トヨタ自動車はきのう、2026年3月期の純利益が1年前と比べ44%減少し、2兆6600億円にとどまる見通しだと発表した。アメリカの自動車関税の影響で従来予想の3兆1000億円から下方修正し、2期連続の減益となる。通期の売上高見通しは48兆5000億円に据え置いた。営業利益は3兆2000億円と、33%減少する見通しで従来予想を6000億円引き下げた。トランプ政権が打ち出した自動車関税は通期で1兆4000億円、営業利益を押し下げると見込んでいる。一方、トヨタは本社のある愛知県豊田市で新車両工場の建設を発表、2030年代初頭の稼働開始が目標で、生産車両や規模は今後検討するとしている。