中国政府は5％の成長目標を達成したと言っているが消費の現場を見ると厳しさがかいま見える。成長率の中身を詳しく見てみると中国経済の厳しさというのがよく分かる。去年1年間の小売業の売上高のうち飲食店はプラス3.2％。前の年より2ポイント余り低く消費者の節約志向が一段と強まっていることがうかがえる。また、不動産開発への投資はマイナス17.2％と急落。政府は、不動産不況が最大のリスクだとして対応を強化したが、むしろ、悪化の度合いを増している。そして工場の建設などへの投資も今の形で統計をとり始めた1996年以降で初めてマイナスとなり、企業などの投資意欲も冷え込んでいることが浮き彫りとなった。今後も、中国経済の冷え込みは当面の間続く見通しだ。アメリカとの貿易摩擦で一時休戦となったものの、いつ再開するか分からない。リスクを念頭に、中国政府は内需の拡大を急いでいたが、こちらも難しい課題に直面している。中国政府は、自動車などの買い替え促進策を進める他サービス業に焦点を当てた対策にも乗り出そうとしているが、いったん冷え込んだマインドに再び火をつけるのは容易ではない。デフレへの懸念もくすぶり「日本化」も指摘される中国経済。節約志向の根底にある将来不安、そして、人口減少や少子高齢化などの構造的な問題にどう向き合っていくのか、長期停滞の回避に向けた明確な指針はまだ示されていないという。
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「北京（中国）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月9日放送 22:00 - 22:57 TBS
- 岡田准一とロバート秋山の今さらシロー！激変する渋谷
- 渋谷サクラステージに到着。今、渋谷は大手IT企業が次々と進出。渋谷ストリームには80％がITやゲーム関連企業が占める。インターネット事業など幅広く展開するGMOの最新施設にバラエティ番組初潜入する。GMOヒューマノイド・ラボは10月6日にフルオープンした超最新施設。日本が力を入れているのがAIの高度な能力に身体機能プラスフィジカルAI。GMOは企業と様々な実[…続きを読む]
- 2026年11月8日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
- 池上彰の緊急討論SP池上彰の緊急討論SP トランプ最終章と激動世界の行方
- 来年は習近平国家主席が4期目を狙うのではないかと言われている中国共産党大会があったり、人民解放軍創設100周年を迎えたり、2027年は台湾情勢にも動きがあるのではないかと指摘もある。台湾情勢が大きく動くようなことは、興梠一郎さんは「ない」と指摘。平時と軍事の境界がないため、いきなり攻め込むことを想定してはいけないとのこと。一方、クラフトさんは、トランプ大統領[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日米同盟は外交・安全保障の基軸と強調する日本政府。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁から1年。日中関係は悪化し、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、レアアースを含む輸出規制を強化している。岩屋前外相は日中友好団体の代表団として訪中し、王毅外相らと会談した。日中政府間でハイレベルの正式会談がない状況が続いている。日本政府は国際会議の機会などを通じて対話の糸口[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはWORLD
- 日中関係が悪化し、日本と中国を結ぶ航空便が減ったり、団体旅行が行われなくなったりして中国人旅行者が大幅に減少している。そうしたなかで、互いの結びつきを確かめるきっかけの一つとなっているのが音楽。ネット配信をきっかけに数年前から海外で人気が高まっている日本のシティポップを通じて新たな取り組みを始めた中国の女性を取材した。9月に北京の日本大使館で行われたイベント[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市総理の「台湾有事答弁」から1年。中国外務省は「日本は反省もせず誤りを正そうとする誠意や行動を示していない」と批判。日中関係の悪化の責任は日本側にあるとし、発言の撤回を要求。再来週に中国で行われるAPEC首脳会議にあわせた日中首脳会談が実現するか懸念する声も。総理は「対話を進めて建設的かつ安定的な考えを構築していく」などと発言。
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