- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 ベンジー・チェン
オープニング映像と出演者の挨拶。
「イラン外相、外交活発化」「米国第一主義、国連決議に反対」「ベネズエラ、憂う野党政治家」「ウクライナがれき処理、日本企業の挑戦」といったラインナップを紹介。
15日、国連安保理の緊急会合がアメリカの要請で開かれた。アメリカのウォルツ国連大使はイランを強く非難したが、これに対しイランの代表は強く反発した。イランはまた、国際社会への働きかけを活発化させている。アラグチ外相は15日、中国の王毅外相や中東の大国サウジアラビアのファイサル外相。それに国連のグテーレス事務総長などと相次いで電話会談した。ファイサル外相との会談では「外部勢力につながるテロリストが流入したことで平和的なデモが暴動に変わった。デモで死者が増えたのは敵対するイスラエルが扇動したためだ」と主張している。またFOXニュースのインタビューでも「トランプ氏を巻き込みたいイスラエルの策略」と主張した。一方、ロイター通信は15日、関係者の話としてアメリカ軍が中東カタールにある基地から退避させていた人員について基地に戻るのを許可したと伝えた。退避はイランからの報復攻撃に備えた動きともみられていたため緊張緩和に向かっているのか注目される。
イランにいるNHKの川島支局長への質問を音声による回答で伝えた。デモの背景について川島支局長は「イランの経済情勢が厳しい状況にある大きな原因がアメリカの経済制裁だということはイランの誰もが理解している。ただ、問題なのが暮らしの改善に向けた道筋が一向に示されていないことだと思う。そして道筋が示されないだけではなく物価は上がるのに給料は増えない。生活はますます苦しくなるという中政府に対する不満が高まり続けているというのが今回のデモの要因の一つだったと思う」とコメント。さらに「これまでに私は街頭で、いろいろな人にインタビュー取材をしてきた。そうした人たちの中には政府は無能だと言い切る人もいて長年、テヘラン支局で働いている現地スタッフも非常に驚いていた。このことは、本当に私、今でも印象に残っている」と答えた。また「デモが起きていたことは間違いない。国営通信は多くの政府の施設や商店が被害に遭ったと伝えているがけが人や死者についての詳しい情報は伝えられていない」という。また、質問の中にあったこちらの電話の状況について説明させていただきたいと思う。イラン国内からは、今週海外に向けて電話がかけられるようになった。しかし、海外からイランの国内に電話をかけても今、おっしゃられていたようにコール音は聞こえるだが、イランにある電話の呼び出し音は鳴らず電話を、そもそも取ることができないという状態がまだ続いている。インターネットもそうなのだが電話も含めて、イランの人たちは外の世界と隔絶された状態が今も続いているという。
ホワイトハウスがSNSに投稿した写真にはノーベル平和賞のメダルを手にしたトランプ大統領。ベネズエラの野党指導者マチャド氏から贈られた。マチャド氏が、トランプ大統領の後ろ盾を得ようと臨んだ会談とも伝えられる中。額に入ったノーベル平和賞のメダルを手に笑顔のトランプ大統領。「トランプ大統領へ。力による平和の促進、外交の推進自由と繁栄を守ることにおいて卓越したリーダーシップへの感謝を込めて」というメッセージが添えられている。これにBBCの記者は「マチャド氏はトランプ氏に完全に無視されており、彼を味方に付ける必要がある」と指摘した。
視聴者から寄せられたベネズエラに関する疑問に回答。マドゥーロ大統領を支持する人たちのデモ。大統領の拘束後に行われてアメリカに解放を求めている人々が手にしているの人形。この赤い人形がマドゥーロ大統領を象徴する人形で、アニメのキャラクター。ベネズエラの国営放送が5年前から放送しているこのキャラクターが今の人形になっているという。アニメはアメリカの大統領が無人機を発射し町の電力をダウンさせてしまう。そこに登場するのがマドゥーロ大統領をモデルにしたスーパーヒーロー「スーパー口ひげ」大統領のトレードマークぼ口ひげが強調されており、あっという間に無人機を撃墜。国を救った。デモ隊は大統領を象徴する人形を掲げることで大統領への支持を表明していた。
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- カラカス（ベネズエラ）ニコラス・マドゥロ
ベネズエラのマドゥーロ大統領は医療や教育、食料支援などばらまきともいえる政策を進めて、その一方で経済運営は失敗して年率200万％を超えるハイパーインフレで国は大混乱に陥り、およそ800万人が国外に逃れたとされている。これは人口のおよそ3割といわれる数。野党勢力に対する弾圧も容赦なかった。おととしの大統領選挙ではマドゥーロ大統領が再選されましたがその正当性には疑問も呈されている。こうした背景の中でアメリカの軍事作戦は行われた。
