- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
「イラン通信制限の影響」などのラインナップを伝えた。
イランの川島進之介テヘラン局長に、視聴者からの質問に答えてもらった。現地の様子について、川島局長は「テヘランではデモ激化を受けて学校の授業がオンラインになっていたが、きのうから再開された。再開の理由には状況が安定したということが背景にあるとみられている。ただデモで多くの人が叫んでいた『独裁者に死を』というスローガンが、きのうも住宅から聞こえてきた。デモで表面化した政府や体制への不満が、まだ人々の間にくすぶっている」などと語った。「インターネットや国際電話回線、スターリンクなど衛星通信網のしゃ断と妨害は止まったのか」との視聴者からの質問に対し、川島局長は「インターネットは相変わらずつながらない状態が続いている。ただきのうから、たまに検索サイトのページにアクセスが可能になった。検索すると結果は表示されるが、それから先のサイトを見ることはできない。政府は“デモを制圧した”としてから約1週間近くが経つ今も、デモに関する情報の拡散に神経をとがらせている」などと語った。イラン政府はつい先程、通信制限をこの週末に向けて解除すると発表した。
アメリカ・トランプ大統領はグリーンランドを巡るアメリカに反発するEU8カ国に対し来月から10％、6月からは25％の関税を課す考えを示した。EUは“930億ユーロ相当の関税措置を取ることやアメリカ企業によるEU市場への参入制限を検討”と18日報じた。対抗措置は19日から「ダボス会議」に出席予定のトランプ大統領との交渉を有利に進めるために策定（英フィナンシャル・タイムズ）。
グリーンランド領有のポイントは欧州との関係と領有のシナリオ。ヨーロッパ諸国はここ数年ウクライナ対応で圧倒的軍事力の、最大の支援国・アメリカを必要としてきた。ヨーロッパは防衛費増額を求められれば応じ、関税交渉にも対応、NATO・ルッテ事務総長はおべっかと揶揄されるくらいの持ち上げ方でトランプ大統領の機嫌を損なわないようアメリカに譲歩してきた。グリーンランドを巡り“トランプ大統領をなだめる時代は終わりつつあるようだ”と報じられた（英フィナンシャル・タイムズ）。領有のシナリオとしては、影響工作、甘い誘い、欧州を巻き込む、軍事侵攻がある（Politico）。影響工作はグリーランド市民に独立を呼びかけ、水面下で働きかける。デンマークとの亀裂を深めることだ。ホワイトハウスに関係する3人のアメリカ人がトランプ大統領を支持する人のリストを作成していたとデンマーク公共放送「DR」ウェブサイトにある。甘い誘いはアメリカからの財政支援やビザなしでアメリカで生活し働けるなどの権利を与える。引き換えにアメリカ軍がグリーンランドで自由に行動できるようにする。この取り決めはアメリカが太平洋の一部の島嶼国とすでに結んでいるものだ。欧州を巻き込むというのは、ウクライナを支持するというカードと引き換えにヨーロッパ各国に譲歩を求めることだ。こうした工作が実現しない場合、軍事侵攻ということである。このシナリオはロシアがウクライナにしたシナリオに似ている。
中国の去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は前の年と比べて実質でプラス5.0％となり5％前後とした政府の目標を達成した。ただ、去年10月から先月までの伸び率はプラス4.5％と前の3か月間を下回り景気の減速が一段と鮮明になっている。その大きな要因となっているのが個人消費の伸び悩みと不動産不況。厳しさを増す飲食業界と不動産業界を取材した。北京にある中古の厨房機器などを扱うリサイクル業者の創業者の朱路昊さんは5年前の2021年から廃業した飲食店の厨房機器などの設備を安く買い取り開業する店などに販売している。景気の減速で飲食業界に逆風が吹く中高級店や体力のない小規模店の間では廃業する店が急増、中国メディアは去年1年間で廃業した飲食店は300万店を超え過去最高になるという見通しを伝えている。この日、朱さんが訪れたのは北京市内の火鍋店。半年前に開業したばかりだったが経営は苦しく200万元日本円で4500万円の損失を抱え今月、廃業を決めた。朱さんは、この店の厨房機器などの設備を日本円にして18万円で買い取ることにした。新たに開業する店も減っているということで飲食業界の先行きには不透明感が広がっている。
