- 出演者
- 藤重博貴 酒井美帆 辻浩平
オープニング映像。
ニュースラインナップを伝えた。
トランプ大統領は28日、SNSに“イランに巨大な艦隊が向かっている。空母エイブラハム・リンカーンが率いるベネズエラに送ったものより大きな船団だ”と投稿。“時間は残されていない。合意を結べ”としてただちに核開発をめぐる交渉に応じるよう求めた。その上で、イランが交渉に応じない場合は協力な攻撃に踏み切る姿勢を示し、軍事的な圧力を強めている。議会の公聴会に出席したアメリカのルビオ国務長官はイランが周辺地域に展開するアメリカ軍の部隊を攻撃する兆候がある場合として、イランへの先制攻撃の可能性を排除しなかった。またイランの体制について、“この体制は変わるか退かない限り国民の不満に対処する手段を持たない”として方針転換を求めた。ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権はイランに対しウラン濃縮の恒久的な停止や弾道ミサイルの射程や数の制限 、イスラム組織ハマスやイエメンのフーシ派などへの支援の停止の3つの条件を提示していると伝えている。イランの国連代表部はSNSに投稿し、アメリカを牽制した。
イギリスの首相として8年ぶりに中国を訪問したスターマー首相。会談には習近平国家主席と握手した。この日、訪れた世界遺産の故宮でメディアのインタビューに応じたスターマー首相。訪問団には金融や製造業などを含む50余の企業や団体も同行し、イギリスとしては双方の貿易や投資の強化を通じて関係改善につなげたい考え。中国はこのところヨーロッパなどの首脳を相次いで招き会談を行っていて、各国との関係の安定化を進め、欧米諸国の間にくさびを打ち込みたいねらいもあるとみられる。
関係改善に意欲を示すイギリスと中国。イギリスは保守党のキャメロン氏やメイ氏が中国との経済関係を重視。2015年には習近平国家主席がイギリスを公式訪問し、イギリスで計画されていた原子力発電事業への出資など関係強化の動きが進められ、当時の両国関係は“黄金時代”とも言われた。しかし、かつてイギリスが統治していた香港での“言動の締め付け”や、新疆ウイグル自治区の“人権問題”などを巡ってイギリス政府は中国に厳しい姿勢を示すようになる。2022年には当時の首相だった保守党のスナク氏が一転して関係を見直す必要があると強調した。イギリスではおととし、保守党から労働党へと14年ぶりの政権交代が起きる。スターマー政権は中国と現実路線の安定した関係を築く方針を掲げた。その後も中国大使館の移転計画について今月20日、承認を発表。「キングス・カレッジ・ロンドン」講師・ジーノ・レオーニ氏は「イギリスはもはや1つの主要なパートナーに頼ることはできない。今回の首相の行動はバランスの取れた方策だと思う」などと指摘する。
今回の首脳会談で辻浩平が注目した点はイギリスの“バランス外交”。スターマー首相はブルームバーグとのインタビューに“どちらの国を選ぶのかとよく聞かれるが、私はそれには応じない”と答えている。今月、中国を訪問したカナダのカーニー首相と習近平国家主席との会談。カナダは中国と経済や貿易面での関係強化で合意。関税の引き下げでも合意している。カーニー首相は「国際秩序が大きく変化する中で、さまざまな国とのつながりを強めていくためだ」と説明している。アメリカの大統領が“カナダを51番目の州にする”と発言したり、予測不能な関税をかける中で他の国々との連携を強化する狙いがある。トランプ大統領はカーニー首相の発言に強く反発。SNSで“カナダが中国を合意結べば米国向けのすべてのカナダ製品に100％の関税が課されることになる”と警告した。先週、トランプ大統領はアフガニスタンに派遣されたNATOの部隊について、“NATOとの関係について必要としたことは一度もない”などと述べた。アフガニスタンに部隊を派遣した国は一斉に反発した。イギリスの首相が最も重要なアメリカの大統領を真っ向から非難することはめったにない。
きょうまでの2日間、フィリピンのセブ島で非公式の外相会議を開いたASEAN（東南アジア諸国連合）。ミャンマーの総選挙などについて意見を交わした。ミャンマーの総選挙は近く結果が判明する見通しで、軍を指示する勢力の勝利が確実な情勢。フィリピンのラザロ外相は加盟国間で意見がまとまらず、現時点では軍主導の選挙を承認しない考えを示した。今後はミャンマー側の出方を見ながらASEANとしての対応を協議するとしている。ミャンマーの代表として軍が派遣した外務省の高官は選挙について、“平和的に行われ多くの人が参加した”などと主張。一部の加盟国からも“選挙がミャンマーにとってよりよい結果をもたらすかもしれない”という見方が示された。ミャンマーでは軍と民主派勢力などとの間で内戦状態が長期化していて、ASEANが足並みを揃えて対処できるかが焦点となる。