強権的で経済政策に失敗したマドゥーロ大統領の拘束。しかし、それが外国勢力によって行われたという複雑な状況にベネズエラ国民はどう見ているのだろうか。最新の世論調査がある。イギリスの経済誌「エコノミスト」が先週から今週にかけて行ったもの。今後12か月でベネズエラの政情はどうなるかとベネズエラ国民に尋ねたところとてもよくなると少しよくなると答えた人が80％に上った。その一方で悪くなると答えた人は10％未満。つまり多くの人がマドゥーロ大統領がいなくなったことで国の政治がよくなると考えているようにも受け取れる。こうした国民の受け止めは今後も続くのだろうか、それはトランプ大統領が約束した原油による利益がベネズエラ国民の生活改善のために本当に使われるのかどうかにかかっているのかもしれない。
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強健体制のマドゥーロ政権から逃れたベネズエラ国民およそ800万人が周辺国などで暮らしている。中には政治的な迫害を理由に逃れた人も少なくない。こうした中、今月8日ベネズエラの議会の議長は「平和的共存のため」として政治犯を含めた相当数の囚人を釈放すると表明した国を逃れた人たちはアメリカの軍事作戦やマドゥーロ大統領の側近らによる統治体制についてどのように感じているのか、隣国のコロンビアにNHKの取材班が入った。300万人近くのベネズエラ人が暮らす隣国コロンビアでは刑務所から多くの人を釈放するという情報に高い関心が集まっている。コロンビアに逃れたベネズエラ人の支援を行ってきた団体はマドゥーロ大統領がアメリカに拘束されたことなどを受け母国への帰還を希望する人が多くなっている。ただ、すべての政治犯が釈放され政治的な自由が確立されるまでは国の将来は楽観視できないと感じている。コロンビアで暮らすベネズエラの野党政治家、セサル・ペレスビバス氏ははおととしの大統領選挙でマチャド氏たちとともにマドゥーロ大統領に対抗。選挙後、政権側が野党関係者への圧力を強めたため国を離れることを余儀なくされた。ペレスビバス氏はマドゥーロ大統領が去ったことは評価しながらも軍事作戦については複雑な心境を抱えている。トランプ政権がベネズエラの統治に関与する姿勢を示す中、ペレスビバス氏は、最終的には主権をベネズエラ国民の手に取り戻したいと考えている。
トランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領のグリーンランド。デンマーク側はグリーンランドを占領するというアメリカの野心は失われていないと警戒感を示した。14日、アメリカのバンス副大統領とデンマークの外相などが会談しデンマーク側は共通の理解を得るための作業部会を設置するとしている。会談について、デンマークのフレデリクセン首相は15日、SNSで簡単な会談ではなかったとしたうえでグリーンランドを占領するというアメリカの野心は失われておらず根本的に意見の相違があることに変わりはないと述べ警戒感を示した。フランス2はグリーンランドへの兵士派遣について伝えている。午後10時半、デンマークの軍用機がグリーンランドに着陸し数十人が北極圏参謀本部に入った。フランスからは15人の兵士が派遣され、ドイツが13人、スウェーデンが3人ノルウェーやオランダも派遣する。グリーンランドに150人が駐留する基地を持つアメリカをけん制するねらいがあるという。
トランプ大統領のアメリカは年明け早々、合わせて66の国際機関や条約などからの脱退や離脱を表明するなどアメリカ第一主義の方針のもと国際社会を軽視するような行動も目立つ。それが鮮明なのが国連総会での投票行動なのだ。例えば、去年3月に採択された民主主義のための教育という決議。こちらが各国の投票結果を表したもの。国連加盟国のほとんどが緑色の賛成か黄色の棄権だったがアメリカだけが赤色の反対だった。この決議は偽情報に対抗するため各国に教育機会の整備などを呼びかけているがアメリカは偽情報への対抗を理由に言論の自由が妨げられているなどと反論した。NHKが独自に集計したところ国連でアメリカだけが反対した決議はトランプ大統領が就任して1年で40以上に上っている。アメリカはトランプ政権発足後の1年間に国連総会の投票によって採択された決議の実に9割に反対票を投じている。このうちトランプ政権と考えの近いイスラエルなども同調せずアメリカ1か国だけが反対した決議がもあったということなのだ。大きな理由はトランプ政権の政策と相いれないというのが理由。例えば7日を馬の日という国際デーにしようという決議案がモンゴルから出された。アメリカもカウボーイ文化を誇る国だが、これに反対した。主な理由は、決議の中にトランプ政権が反対しているSDGsについての言及があったから。他にも脱炭素やジェンダーなどの文言が含まれた決議についてアメリカの代表は次のように批判している。アメリカも反対ばかりしていると他の加盟国との信頼関係にひびが入ってしまうそういったこともないのだろうか。