- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像。
「就任1年 成果を誇示」などニュースラインナップを伝えた。
アメリカのトランプ大統領は2期目の就任から1年、8つの戦争を終わらせたなどと主張し成果を誇示した。さらに厳格な国境管理でも成果をあげていると強調した。全国各地ではトランプ政権への抗議デモが行われた。一方デンマーク自治領グリーンランドをめぐってはヨーロッパ各国との間で亀裂が深まっている。
トランプ大統領はスイスのチューリヒに到着し、このあとダボス会議で演説するという。6年ぶりとなる対面での参加で何を語るのか。演説では関税措置の成果などをアピールするとともにグリーンランドの領有をめぐりヨーロッパ8か国に新たに関税を課す方針を示したことを正当化するものとみられる。イギリスメディアは21日、ダボス会議でアメリカとヨーロッパが合意する見通しだった126兆円余のウクライナ支援策が延期されたと報じた。ゼレンスキー大統領はダボス会議に参加しない可能性を示唆し、各国が戦後のウクライナへの安全の保証や防空システム供与など表明できる場合は参加したい意向を示している。
ワシントン支局の小田島記者に話を聞く。スイス・ダボスから現地の雰囲気について、今年はこれまでとは違う緊張感に包まれていると感じるという。世界の秩序を転換させようとする野心的なビジョンを実行に移すトランプ大統領を深刻な脅威として受け止めている。
中西部ミネソタ州で医療機器を開発するスタートアップ企業。血液の流れを超音波によって回復させる医療機器を開発している。この企業は年内の事業化を目指し新たな資金調達を検討しているが、筆頭株主の中国企業が他の投資家による資金提供に反対し資金調達を妨害しているという。経営者は筆頭株主の思わぬ行動に驚きを隠せない。もし事業停止に陥れば、先端技術が中国企業の手に渡るおそれもあるという。
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- ミネソタ州（アメリカ）
アメリカ南部バージニア州の公立大学ウィリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所では、去年11月中国による海外融資の実態を分析した最新の報告書を公表した。浮かび上がったのは中国が先進国の最先端技術をねらう戦略だという。こうした中欧米が中国への対応を余儀なくされている産業がレアアース産業。米国防総省の戦略資本局はこの会社と提携先2社に対し計7億ドルの融資保証を発表した。中国の動きを見据え国家安全保障上重要な分野で積極的な介入にのりだすトランプ政権。専門家は「トランプ政権は多くの投資で既存の法的権限をねじ曲げている。アメリカの産業政策を変革したいなら民主的なプロセスを通じて行うべきだ」などと述べた。
ワシントン支局の小田島記者に話を聞く。スイス・ダボスから各国の対応について、トランプ政権の関税措置を声高に批判してきた中国も日本に対してレアアースの輸出規制にのりだすなど経済的威圧を繰り返している。日本含む世界各国に深刻な課題が突きつけられている。
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- ダボス（スイス）
秩序が壊れていくのを嘆くのではなく次に進まなければならない、今年のダボス会議はそんな覚悟を示す場にもなっている。アメリカから関税のみならず51番目の州にするとの圧力を受けているカナダのカーニー首相は「これまでの秩序は戻らないし嘆いている場合ではない、過去を懐かしんでもそれは戦略にはならない」と述べ、EUのフォンデアライエン委員長もカーニー首相に同調した。
番組ではQRコードからみなさんの声を募集している。
インド洋に浮かぶフランス領レユニオン島で、活火山が2年半ぶりに噴火した。地表に4つの亀裂が走り轟音とともに真っ赤な溶岩が次々と噴き出す。地球の営みの迫力に圧倒される光景。噴火を見ようとする人々が火口を目指し、渋滞する車列のライトで別の光の流れができていた。50万年前から続く雄大な自然の営みは、人々の心を魅了してやまない。
ワイン大国のフランスで、1月の1カ月間アルコールを1滴も飲まないドライジャニュアリーに挑戦する若者が増えている。複数の公衆衛生団体が支持するというドライジャニュアリーキャンペーン。フランスでは去年、500万人近くが挑戦した。
きょう去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者の数が発表された。4268万人と初めて4000万人を超え、おととしから15．8％増えた。一方で、中国からの旅行者の数は去年12月に33万400人となり、おととしと比べて45．3％の減少だった。去年11月の“台湾有事”をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響した。来月には中国の旧正月「春節」を迎えるが、今後の影響の影響はどうなるのか中国で取材した。
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- 国際観光振興機構
