- 出演者
- 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像と出演者の挨拶。辻浩平キャスターは取材のためお休み。
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- 辻浩平
「首脳会談 和平の行方は」「韓国ロボット活用 労組が反対」「中国就職難 SNSで一攫千金」「米民主党支持者 MAGA派を模倣」といったラインナップを伝えた。
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ダボス会議に合わせてスイスで会談したトランプ大統領とゼレンスキー大統領。ウクライナとロシアの和平案を巡りアメリカも交えた3か国の代表による初めての協議が23日から2日間、アラブ首長国連邦で行うと明らかにした。一方、ダボス会議ではゼレンスキー大統領がヨーロッパを批判する場面もあった。EUが先月ロシアの凍結資産を原資にウクライナに無利子で融資する案の決定を見送ったことなどを念頭に「ヨーロッパは未来についての議論は好きだが、決定づける行動は避けている」と述べた。こうした中、モスクワではロシアのプーチン大統領がアメリカ、トランプ大統領の側近であるウィトコフ特使らとおよそ4時間にわたり会談。ロシア側は23日から行われる3者協議に国防省の幹部を派遣すると明らかにする一方で、プーチン大統領は領土の割譲を含むロシアの主張が尊重されないかぎりウクライナへの軍事侵攻を続ける考えだとしている。
グリーンランドを巡りヨーロッパ８か国を対象にした新たな関税措置の実施を見送ると明らかにしたトランプ大統領。NATO（北大西洋条約機構）と一致したとしているのが新たな枠組みの設置。その枠組みについて議論の内容が見えてきた。ニューヨークタイムズはアメリカとデンマークとの防衛協定を改定しグリーンランドの一部の領土でアメリカの主権を認める案が議論されたと伝えている。また、NATO加盟国以外、特にロシアと中国によるレアアースの採掘の制限などについても議論されたという。ドイツの公共放送ZDFは「1951年のアメリカとデンマークの間で締結したグリーンランドに関する条約は全面的に見直す」を伝えた。また交渉関係者によるとアメリカがヨーロッパの国々に課すとしていた追加関税を断念すること。グリーンランドへのアメリカ軍の駐留について改めて交渉すること。資源などへの投資に関してアメリカは発言権を持つこと。北極圏での安全保障にヨーロッパのＮＡＴＯ加盟国がこれまで以上に関与することが話し合われたという。新たな枠組みについてグリーンランド自治政のニールセン首相は「具体的な内容は知らないが、グリーンランドとデンマーク抜きで取り引きや合意を行う権限はない」と述べた。こうした中で開かれたEUの緊急の首脳会議で、コスタ大統領は「アメリカと対話を通じて解決策を探っていく方針を確認した」と明らかにしたうえで領土の一体性や主権を守ることは譲れないとの立場を改めて強調した。
中国では去年およそ1200万人もの若者が全国各地の大学や専門学校を卒業したが、その彼らを待ち受けているのが就職難。2000年時点でおよそ1000校だった大学は2023年には2800校以上と３倍近くとなって学生の数が急増した。その一方で、深刻な不況が続く中多くの企業が新規採用を激減させたため雇用のミスマッチが発生している。去年、中国政府が発表した若者の失業率が16.9％と上昇傾向にある。厳しい現実に向き合う若者の声を聞いた。