不動産不況も出口が見えず大都市に暮らす若者たちに新たなトレンドが生まれている。ここ数年、売買が増えているのが「老破小」と呼ばれる中古物件。築20年前後が経過し比較的古く広さ60平方メートル以下のコンパクトな物件。南部、広東省広州中心部で1人暮らしをする陽妍さんはおととし、30年のローンを組み中古物件をおよそ1000万円で購入しリノベーションした。部屋は、築およそ25年の集合住宅の8階。最寄り駅まで10分と駅近だが、エレベーターはない。およそ20平方メートルのワンルーム。ソファーがデスク代わりだ。自分の収入と住宅ローンの返済額を考えた末の消極的な選択だった。同じように中古物件の購入を考えている若い人たちと情報を共有しようと購入やリノベーションの様子をSNSで発信。去年、北京や上海の不動産市場では中古物件の売買件数が全体のおよそ8割を占めた。一方、大都市での去年の新築の販売面積は5年前からおよそ4割、減少している。中国最大の商業都市上海でも不動産投資の主流は新築から中古に移っており、この不動産仲介業者は扱う物件の半数余りが中古物件。築100年以上の中古物件でも内見を申し込む人が絶えない。リノベーションすれば月に十数万円で貸すことも可能だと見込んでいる。
中国政府は5％の成長目標を達成したと言っているが消費の現場を見ると厳しさがかいま見える。成長率の中身を詳しく見てみると中国経済の厳しさというのがよく分かる。去年1年間の小売業の売上高のうち飲食店はプラス3.2％。前の年より2ポイント余り低く消費者の節約志向が一段と強まっていることがうかがえる。また、不動産開発への投資はマイナス17.2％と急落。政府は、不動産不況が最大のリスクだとして対応を強化したが、むしろ、悪化の度合いを増している。そして工場の建設などへの投資も今の形で統計をとり始めた1996年以降で初めてマイナスとなり、企業などの投資意欲も冷え込んでいることが浮き彫りとなった。今後も、中国経済の冷え込みは当面の間続く見通しだ。アメリカとの貿易摩擦で一時休戦となったものの、いつ再開するか分からない。リスクを念頭に、中国政府は内需の拡大を急いでいたが、こちらも難しい課題に直面している。中国政府は、自動車などの買い替え促進策を進める他サービス業に焦点を当てた対策にも乗り出そうとしているが、いったん冷え込んだマインドに再び火をつけるのは容易ではない。デフレへの懸念もくすぶり「日本化」も指摘される中国経済。節約志向の根底にある将来不安、そして、人口減少や少子高齢化などの構造的な問題にどう向き合っていくのか、長期停滞の回避に向けた明確な指針はまだ示されていないという。
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- 中華人民共和国国家統計局北京（中国）
イギリス西部のウェールズポートタルボット近郊にある公園で行われた探査機を使った調査で地中のごく浅いところにローマ時代の邸宅があることが分かった。世紀の大発見に調査チームも驚いている。古代ローマの都市にちなんで「ポートタルボットのポンペイ」と呼んでおり、不正に探り当てられるおそれがあるため正確な位置は公開されていないが、ウェールズで見つかった中ではこれまでで最大規模で。保存状態が極めて良好だという。
壁掛け式の固定電話がアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大規模のテクノロジー見本市で発表された。実際にはWi-Fi経由でインターネットに接続して通話する。「スマホはまだ早い」という子どものために、画面がなくゲームもできない音声通話専用の電話を探している保護者向けに作られたという。
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- ラスベガス（アメリカ）
猛暑に見舞われたブラジル・リオデジャネイロの動物園でおやつの時間。サルたちには、すいかを凍らせたアイスキャンデー。ジャガーには鶏のひき肉を凍らせたものが与えられ、動物たちは冷たいおやつを楽しんだ。
ヨーロッパでは大雪に見舞われている中、オーストリアのウィーンにある動物園では２頭のパンダが雪遊び。もともと標高の高い地域に生息するパンダは寒さに強く、ふだんはほとんどの時間食べているか寝ているかのパンダたちが大はしゃぎ。去年4月に中国からやって来た2頭はここで10年間暮らすことになっている。
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- ウィーン（オーストリア）パンダ