セブ島で取材している近藤由香利記者に聞く。ASEANとしてミャンマーの総選挙に対する意見をまとめられなかった理由。先月まで議長国だったマレーシアは以前からASEANとしては選挙を承認しないと明言してきた。一方、タイのシーハサック外相は総選挙に前向きな姿勢を示している。ASEANは今後も協議を継続することにしているが、一致した意見が出せるのかは見通せない。ミャンマーでは4月にも新政権が発足する見通し。ASEANは選挙の結果を受けたミャンマー側の出方を見極めようとしている。ASEANはミャンマー側との間で5年前に合意した「暴力の即時停止」などを含む5項目の履行を最優先に求めている。
アメリカ・FRB（連邦準備制度理事会）をめぐる一連の動きについて。FRBは28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を据え置くことを決めた。FRBが政策金利の利下げを見送るのは去年7月以来、4会合ぶりで、政策金利は3．5％～3．75％のままとなる。パウエル議長は「雇用者数の伸びは低い水準にとどまるも、失業率には安定化の兆しがみられる」などと指摘した。会見では“パウエル議長が司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取った”ことについての質問も相次いだが、“言えることは何もない”と述べ言及を避けた。一方で“政権の圧力には屈しない”という姿勢を改めて強調した。FRBを巡っては、パウエル議長の後任人事も焦点となっていて、アメリカメディアはFRB元理事のケビン・ウォーシュ氏ら4人が候補に残っていると伝えている。ベッセント財務長官は28日、トランプ大統領の最終決定にはまだ時間がかかることを示唆した。
フランスのパリにやってきたアメリカ人観光客御一行。目指すは、パン屋さん。ガイドはパン屋さんも観光スポットになるとしてお店と連携。半日かけてパン屋さんをめぐるコースを案内している。1300軒余りのパン屋さんがあるというパリ。その美味しさがSNSで拡散され、世界中から大注目。「パン屋観光」という言葉まで出来たという。
厳しい寒波が続くアメリカ。南部オクラホマ州で嵐の中、屋外で中継を続けた気象予報士。生中継の合間に動けない車のタイヤの下の雪を書き出して脱出させ、別の車を押し出した。天気予報を伝えるカメラの前だけでなく、裏側ではこんな勇敢な行動があった。
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東南アジアの東ティモールについて。2002年に独立した“アジアで最も新しい国”で去年10月、ASEAN（東南アジア諸国連合）に正式加盟した。人口約140万。歳入の7割以上をかつて産出した石油や天然ガスの売り上げをもとにした基金に頼っているが、10年ほどで枯渇する見通し。ASEANへの加盟によって人の往来や貿易が活発になることが期待されている。
国が経済の柱として育てようとしているのが観光業。観光客向けの商品作りを通して雇用を生み出そうとしている。雇用が限られ貧困層の国民も多い東ティモール。経済を支えているのが海外への出稼ぎ労働者。出稼ぎ労働者からの送金はGDPの約9％に達し、石油やガスからの収入に次ぐ規模。ASEANに正式加盟した東ティモールは人の往来の増加を見込んで観光業を育てようとしている。インドネシアから職員を招き、“ASEAN基準”の衛生管理などを学んでサービスの向上を図っている。既存の観光施設についても新たな衛生管理などの基準を満たすよう、政府が改善を求めている。地元の伝統文化を活かして雇用を生み出す取り組みが注目されている。アタウロ島ではほとんどの住民に安定的な収入がない中、約40人を雇用する工房がある。独特のデザインのバッグやぬいぐるみ。島に伝わる裁縫技術を活かして作っている。デザインが評価され、海外から大口取引の依頼が入ることもある。ドミンガスはここでの収入で長女を大学に進学させることができた。長女のルシアは大学卒業後、保健師として島の病院に就職。