中国の去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は前の年と比べて実質でプラス5.0％となり5％前後とした政府の目標を達成した。ただ、去年10月から先月までの伸び率はプラス4.5％と前の3か月間を下回り景気の減速が一段と鮮明になっている。その大きな要因となっているのが個人消費の伸び悩みと不動産不況。厳しさを増す飲食業界と不動産業界を取材した。北京にある中古の厨房機器などを扱うリサイクル業者の創業者の朱路昊さんは5年前の2021年から廃業した飲食店の厨房機器などの設備を安く買い取り開業する店などに販売している。景気の減速で飲食業界に逆風が吹く中高級店や体力のない小規模店の間では廃業する店が急増、中国メディアは去年1年間で廃業した飲食店は300万店を超え過去最高になるという見通しを伝えている。この日、朱さんが訪れたのは北京市内の火鍋店。半年前に開業したばかりだったが経営は苦しく200万元日本円で4500万円の損失を抱え今月、廃業を決めた。朱さんは、この店の厨房機器などの設備を日本円にして18万円で買い取ることにした。新たに開業する店も減っているということで飲食業界の先行きには不透明感が広がっている。
不動産不況も出口が見えず大都市に暮らす若者たちに新たなトレンドが生まれている。ここ数年、売買が増えているのが「老破小」と呼ばれる中古物件。築20年前後が経過し比較的古く広さ60平方メートル以下のコンパクトな物件。南部、広東省広州中心部で1人暮らしをする陽妍さんはおととし、30年のローンを組み中古物件をおよそ1000万円で購入しリノベーションした。部屋は、築およそ25年の集合住宅の8階。最寄り駅まで10分と駅近だが、エレベーターはない。およそ20平方メートルのワンルーム。ソファーがデスク代わりだ。自分の収入と住宅ローンの返済額を考えた末の消極的な選択だった。同じように中古物件の購入を考えている若い人たちと情報を共有しようと購入やリノベーションの様子をSNSで発信。去年、北京や上海の不動産市場では中古物件の売買件数が全体のおよそ8割を占めた。一方、大都市での去年の新築の販売面積は5年前からおよそ4割、減少している。中国最大の商業都市上海でも不動産投資の主流は新築から中古に移っており、この不動産仲介業者は扱う物件の半数余りが中古物件。築100年以上の中古物件でも内見を申し込む人が絶えない。リノベーションすれば月に十数万円で貸すことも可能だと見込んでいる。