- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 小笠原欣幸
オープニングの挨拶。
「関税措置見送り」などきょうのラインナップを伝えた。
各国の要人が集まるダボス会議の場に現れたトランプ大統領、領有に強い意欲を示すグリーンランドについて語った。“安全保障の観点からアメリカが領有する必要がある”と改めて強調、これまでアメリカがNATOへ貢献してきた見返りに領有を求めるとも受け止められる主張を展開した。“軍事力行使の考えはない”と明言し、さらに“ヨーロッパ8か国への新たな関税措置は実施しない”と明らかにした。これについてデンマークのラスムセン外相は「演説で明らかになったのはトランプ大統領の野望が揺るぎないことだ」と指摘。トランプ大統領はSNSに方針転換の「理由」を投稿、“グリーンランドや北極圏全体に関する将来の合意に向けた枠組みをつくった”としている。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は関係者の話として「新たな枠組みにはグリーンランドに対するデンマークの主権を尊重する原則が含まれる」と報じている。一方方針転換の背景には金融市場の動向があったとの指摘もある。
グリーンランドの領有に軍事力行使はせずヨーロッパへの新たな関税も見送るとしたトランプ大統領だが、領有への野心を変えていないようにみえる。デンマークのラスムセン外相は“デンマークのレッドラインを尊重しつつ、北極圏におけるアメリカの安全保障上の懸念に対処する方法を見出そう”としている。
トランプ大統領が訪れたダボスではもう一つ注目の動き。ガザ地区の暫定的な政治を監督する「平和評議会」の発足式典が開かれた。「平和評議会」はトランプ政権が主導しガザ地区和平計画に基づき発足、トップはトランプ大統領が務める。国連は「あくまでガザ地区のみで活動する組織とみている」とするが、ホワイトハウスの報道関係者は「ガザ地区にとどまらず世界各地の平和に貢献する組織にする」との考えを示している。イスラエル・エジプト・カタールは「平和評議会」への参加を表明する一方、ヨーロッパでは現時点ではフランスやイタリアが参加しない考えを表明しドイツも参加に慎重。ロシアのプーチン大統領は「トランプ大統領から平和評議会への招待状を受け取った」とし参加については戦略的パートナーと協議した上で回答するとしている。日本政府の対応は木原官房長官が参加要請があったとした上で「参加の可否を含めて検討している」としている。
ダボス会議のあるスイス・ダボスから中継。きょうの注目は先ほど始まったトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談。まだ会談の詳しい内容はでていないが懸案となっているロシアとの和平合意に向けた協議も行われたとみられる。
ダボス会議に合わせて行われたウクライナのパビリオンでは、停戦後も見据えて復興への投資を呼びかけている。ウクライナへの防衛や復興事業への協力がビジネスチャンスにもなるとアピール。しかし和平協議は難航、今のところ具体的な進展はなく停戦が実現するかは依然不透明。果たして和平協議は進展するのか、専門家は“ロシアが有利に戦闘を続ける限り和平合意は難しい”と指摘する。
スイス・ダボスから中継。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は実現したが、このあとトランプ大統領の側近であるウィトコフ特使がモスクワでプーチン大統領と会談予定。ヨーロッパからすればアメリカが一体どちらの味方なのかもはや安全としないとの疑念も生まれているとみられる。会議を通じてはウクライナ情勢だけでなく、グリーンランドやトランプ大統領の関税政策をめぐってもヨーロッパとの隙間風が感じられる。
トランプ大統領はグリーンランドをめぐりヨーロッパ各地に新たに課すとしていた関税の導入を見送った。最悪の状況は回避したもののヨーロッパでは去年から課されている関税措置の負担が重くのしかかっている。トランプ政権が去年発動した関税措置、ヨーロッパの企業は対応に苦慮している。こちらの企業は製品の価格が上がりすぎないよう増えたコストの一部を自社で負担しており、現状良い対応策は見つかっていないという。専門家はトランプ政権が貿易を外交カードに使っているとし、一旦貿易摩擦が再燃すれば影響の拡大は避けられないと指摘している。
