計をめぐっては、政治的意図で不正操作されたと根拠を示さず主張、労働統計局長の解任に踏み切った。かつて労働統計局長をつとめた経済学者のキャサリン・アブラハム氏は、指標が信用を失い投資や経済への影響は大きいと警鐘を鳴らしている。7月の雇用統計の公表時には5月と6月分であわせて25万8000人分の下方修正となった。大幅な下方修正となった背景についてアブラハム氏は、複雑な調査で回答が遅れる傾向があることが労働省の予算や人員不足などもあると指摘。ただ、雇用ののびが原則していることに着目、経済が弱含んでいる兆候で、関税の影響が現れはじめている可能性がある、移民の取締の強化で入国者数が減ると雇用に影響を及ぼすなどとし、別の要因があるとのべている。

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マキシム・グループの久野氏が解説。7日のニューヨーク株式市場について、トランプ政権による関税政策発動に対する警戒感から売りに押される動きとなった。また、肥満症治療薬の臨床試験結果が失望されたイーライリリーが大幅下げとなった。7日、ニューヨーク連銀が発表した7月の消費者調査については、期待インフレ率の中央値1年先が3．09％、3年先3．00％で市場が見込む利下げ確率は9月約93％と高い確率で利下げが見込まれている。FRBの次期議長としてウォラー理事が最有力候補となっている報道があるが、仮にウォラー氏が議長になった場合、関税によるインフレへの影響は一時的でそれを除くとインフレ率は2％を小幅に上回る水準だとしており、1．25～1．50ポイント利上げに動く可能性がある。次期議長となっても問題はなさそうだが最終判断は大統領にかかっていることを忘れてはならない。

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金利・商品・欧州株式の値動きを伝えた。

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CME日経平均先物取引FTSEイングランド銀行

インベストラスト・福永氏は日米で認識の違いが鮮明となった相互関税について、マーケットとしてはネガティブと受け取らざるを得ない状況。もし15％上乗せとなると決算発表が続いているが企業業績の前提条件が大きくかわる。そのため減益幅の拡大要因につながり、そうなれば日経平均などの株価の下落につながりやすいため注視する必要がある。

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みずほ証券インベストラスト日経平均株価

為替の値を伝えた。

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オフショアオーストラリアドルポンドリラレアル人民元

東海東京インテリジェンス・ラボ 柴田さんのドル円予想レンジは146.50円～147.80円。注目ポイントは「実効為替レートでみた円の弱さ」。2025年前半の為替相場を振り返り、「記録的にドルが下落した半年になった」などと話した。名目実効為替レートの推移を示し、ドル円の動きだけを見ると円高の印象を受けるが、通貨ルートの強弱を確認すると円は引き続き弱い通過であることがわかるとのこと。また、賃金上昇率を示し、「日銀が目指す賃金と物価の好循環を脱するには至っておらず、日銀の追加利上げによる円高傾向は厳しい状況にあるいえそう」などと話した。

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お盆実効為替レート日本銀行東海東京インテリジェンス・ラボ欧州中央銀行消費者物価指数米国金融政策決定会合

10年国債の利回りを伝えた。

世界の株価・株式先物の値を伝えた。

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FTSEセンセックス指数ダウ・ジョーンズ工業株価平均ドイツ株価指数ボベスパ指数上海総合指数大阪取引所日経225先物取引日経平均株価

福永さんの日経平均予想レンジは40850円～41250円。注目ポイントは「TOPIX好調の背景と中小型株」。きょうは業績発表を受けての株価の変動も考えられ不安定な動きになるのではないかと感がているとのこと。TOPIXの週足チャートを示し、通常は日経平均が先行して上昇しTOPIXが追いかける流れが一般的だが、今回はTOPIXが先行して上昇していることで強さが目立つとのこと。また主な株価指数を示し説明、「スタンダード市場指数やグロース市場250は中小型の指数に位置づけされ、TOPIXの内訳をみると同じような傾向がみられる」などと話し、規模別の株価指数のチャートを示し説明、「中小型株がそろって年初来高値を更新している、TOPIXの好調の背景といえるのではないかということになる」「相互関税が影響していることで大型株が避けられているが、相互関税合意が発表された後の大型株のパフォーマンスは上昇しているので、今後、差が縮まるのか全部が下落するのか今後の動きを考えるうえで参考にしてていただければいいのかなと思う」などと話した。

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トヨタ自動車はきのう、2026年3月期の純利益が1年前と比べ44％減少し、2兆6600億円にとどまる見通しだと発表した。アメリカの自動車関税の影響で従来予想の3兆1000億円から下方修正し、2期連続の減益となる。通期の売上高見通しは48兆5000億円に据え置いた。営業利益は3兆2000億円と、33％減少する見通しで従来予想を6000億円引き下げた。トランプ政権が打ち出した自動車関税は通期で1兆4000億円、営業利益を押し下げると見込んでいる。一方、トヨタは本社のある愛知県豊田市で新車両工場の建設を発表、2030年代初頭の稼働開始が目標で、生産車両や規模は今後検討するとしている。

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アメリカトヨタ自動車豊田市（愛知）

ソフトバンクGがきのう発表した4－6期決算は最終損益4218億円の黒字。1年前は1742億円の赤字でこの期間として4年ぶりの黒字となった。AI関連企業に投資するビジョン・ファンド事業が好調に推移し、NVIDIAの株価上昇も寄与した。ビジョン・ファンド事業の投資利益は7268億円と、前四半期の1772億円から大きく増加。後藤芳光CFOは会見で「AI関連の銘柄で少しずつ価値を増やし始めている」と強調した。

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