- 出演者
- 今村涼子 久保田直子 井澤健太朗 田原萌々 森山みなみ 藤田大和
オープニング映像が流れた。
井澤さんは「警察は事件前にトラブルがあった男性を追っています」とコメントした。
きょうの国内債券市場では長期金利の指標となる新規発行10年物国債の利回りが2.275％まで上昇した。高市総理大臣が食料品の消費税率を次元的にゼロにすることを公約に検討していることを受け、財政悪化への懸念から国債が売られたとみられる。
スイスで行われたスロープスタイルのワールドカップ第2戦。北京オリンピックビッグウェア銅メダルの村瀬心椛がスロープスタイルでも魅せた。強風の中でも高さのあるエアを次々と決めた村瀬はワールドカップ今シーズン初優勝を飾り、ミラノ・コルティナオリンピックへはずみを付けた。
この後、高市総理は衆議院解散を表明する。与党側は、選挙公約として時限的に食料品の消費税0％を盛り込むことを検討している。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税率を恒久的にゼロにする方針を掲げた。自民党の消費税減税検討には、高市総理の焦りがあるという。
各党の消費税についての政策を紹介した。山本志門さんは「ほとんど全ての政党で消費減税が公約となっているので、国会で反対する政党はいないわけですよね。議論は進むと思いますが、政権は財源に頭を悩まされているんですね。食料品が安くなっても経済が良くなったという実感が湧かないという事態になりかねない」などと話した。
鮭の漁獲量が減っている。古くからサケ漁が盛んな三面川では2017年には約5万匹とれていたが、近年は10分の1となり今季は1匹もとれない日もある。サケ料理を出す「料亭 能登新」の山貝誠社長は「高価なコースにならないと維持できない」など話す。要因として稚魚が水温に順応できない説と環境が厳しくなった説が存在する。回復手段として生き残っている鮭を大切にし、稚魚放流することが大事など説明した。
「いいキュウリの日」のきょう「たたきキュウリ」について街の人はビニール袋に入れて叩くなど作り方を話す。料理研究家の石田よしみさんが15秒でできる裏ワザを紹介してくれる。
料理研究家の石田よしみさんが15秒でたたきキュウリができる裏ワザを紹介してくれる。キュウリを濡れている布を絞るときのようにすっと両手でひねっていくとギザギザのたたきキュウリのようになると紹介。ポイントとして縦に深さ2mmほどの切れ込みを入れる。
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アメリカのトランプ大統領はデンマークの自治領であるデンマークについて領有権について反対する国には2月1日からは10％の関税を課し、6月1日からは25％に引き上げるとSNSで投稿。コレに対してヨーロッパ諸国からは反発の声が出ている。EUは緊急会合を開催し対抗措置を検討している。
先週土曜日に愛知・豊田市にあるアパートの換気扇から白い煙が出ていたのを見つけた周辺住民の通報で警察と消防が女性の遺体を見つけた事件。近隣住民によると朝4時頃になにか落ちたようなすごい音がした。亡くなった小川晃子さんの死因は窒息死で何者かが殺害後に放火したとみられる。15日に迷惑駐車があったなど事件現場周辺ではトラブルが発生していた。警察によると事件前に泥酔し大声で叫ぶ姿が確認された小川さんの知人男性は関連は不明であるが行方が分かっていない。
高市首相の記者会見。高市首相は「1月23日に衆議院を解散する決断をした。高市早苗が内閣総理大臣でよいのか主権者たる国民に決めていただく。高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換。大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化する。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった。また前回の衆議院選挙では高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散は重い重い決断だが国民と一緒に日本の進路を決めるための決断。私も内閣総理大臣としての進退をかける。国民に直接判断をいただきたい。日本は議院内閣制なので国民が直接内閣総理大臣を選ぶことは出来ない。しかし衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。間接的だが国民に内閣総理大臣を選んでもらうことになる。今衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。前回の衆議院選挙では自民党・公明党の連立政権を前提に国民の審判をあおいだが、連立政権の枠組みも変わった。私は3回目の挑戦で昨年10月4日に自民党総裁に就任した、その直後に26年間連立パートナーだった公明党との突然の分かれ、内閣総理大臣に就任するための道は険しいものだった。新たに連立パートナーとなった日本維新の会、衆参両院で他の会派の力添えもいただいて昨年10月21日に内閣総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことを気にかけてきた。しかし国民が直面する物価高対策については待った無しの課題。高市内閣が編成した令和7年度補正予算で措置したガソリン・経由の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる。ガソリン・経由は補助金も活用したことで既に値下がりしている。電気代・ガス代支援も今月からはじまっている。高市内閣発足時、医療機関の多くが赤字で介護事業者の倒産件数は過去最高だった。ご高齢や障害をお持ちのかた方は居場所がなくなってしまう。報酬改定を待たずに前倒しで医療・介護等支援パッケージを補正予算に盛り込んだ。介護従事者などに幅広く月1万円から最大1.9万円の賃上げ支援を実施することとした。物価高対策を含む生活の安全保障については順次必要な対策が進んでいる最中。経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散であることを明確に申し上げる。政策実現のギアをもう一段上げていきたい、拉致問題解決に向けて首脳同士正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策・改革にも果敢に挑戦していきたい。