去年、夫を病気で亡くしたドミンガス。末の娘を大学に進学させるため、今後も工房の仕事を続けたいと考えている。工房の代表のビルジーニャ・ソアレス。工房を設立したのは島の女性の暮らしを安定させようと思ったからだった。新商品を作ってビジネスを拡大しようと意気込んでいる。ビルジーニャは今、工房のノウハウを広めようとしている。島の伝統的な織物を作るグループを尋ねる。織物を工房の商品にも取り入れ、このグループの女性たちも現金収入を得られるようになった。島のイベントへの出店も支援。観光客への売り込みに力を入れている。ビルジーニャが「（この仕事が）家族を支える助けになることを願っている」などとコメントした。
取材したジャカルタ支局の河南良太カメラマンに聞く。ASEANに加盟したことによって、東ティモールの人たちは経済の活性化に期待している。加盟国や中国など周辺国との間で関税の撤廃などの“恩恵”を受けられ、東ティモールの主要な産品の一つであるコーヒーなどの輸出拡大が期待される。さらに人の往来も増える見込み。東ティモールの首都にある唯一の国際空港と外国を結ぶ便は一日10便もない。今後はASEAN関連の会議などでも大勢が訪れることが期待できる。観光局のトップはホテルやレストランなど、地域社会にとって貴重な現金収入の機会になると話していた。課題は空港や道路といったインフラの整備。東ティモール政府は国際空港の改修など、インフラ整備を進めていくとしている。
食品科学や環境保全科学が専門の金沢大学名誉教授・太田富久は今、西アフリカのガーナで起きているある問題の解決に向けて研究を続けている。ガーナでは世界的な金の高騰を受けて各地で違法採掘が広がっている。土壌から金を抽出するために使われるのが水銀。環境対策がされないまま水銀が川に流されることによって、水質の汚染が深刻な問題になっている。汚染されたガーナの水の浄化に研究人生の集大成として挑む太田。その日々を追った。
石川県白山市に金沢大学名誉教授・太田富久の研究所がある。ここで日夜取り組んでいるのが水の浄化剤の研究。きっかけは3年前、太田の研究業績に注目したガーナ政府から汚染された水を浄化してほしいと要望があったこと。太田が2年かけて開発した浄化剤。水銀などの重金属が含まれた泥水をどう浄化するのかについて解説。去年、日本とガーナで安全性と効果が認められた。3月にはガーナを訪れ、現地での生産を進めようとしている。この浄化剤の元になった研究が、15年前の福島第一原発の事故で汚染された土の除染。当時、太田は建設会社などと共同研究を進め、実用化目前までたどりついた。ところが、政府は汚染された土の一部保管を決定。太田の研究成果は生かされなかった。太田は今、浄化剤のさらなる改良に取り組んでいる。ニンジンの皮に含まれる成分の大きな可能性を見出した。環境への負荷がより少ない浄化剤になると考えた。海藻など、さまざまな食品で実験を繰り返す。最後に残った課題は量産化のためのコスト削減。食品の加工会社では食べられない部分は費用をかけて廃棄してきた。太田は廃棄される予定のニンジンを無償で譲り受けることになった。太田が「私はあくまで研究者なので、お金は関係なく人の役に立ちたい」などとコメントした。3月にガーナに渡航する太田は浄化剤の生産工場を整備するとともに、現地の人たちと一緒にさらなる改良を進めたいと考えているという。
アメリカのルビオ国務長官はベネズエラ情勢をめぐる議会の公聴会に出席し、今の政権と関係構築を進める姿勢を強調した。28日開かれたアメリカ議会上院の外交委員会。近く現地で外交活動を再開できるとの見通しを示した。議員から“ベネズエラ側が石油へのアクセスを拒否した場合、軍事行動を検討するのか”と問われると、「大統領は選択肢を排除していない」としながらも現時点でその意志も予定もないとの考えを示した。
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アメリカのEV（電気自動車）メーカーの「テスラ」が発表した先月までの3カ月間の決算は大幅な減益となった。イーロン・マスクCEOは一部の高級車種などの生産を終了し、それらを製造していた工場で人型ロボットを年間で100万台生産する計画を明らかにし、市場の関心が高まっている。
QRコードから声を募集。中国のパンダをめぐる動きについて声を紹介した。
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