強い経済を実現するためには国民の手取りを増やし、実質賃金上昇を確実とし、改善された消費マインドが経済の好循環を牽引する姿が必要。中・低所得の負担を減らすうえで現在軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討を加速させるとのこと。今後は諸外国との連携を強化し、安全保障政策を抜本的に強化するため戦略三文書を前倒しで改定するなどと述べた。また皇室典範と日本国憲法の改正は安定した政治基盤と国民の明確な信認がなければ実現できないため、国民に信を問いたいと解散を決断したなどと述べた。解散総選挙によって令和8年度予算の年度内成立は極めて困難になるのではないかと言われているが、影響を最小限に留めるため1月23日に衆議院を解散したあと27日に公示、2月8日投開票のスケジュールとする考えとのこと。
記者から勝敗ラインの設定と目標に届かなかった場合は職を辞するということで良いのか、また予算の審議を遅らせてまでこのタイミングでの解散する大義とは何かとの質問。総理は高市早苗が内閣総理大臣で良いかを国会が始まる前に国民に決めてもらうしかないと考えた、与党で過半数を目指し進退をかけるなどと述べた。続いて中道改革連合が綱領と基本政策を発表したが、政策や主張をどう受け止め、選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているか、また消費減税に対する慎重な姿勢を転換した理由とはとの質問。総理は新党の政策等についての詳細を把握していないが、公明とともに成立させた平和安全法制について立憲は違憲部分があると言ってきたのでこうした部分について議論したいなどと述べた。また消費減税については連立政権合意書に書いた政策であり自身の悲願でも会ったなどと述べた。衆院解散の観測が高まって以来円安と金利上昇が進んでいるがこの状況への対応は、また国民会議で社会保障と税の一体改革についてどのように野党に協力を呼びかけて議論する考えか、さらに財源の目処はいつごろ示し減税を実施する考えかとの質問。総理は物価高対策についてはすでに補正予算が成立し、順次実行されているため心配には及ばないなどと述べた。また為替の変動などについてはコメントすることはないとのこと。また国民会議については選挙後可能な限り早期に立ち上げて議論を進めたいなどと述べた。