重要な政策転換について国民の皆様に正面から示しその是非については堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務と考えた。その本丸は責任ある積極財政。これまでの経済財政政策を大きく転換するもの。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足の流れを高市内閣で終わらせる。様々なリスクを最小化し先端技術を花開かせるための戦略的な財政出動は暮らしの安全・安心を確保すると共に、雇用と所得を増やし商品マインドを改善し事業収益が上がり税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を実現する取り組み。第1の柱はリスクを最小化する危機管理投資。食料安全保障の確立により何があっても食べ物に困らない日本を作る。全ての農地をフル活用できる環境を整え農業、林業、漁業にも最新技術を活用し日本の食品を広く世界市場に展開することで需要を増やしながら供給力も強くする。日本のスタートアップが世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設の海外展開でも日本は大いに稼げる。エネルギー資源安全保障の強化も重要。電力を安定的に安価に供給できる対策を講ずることは暮らしと産業を守るために必要。ペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンター、酸化物型全固体電池の社会実装など日本の強みを活かさなければ勿体ない。経済安全保障も重要。重要鉱物や薬の原料などを一部の国に供給の殆どを頼るのは大きなリスクを伴う。日本の自律性を高めるべく資源や原料の国産化や調達先の多角化に向けた取り組みに着手している。日本の不可欠性は我が国の平和を守る手段にもなる。この他に国土強靭化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティの強化など危機管理投資を着実に進める。世界共通の課題を解決する製品・サービス・インフラをいち早く国内で社会実装し海外市場に展開することにより経済成長にもつなげていく。欧米においても官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となっている。国民の命と暮らしを守ることは国の究極の使命。不安を安心と希望に変えていくために大胆な危機管理投資が必要。行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越えすぐにでも着手する責任がある。第2の柱は成長投資。高市内閣の日本成長戦略本部で定めた戦略17分野をはじめ日本が優位性を有する技術を活かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現する。地域発のアイデア創出を募り大胆な投資促進策やインフラ整備を一体的に講ずることで産業クラスタを全国各地に戦略的に形成する。47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、必要な医療・福祉・高度な教育を受ける事ができ、働く場所がある日本列島を強く豊かに。高市内閣は国の予算の作り方を根本から改める。毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。成果管理を徹底することを前提に複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する。」と語った。
強い経済を実現するためには国民の手取りを増やし、実質賃金上昇を確実とし、改善された消費マインドが経済の好循環を牽引する姿が必要。中・低所得の負担を減らすうえで現在軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討を加速させるとのこと。今後は諸外国との連携を強化し、安全保障政策を抜本的に強化するため戦略三文書を前倒しで改定するなどと述べた。また皇室典範と日本国憲法の改正は安定した政治基盤と国民の明確な信認がなければ実現できないため、国民に信を問いたいと解散を決断したなどと述べた。解散総選挙によって令和8年度予算の年度内成立は極めて困難になるのではないかと言われているが、影響を最小限に留めるため1月23日に衆議院を解散したあと27日に公示、2月8日投開票のスケジュールとする考えとのこと。
記者から勝敗ラインの設定と目標に届かなかった場合は職を辞するということで良いのか、また予算の審議を遅らせてまでこのタイミングでの解散する大義とは何かとの質問。総理は高市早苗が内閣総理大臣で良いかを国会が始まる前に国民に決めてもらうしかないと考えた、与党で過半数を目指し進退をかけるなどと述べた。続いて中道改革連合が綱領と基本政策を発表したが、政策や主張をどう受け止め、選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているか、また消費減税に対する慎重な姿勢を転換した理由とはとの質問。総理は新党の政策等についての詳細を把握していないが、公明とともに成立させた平和安全法制について立憲は違憲部分があると言ってきたのでこうした部分について議論したいなどと述べた。また消費減税については連立政権合意書に書いた政策であり自身の悲願でも会ったなどと述べた。衆院解散の観測が高まって以来円安と金利上昇が進んでいるがこの状況への対応は、また国民会議で社会保障と税の一体改革についてどのように野党に協力を呼びかけて議論する考えか、さらに財源の目処はいつごろ示し減税を実施する考えかとの質問。総理は物価高対策についてはすでに補正予算が成立し、順次実行されているため心配には及ばないなどと述べた。また為替の変動などについてはコメントすることはないとのこと。また国民会議については選挙後可能な限り早期に立ち上げて議論を進めたいなどと述べた。
衆院選に関するトーク。山本志門は「自民と維新で過半数割れして少数与党になれば退陣する考えを示したと言えますね。タイミングについては去年10月に高市さんが総理に就任してから選挙の洗礼を受けていないんだとずっと気にかけていたと言っていた」などと話した。
全国の気象情報について伝えた。
高市総理の会見は今も続いている。選挙は2月8日投開票。
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