スイス・ダボスから中継。ダボス会議で主催団体のトップは“従来の世界秩序はもはや存在しない”と述べた。今回取材した専門家は法の支配などが揺らぐ中、 各国は新しい常識を前提に生存戦略を立てていく必要があると指摘していた。こうした見は専門家だけでなく会議に出席した各国政府や国際機関の幹部からも聞かれた。戦後培われた国際秩序は失われつつある。それを置き換える次の姿はまだ見えていない。
台湾社会で広がる亀裂について。中国は台湾に対するさまざまな圧力を強めている。これに対し台湾当局は中国によるスパイ活動などへの取り締まりを強化。影響を受けているのが結婚し中国から台湾に移り住んだ配偶者で難しい立場に立たされている。
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中国四川省出身の女性は4年前に台湾の人と結婚し移住したがこの1年、出身地を隠すようにして暮らしている。去年春、一部の中国人配偶者が中国による軍事力行使を支持するとSNSで発信。同じような中国人配偶者が相次いだため当局は規制を強化。頼総統は中国が人的な交流を使い台湾社会の分断を図っていると批判。これに対し中国は中国配偶者を迫害する台湾独立の手先は容赦しないと反発。台湾生まれの学生、劉俊良さんの母親は中国出身。同じような境遇の人が少なくないと知り、さまざまなルーツを持つ人たちと互いに理解し合い共に台湾社会を築いていく大切さを呼びかけているが活動にも厳しい言葉が投げかけられている。
台湾清華大学・小笠原欣幸教授の解説。台湾の農村では嫁不足というのがあり中国大陸出身の女性と結婚をアレンジすることがあった。中国人配偶者への措置を厳しくするべきと答えたのが57.9％（台湾大陸委員会去年5月）。背景には中国が台湾統一に圧力を強めていることがある。野党は厳しく政権側を批判。政権としては浸透工作の手段に使われそうな部分の管理を強めていこうする。この問題というのは台湾社会を分断する大きな争点になっている。中国の狙いというのは最終的に台湾を統一すること。台湾の世論を変えていくためには台湾の中が混乱していくのが望ましく工作を仕掛けている状況。この先台湾社会が動いていくのか、中国共産党がどんな政策を出してくるのかは慎重に見ていかないといけない。問題の根源は中国共産党が海外にいる中国出身者に対しても影響力を使おうとしていることに根本の問題があると思う。
犬が人間の会話に聞き耳を立て新しい言葉を覚えているようだという研究結果が発表された。2つの新しいおもちゃを犬に見せたあと人間同士でおもちゃについて話し、その1つを取ってくるよう指示すると10匹中7匹が正しいおもちゃを持ってきた。研究チームは今後も犬の学習能力について調べていく。
香港・西九龍文化地区でマーチングバンドに続いて現れたのは巨大なバルーン。キャラクターたちのパレードに子どもたちは大喜びだった。
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西欧各地の夜空が神秘的なオーロラに包まれた。太陽フレアの影響でふだんは北極圏などに現れるオーロラがより緯度の低い地域で観測された。
イラン国内で起きた反政府デモについてイランの国営放送は治安関係者を含む3117人が死亡したと伝えた。イラン当局が死者数を公表するのは初。イランでは今月8日以降、全土でインターネット通信が大幅に制限されデモの全体像はいまだ分かっていない。
香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を開いてきた市民団体の元幹部3人が政権の転覆をあおったとして香港国家安全維持法違反の罪に問われている裁判が今日始まり、このうち2人は無罪を訴えた。天安門事件の追悼集会は香港の言論や集会の自由を象徴する活動だったが、2019年を最後に当局は開催を許可せず中国の民主化や事件の真相究明を求める動きは抑え込まれている。
イギリスの科学誌「ネイチャー」に掲載された論文によると、オーストラリアのグリフィス大学とインドネシアの研究機関などのグループが、インドネシアのスラウェシ島周辺の島の洞窟で見つかった壁画が現存する中で世界で最も古い可能性があると発表。研究グループによると、これまで最古とされてきたスペインの洞窟の壁画よりも1000年以上さかのぼることになり人類の芸術活動の起源やその広がりを探る手がかりになるとしている。
QRコードから皆さんの声を募集。40代「トランプ大統領の就任演説の領土拡大という言葉が注目されている。今の状況はそのときに予見できなかったのか」。
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