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「困ったことがあれば仲間と分かち合おう」若者の厳しい境遇を歌ったこの歌が中国で今、共感が広がっている。内陸部湖南省の中心都市・長沙。中国共産党の創設者の一人毛沢東が若き日を過ごした重要な場所。街角にはSNSでライブ配信をして僅かな、お金を稼ごうとする多くの若者の姿があった。大学を卒業したのに就職できない卒業即失業という言葉も一般的になっている。若者たちは大学の卒業式のあとみずからの身を投げ出した姿を相次いで投稿した。将来を悲観して、頑張らない今どきの若者の姿を表現したタンピン（寝そべり）。SNSで若者の流行語になった。仕事を探す若者は再起を目指してネット配信の技術者を育成する学校に通っている。ここで学ぶのは年間１万2000人程。授業料は、最も安い1週間のコースは日本円でおよそ6万円。ネット通販が盛んな中国でお金を稼げるライブ配信の販売員を目指す。客を買う気にさせる弾丸トークをたたき込まれる。農村部から1人で長沙に出てきて建築を学んだ劉吉祥さん。この半年間、設計士の仕事を求め20社余りに応募したが、就職できなかった。そこで「新たな道」として選んだのがライブ配信の世界だった。大学で経営学を専攻した胡芸凡さんも内気な性格もあって同じ職を求める同世代の数に圧倒され就職を断念した。この日、胡さんのもとにある食品加工会社から新商品のお菓子をライブ配信で販売してほしいという依頼がきた。初めてライブ配信に臨んだ胡さん。教わった弾丸トークを駆使して売り込む。緊張のあまり、笑顔を作れず新商品の注文はなかった。親からの支援で学校に通い続ける、劉さん。人前に立つ自信が持てずＳＮＳでのデビューはまだ果たせていない。長沙で一人仕事の応募を続けているが就職先は見つかっていない。劉さんが心の支えにしているのはSNSで広がっていたあの歌だった。深刻化する中国の就職難の現実、若者たちはＳＮＳの世界に共感の場を探している。
２０２０年ごろから諦めの言葉が若者の間で広がっている。先ほど、タンピンが出たがその他にも、内巻あるいは、バイラ、ン無意味な競争、腐らせるという意味の言葉がSNS上ではやって、若者の間で共有されている。共通するのは頑張って幸せになるよりも諦めて幸せになった方が楽だという若者の心理だ。
中国で行われた意識調査を紹介。貧富の差の原因を尋ねたもので2014年は、能力の欠如や努力不足。自分自身が要因だと答えた人が6割以上に上ったが2023年は３割程度にまで落ち込んでいる。その一方で、機会の不平等や不公正な経済システムを原因に挙げる若者の割合が増加している。中国は改革開放政策を採用して以降あしたは、今日よりきっと、いい生活が送れると所得の上昇するとかそういう認識が社会に広く共有されてきた。しかし経済成長率がだんだん落ちてきて就職も難しくなっていく。成長率、恐らく今後もっと落ちるだろうという中で若者が、もはやそうした夢、共通認識を持てなくなったと中国がそういう社会になってしまったということではないだろうか。夢を抱けないと政府に対する不満にもつながってしまうかと思うが中国当局はどう対策していこうとしているのだろうか。失業率問題は中国共産党にとって最重要問題であって第一にしている。このため、公務員の採用枠を増やしたりということで一応、対策は打っているだが、雇用のマーケットで採用するのはほとんど民間企業実際は焼け石に水という形でほとんど効果がない状況。中国の人口そのものはご承知のとおり今減り始めているだが、失業率の対象となっている16歳から24歳の若者の人口は2033年ぐらいまで増え続けるだろうと言われている。そうした中で成長率が鈍化していくから若年失業率の問題は中国政府共産党にとって非常に頭が痛い問題になっている。
中国の10年後、20年後社会の中心になっていく若者たちが今、諦めている。若者を働くという形で社会に組み込めないということは大きな経済的な損失。若者の間にえん世的な気分が広がるということも大きな社会的な損失といえる。中国の経済を支えてきたのはいろんな要素はあるですけどその中の一つとして若者が将来に対する夢を抱いて一生懸命頑張るということが間違いなくあったわけだ。これがなくなってしまうということは中国経済はもちろだが、中国政府あるいは共産党に対する信任も揺らぐという意味で非常に大きな問題。そういう意味で若年失業率という問題を今後も注視していく必要があると思う。日本人からすると昨今のレアアースの問題なんかにしても中国非常に強いし、規模も当然、大きいしそういういわゆるマッチョ的な中国しか我々の目によく入ってくるが、中国の中をよく見ていくといろんな問題を中国は抱えている。そうした問題今回この問題を取り上げると中国を等身大で捉えてそのうえで中国経済と中国と交渉していくなり中国経済とのつきあい方を考えるとか、そういう立ち位置をとっていく。