中国政府が呼びかける日本への渡航自粛。政府の呼びかけのあと、中国の航空会社の間では日本行きの航空便の運航を取りやめる動きが相次いでいる。春節に合わせた9連休を含む来月上旬から3月中旬にかけての運航は、去年と比べて40％余減少する見通し。日本への旅行を予定している人は、航空便の運航が突然取りやめになったという。無料で別の便を予約できたが、出発直前に再び変更がないか心配している。日本の航空会社は、中国との間の便をこれまでどおり運航。全日空では年末年始は前の年と比べて利用客が増えた。中国で団体旅行の停止が相次ぐなか、個人旅行の客をターゲットにSNSなどを通じたキャンペーンを強化。来月の春節に向けても例年並みの予約を確保できているとしている。全日空・上席執行役員の中原伸二中国総代表は「個人のお客様への働きかけが重要だと思っている」と話した。
就任から1年を迎えたトランプ大統領の強固な支持基盤となっているキリスト教保守派。支持率は減少傾向を見せているものの、4割程度を維持している。背景にはアメリカ国民の4分の1近くに上るとされる福音派など、聖書の教えを重視し人工妊娠中絶や同性婚に反対するキリスト教保守派の底堅い支持があるとみられる。トランプ大統領は、キリスト教保守派を意識した政策を相次いで打ち出してきた。軍やスポーツの世界で、性的マイノリティーの権利を否定したり制限したりする大統領令に署名。人工妊娠中絶に反対する立場を示し、中絶に関わる外国の支援団体への資金提供を禁止した。キリスト教保守派の中には積極的に政治への関与を強めキリスト教国家を目指す「キリスト教ナショナリズム」と呼ばれる動きも出ている。11月の中間選挙に向けて、政治とキリスト教をめぐり何が起きているのか。
テキサス州は全米で2番目に人口が多く中間選挙でも注目州とされている。ダラス郊外のメガチャーチの日曜礼拝では、音楽の生演奏が行われコンサートのような雰囲気になっていた。毎週約3000人が集まる。オンラインでも中継し、数千人が視聴するという。参加するのは、聖書の教えを重視する「福音派」。大統領選挙でトランプ大統領の勝利を後押ししたとされている。キース・クラフト牧師自身もトランプ大統領への支持を公言している。伝統的に保守派が多いテキサス州だが、トランプ大統領の就任後、キリスト教的価値観を社会に広げるべきだという動きも出ている。去年6月、公立学校に聖書の「十戒」のポスターの掲示を義務づける法律が成立。反対派が「政教分離に反する」などして提訴。積極的に寄付を行ってきたローン・リクティー氏の地区では、裁判の間掲示は差し止められた状態が続いている。一部の保守派の間では“キリスト教ナショナリズム”の考えも広がっている。保守派政治団体のアニータ・ケグリー代表は「政治とキリスト教の結びつきをより強めるべき」と訴える。バイデン政権が中絶やトランスジェンダーなどに寛容な政策を進めたことに危機感を抱いたという。
11月の中間選挙に向け、野党・民主党の候補・ジェームズ・タラリコ氏が注目を集めている。元中学教師でテキサス州議会議員を務め、祖父は牧師で自らも敬虔なキリスト教徒。演説ではキリスト教的価値観に基づく“愛の政治”を呼びかけている。中間選挙で連邦議会の上院議員を目指して名乗りを上げた。保守派の牙城とされてきたテキサス州で、共和党の支持層の切り崩しを図っている。“民主党の新星”として全米レベルでも注目の候補となっている。タラリコ氏は「政教分離は守らねばならない神聖な境界線で、キリスト教徒として議会上院で闘いたい」と述べた。共和党の保守派の支持者はタラリコ氏について「うそをついている」と批判。保守派政治団体のアニータ・ケグリー代表は「この国を神と道徳的価値観へと立ち返らせる必要がある」と訴えた。
キリスト教ナショナリズムの動きはテキサス州以外にも広がっており、特に南部や中西部で高い傾向にある。トランプ大統領は2期目になって保守派にアピールする姿勢をより鮮明にしており、保守派の支持は1期目よりも強固になっている。ベネズエラへの軍事作戦については、アメリカ国内でも批判的な意見は少なくない。保守派のキリスト教徒に尋ねると「支持する」という回答が圧倒的だった。トランプ支持の背景には「リベラルな政策を進めたバイデン政権下でキリスト教的価値観が軽視された」と危機感を感じているようだ。トランプ大統領の支持率は下降傾向にあるが、キリスト教保守派に響くような政策を打ち出して支持層の繋ぎ止めを図ることが予想される。キリスト教保守派の中でも信仰の度合いや考え方はさまざまで、政治色が強くなり過ぎることを懸念する人もいる。インフレなどが改善されず生活が苦しくなれば、トランプ大統領や共和党を支持する思いが薄れていく可能性もある。トランプ大統領が中間選挙に向けて40％程度の支持率を維持するかが注目点。民主党はトランプ大統領への批判を強めており、今後攻防が激しくなりそうだ。
アメリカの動画配信大手ネットフリックスは、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収に向けた条件を修正し、ワーナーの株式をすべて現金で買い取ると発表した。これにより買収までの期間が短縮できるとしている。ワーナーは当初からネットフリックスの買収提案への支持を表明しているが、ネットフリックスとしては“すべての事業で現金で買収する”と提案しているパラマウントに対抗する狙いがある。テッド・サランドス共同最高経営責任者は「アメリカにおける制作能力を大幅に拡大し、オリジナルコンテンツへの投資を長期的に続けることが可能となる」と述べ、買収の意義を強調した。
あすのスポットライトは、結婚して中国から台湾に移り住んだ配偶者について伝える。中国が台湾への圧力を強める中で、台湾側は中国によるスパイ活動などへの取り締まりを強化している。難しい立場に置かれた配偶者たちを取材した。