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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

就任から1年を迎えたトランプ大統領の強固な支持基盤となっているキリスト教保守派。支持率は減少傾向を見せているものの、4割程度を維持している。背景にはアメリカ国民の4分の1近くに上るとされる福音派など、聖書の教えを重視し人工妊娠中絶や同性婚に反対するキリスト教保守派の底堅い支持があるとみられる。トランプ大統領は、キリスト教保守派を意識した政策を相次いで打ち出してきた。軍やスポーツの世界で、性的マイノリティーの権利を否定したり制限したりする大統領令に署名。人工妊娠中絶に反対する立場を示し、中絶に関わる外国の支援団体への資金提供を禁止した。キリスト教保守派の中には積極的に政治への関与を強めキリスト教国家を目指す「キリスト教ナショナリズム」と呼ばれる動きも出ている。11月の中間選挙に向けて、政治とキリスト教をめぐり何が起きているのか。
テキサス州は全米で2番目に人口が多く中間選挙でも注目州とされている。ダラス郊外のメガチャーチの日曜礼拝では、音楽の生演奏が行われコンサートのような雰囲気になっていた。毎週約3000人が集まる。オンラインでも中継し、数千人が視聴するという。参加するのは、聖書の教えを重視する「福音派」。大統領選挙でトランプ大統領の勝利を後押ししたとされている。キース・クラフト牧師自身もトランプ大統領への支持を公言している。伝統的に保守派が多いテキサス州だが、トランプ大統領の就任後、キリスト教的価値観を社会に広げるべきだという動きも出ている。去年6月、公立学校に聖書の「十戒」のポスターの掲示を義務づける法律が成立。反対派が「政教分離に反する」などして提訴。積極的に寄付を行ってきたローン・リクティー氏の地区では、裁判の間掲示は差し止められた状態が続いている。一部の保守派の間では“キリスト教ナショナリズム”の考えも広がっている。保守派政治団体のアニータ・ケグリー代表は「政治とキリスト教の結びつきをより強めるべき」と訴える。バイデン政権が中絶やトランスジェンダーなどに寛容な政策を進めたことに危機感を抱いたという。
11月の中間選挙に向け、野党・民主党の候補・ジェームズ・タラリコ氏が注目を集めている。元中学教師でテキサス州議会議員を務め、祖父は牧師で自らも敬虔なキリスト教徒。演説ではキリスト教的価値観に基づく“愛の政治”を呼びかけている。中間選挙で連邦議会の上院議員を目指して名乗りを上げた。保守派の牙城とされてきたテキサス州で、共和党の支持層の切り崩しを図っている。“民主党の新星”として全米レベルでも注目の候補となっている。タラリコ氏は「政教分離は守らねばならない神聖な境界線で、キリスト教徒として議会上院で闘いたい」と述べた。共和党の保守派の支持者はタラリコ氏について「うそをついている」と批判。保守派政治団体のアニータ・ケグリー代表は「この国を神と道徳的価値観へと立ち返らせる必要がある」と訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月14日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
トランプ大統領は、13日、イランの核問題をめぐる協議が決裂した場合に備え、中東海域へ空母打撃群の追加派遣を指示したと明らかにした。到着まで3~4週間かかる見通し。

2026年2月14日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は中東地域に2隻目の空母を近く派遣すると明らかにした他、イランへの圧力を強める方針であることを明らかにした。圧力を強めることで核開発などをめぐる協議で合意に応じるよう迫る狙いがあるとみられる。こうしたなかロイター通信はウィトコフ特使らが17日にスイスでイラン側と協議予定と報じている。

2026年2月14日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
トランプ大統領は13日、中東地域で展開中の原子力空母に加えて、2隻目の空母を派遣することを明らかにした。軍事的圧力を強めることでイランに核開発問題での合意を迫った形。複数の米メディアは、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦に使われた戦闘機を搭載する最新鋭の空母ジェラルド・フォードが派遣されると伝えている。またイランの体制転換について、トランプ大統領は「それが[…続きを読む]

2026年2月14日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
赤沢経済産業大臣はグリア通商代表やG7の担当閣僚らと重要鉱物についての会合に出席。レアアースなど具体的な品目をあげ安定供給に向け各国の協力を議論したとみられる。

2026年2月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカを訪問している赤沢経済産業大臣は12日、ラトニック商務長官との会談後に会見し、対米投資の第1号案件は合意に至らなかったと明らかにした。赤沢大臣は、調整を加速化することで一致したと強調し決定時期は3月中旬の高市総理の訪米を念頭に置いているとも述べた。

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