インターネットなど国際的なデータ通信を支える海底ケーブルは人工衛星を使った通信よりも膨大なデータをより安定的に早く送れるということで地球全体に張り巡らされており、その総延長は150万キロ、地球37周分に当たる。こうした海底ケーブルなどの通信インフラについて議論する国際会議がアメリカのハワイ州で始まった。会議は環太平洋地域におけるＩＴ技術の発展を目指す団体が開いているもので、各国の政府関係者や通信事業者などが集まっている。パネルディスカッションではアメリカのIT大手の幹部などが「海底ケーブルの敷設にかかる時間を短縮するには政府の協力が必要だ」と主張した他、データセンターと海底ケーブルが接続できない問題が起きている地域もあるといった課題も指摘された。海底ケーブルはこれまでNTTやKDDIなど日本を含めた各国の大手通信会社を中心に運用を担ってきたが、グーグルやメタなどアメリカのIT企業が投資を本格化しみずからケーブルの敷設に乗り出している。また、中国も国を挙げて海底ケーブル分野の底上げを進めていて、世界で競争が激化している。さらに、このところ台湾周辺や北欧のバルト海などでは何者かによる海底ケーブルの意図的な切断が疑われる事例も確認されていて、安全保障上の課題も浮かび上がっている。
世界の政財界のトップなどが集まる世界経済フォーラムの年次総会ダボス会議がまもなく開幕する。スイス東部のダボスにおよそ3000人が集い世界経済の見通しなどについて話し合う。ダボス会議では毎回メインテーマを設定しているが、今年は「対話の力」となっている。今回の会議で最大のキーパーソンともいえるのが6年ぶりの対面参加となるアメリカのトランプ大統領。さらに、ベッセント財務長官やウクライナ情勢を担当するウィトコフ特使なども同行し、アメリカの代表団としては過去最大の規模になる見通しだ。去年はオンラインで参加したトランプ大統領は、金融政策を担い独立性が重んじられるFRB（連邦準備制度理事会）に対し金利の引き下げを要求すると政治介入とも受け取れる発言をし物議を醸した。緊迫が続くイラン情勢やデンマーク自治領グリーンランドを巡る発言など、トランプ大統領の動向が今年も関心を集めそうだ。
パキスタンは、国民のおよそ97％がイスラム教徒でお酒を飲むことも買うことも禁じられている禁酒の国。しかし、一定の条件のもとでお酒を購入できるイスラム教徒以外の人たちや外国人向けに160年以上前からビールを製造する会社がある。操業開始はイギリス統治下の1860年、当時駐留していたイギリス兵向けにビールを造ったのがきっかけだった。敷地内には、今も当時の建物の一部が残されている。製造されるビールは苦みが少なくフルーティーな味わいが特徴。水は、ヒマラヤ山脈からの豊富な地下水を使用。大麦はオーストラリア産と原料にこだわっている。完成したビールは温度や炭酸の状況などを細かくチェック。品質管理を徹底することで創業から160年以上たった今でも当時の味を守り続けている。政府が、およそ半世紀ぶりに輸出を再開した背景には、国内で厳しい経済状況が続く中、輸出の拡大で外貨獲得を進めたいねらいがある。会社では、すでに海外市場の反応を探るため日本、イギリス、ポルトガルの3か国にサンプルを輸出。その他にもアメリカなど複数の国から問い合わせがきていて手応えを感じている。禁酒の国から海外市場をねらうパキスタンのビールが新たな名産品になれるか注目される。ちなみに日本でいつから正式に販売が開始されるかは決まっていないが、取材したイスラマバード支局長の太田佑介によると「苦みが少なくすっきりと飲みやすい」という。
おととし独裁的なアサド政権が崩壊し、新たな国づくりを進めているシリアの暫定政府は、北東部を実効支配するクルド人勢力と即時停戦で合意したと発表した。合意が履行されれば暫定政府はシリアのほぼ全土を掌握したことになり国民の融和や統合につながるかが焦点だ。
グリーンランドを巡るトランプ大統領に対し「行く末には2択しかないようなメッセージを送るのは対立を煽り、力で決着をつける定石のような行動」と批判する視聴者の投稿を紹介した。
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あすは「トランプ大統領就任1年 今後の戦略と世界への影響」について伝える。
エンディングの挨拶。
特別展「大絶滅展 生命史のビッグファイブ」の告知。2月23日まで東京・上野公園の国立科学博物館で開催中。