実際、各国の外交官からはあきれたような声も聞かれる。しかも国連総会は安全保障理事会のような拒否権もないのでアメリカが反対しても決議は採択される。むだとも思える反対をなぜ続けるのか。国連の専門家は次のように分析している。アメリカが孤立を深めれば中国などを利することにつながりかねない。中国はここぞとばかりに国連での影響力拡大に動いている。先月、中国主導で結成されたグローバルガバナンス友の会というグループには43か国が参加し中国はグローバルサウスの国々を取り込もうとしている。国連は、1国だけでは解決できない問題については協力しようというグローバルガバナンスの場だが、アメリカは、その考え自体を内政干渉だと捉えている。そして気に入らない決議案に対してはパフォーマンス的に反対することにとどまらず国際機関から次々と脱退し加盟国の義務である国連への分担金も支払わずに実害を及ぼしている。一国反対主義ともいえるアメリカをどうやって国連の場での協力につなぎ止めることができるのか。同盟国である日本の役割も重みを増すことになりそう。
フランスでは1月11日は感謝の日。ありがとうを伝えることは、とても大切なこと。伝えることも体と心によいという。医師は慢性的なストレスを和らげると述べる。
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- 感謝の日
イギリスのロンドン動物園で恒例の動物の数を把握する調査。ライオンからカピバラまで8000以上の動物の数を数える。今年はロンドン動物学会にとって節目の年でもる。飼育担当者はことしは特別、創立200年。200年にわたり動物を数えていると述べる。
フランスでキリスト教の祝日、公現祭のシーズンに食べる焼菓子「ガレット・デ・ロワ」。アーモンドクリームを中に入れるのが伝統だが、最近では黒ゴマ、抹茶、あずきなどを使った変わり種も。パリでは行列が出来ている。この店の新作はクッキー生地のガレット。パティシエはレースのような繊細なお菓子に仕上げる。北部の村では手作りする人たちもいる。なかには陶器の小物が入っている。この地方では切り分けたガレットからこの小物が出てき人は次のガレットをおごるのが習わしだという。
ウクライナでは現地の医師など支援するため日本企業が太陽光発電を活用した住宅を建設。太陽光発電を活用し外部からの電力供給が途絶えても生活ができる。名古屋市の企業がJICA＝国際協力機構の事業のもとで手がける。近くの診療所で働く医師や看護師が生活する予定。15日、引き渡しが行われた。住宅を手がけたダイワテックの岡社長は毎日空襲もあるし本当に大変な思いをしていると述べる。住宅に住む予定の医師は停電を心配しなくてよくなり子どもたちに少しでも普通の生活を送ってもらえることは私にとって希望と述べる。
戦時下で進められるウクライナの復興について。ロシア軍の攻撃で出たがれきなどの廃棄物は600万トン以上に上るが処理方法が決まっていない。福岡県の建材メーカーの社長・行平史門さんと社員のベンジー・チェンさんは去年11月キーウへ。来年をめどにウクライナに工場を作ることを目指し視察へ訪れた。ウクライナのがれきの処理方法が決まっていないというニュースを目にし思いついたのが焼かないタイルの製造。漆喰の特徴を生かした独自技術で焼かずにタイルが作れる。エコ建材の人気が高いEU市場での需要を見込んでいる。行平史門さんは「ウクライナの復興発展につながると思いやっているが少し自信を失ったところも正直ある」などとコメント。
今回の訪問で見つけたいと考えていたのが製造や販売でタッグを組む現地のパートナー。現地の設備や人材を活用しながら双方が利益を上げられる形を目指している。電力不足が課題となっているが行平さんたちの技術を使えばタイルを焼くためのエネルギーを節約できることを伝えた。停戦が見通せない中で動き始めた復興プロジェクト。行平史門さんは「小さなことに積み重ねで少しでも戦争が終わったあとの復興、経済発展につながることができれば」などと述べた。
野澤咲子記者の解説。戦争に耐えながら未来を少しでもよくしようというウクライナの人たちの強い意志を感じた。侵攻当初に破壊された幼稚園の復興工事の現場ではシェルターを新たに設けるなど戦争が続く前提で復興を進めている印象を受けた。先月の世論調査では6割以上の人が戦争に必要なだけ耐えると答えており、長く続く戦争への覚悟が復興を後押ししていると思う。
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- キーウ国際社会学研究所
野澤咲子記者の解説。日本企業の進出が少しずつ広がっていると思う。国連機関や日本政府の後押しがその理由。進出の背景には地理的な要因もある。ウクライナはヨーロッパ市場にも近く中東へのアクセスもよく、戦争が終われば重要な拠点になりうると行平さんは話していた。
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- 国連工業開発機関