マキシム・グループの久野氏が解説。7日のニューヨーク株式市場について、トランプ政権による関税政策発動に対する警戒感から売りに押される動きとなった。また、肥満症治療薬の臨床試験結果が失望されたイーライリリーが大幅下げとなった。7日、ニューヨーク連銀が発表した7月の消費者調査については、期待インフレ率の中央値1年先が3．09％、3年先3．00％で市場が見込む利下げ確率は9月約93％と高い確率で利下げが見込まれている。FRBの次期議長としてウォラー理事が最有力候補となっている報道があるが、仮にウォラー氏が議長になった場合、関税によるインフレへの影響は一時的でそれを除くとインフレ率は2％を小幅に上回る水準だとしており、1．25～1．50ポイント利上げに動く可能性がある。次期議長となっても問題はなさそうだが最終判断は大統領にかかっていることを忘れてはならない。
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「ウォラー理事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は7日、自身のSNSでFRBの新たな理事にCEAのスティーブン・ミラン委員長を指名すると明らかにした。任期は来年1月までとしている。ミラン氏は意図的にドル安を誘導する「マールアラーゴ合意」の提唱者として知られている。またFRBの人事をめぐっては、ブルームバーグ通信が7日、ウォラー理事が次期FRB議長の最有力候補として浮上しすでにトラン[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの景気の動向を示し金融政策にも影響する最新の雇用統計が先程発表された。6月の農業以外の分野で働く人の数は前の月から11万人増加するとの予想に対し、それを上回る14.7万人の増加となった。トランプ政権による関税政策の景気懸念が雇用にも表れるのか注目されたが雇用の波は5月から拡大する堅調な内容となった。また失業率も4．1％と5月の4.2％から改善。今回の[…続きを読む]
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