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めてから来月24日で4年がたつ。長引く軍事侵攻に対して否定的な声を封じ込めようとプーチン政権は神経をとがらせてきた。テレビ、新聞に加えインターネット空間でも監視を強化しようとロシアでは国産の新しい通信アプリが去年、導入された。ロシアの国営テレビで繰り返し放送されている「マックス」と呼ばれるロシア製の通信アプリの利用を促すCM。メッセージや通話機能は、もちろん金融や行政サービスとも連携している。去年3月に導入されその半年後、ロシア政府は国内で販売されるスマートフォンやタブレット端末に「マックス」をインストールするよう義務づけた。ロシアの調査会社によると去年10月の時点で「マックス」の利用率は39％だということだ。去年8月に「マックス」をインストールした女性によるとそれまで、外国企業が開発した通信アプリを使っていたが電話がつながりにくいトラブルが頻発しアプリを使い始めた。しかし、街で話を聞くとロシア製のアプリに不信感を抱く市民も少なくなかった。ロシアのインターネット環境に詳しい専門家は「マックス」はセキュリティー面が弱く当局による市民への監視が強まるおそれがあると指摘する。ロシア政府はなぜ「マックス」の普及に力を入れるのか。ロシアの独立系世論調査機関によるとウクライナとの和平交渉を支持する人の割合はこの１年間13ポイント増加。一方軍事作戦を支持する人の割合は12ポイント減少している。長引く軍事侵攻に市民の不満が強まり政府は、こうした不満が拡散するのを防ごうとしていると専門家は指摘する。
韓国のヒョンデ自動車グループが発表したAI搭載のヒト型ロボットは再来年までに製造現場への導入が計画されている。韓国KBSはロボットの導入で人間の仕事が奪われるとして労働者側が反発していると伝えている。ヒョンデ自動車グループがテクノロジー見本市CESで発表したヒト型ロボットのアトラス。最大50kgの部品を運ぶことができ関節は360度回転する。2028年までに3万台を生産しアメリカのジョージア州にある工場に導入する計画だとした。しかし、ヒョンデ自動車の労働組合は人件費の削減に向けたロボットの導入が目前に迫っているとして労使間の合意なしには導入を受け入れられないと反発している。
韓国が開発競争を加速する「AIを搭載したヒト型ロボット」。先月、中国が開発した最新のヒト型ロボットを取材している博物館のすべての展示物の情報がインプットされていて複数の言語で説明を行うことができ、可能性の大きさに驚かされた。そして今回、発表されたヒト型ロボットこれまでのヒト型ロボットと比べてどんな特徴があるのだろうか。。産業用ロボットに詳しい日本ロボット工業会専務理事の冨士原寛さんに話を聞いた。冨士原さんによると従来のヒト型ロボットに比べてバッテリーのもちがよくなおかつ、自分で充電場所まで行って、充電すると実質的に一日中働き続けることができるという。さらに、冨士原さんは自動車メーカーもロボットが人間の身体的な負担を和らげ危険な作業を補助できより広く技術を活用する道を開くとアピールしている。さらに韓国の朝鮮日報によると通常の人件費と比べてかなり割安だ。平均年収は日本円でおよそ1400万円とされているがロボットの年間の維持費はおよそ150万円と推定され人間の人件費のおよそ9分の1。ロボットの価格も1台およそ2160万円、平均年収考えると投じた資金の回収が2年程度で可能な計算になる。一方で、新たな産業を切り開いてきたのは人間の発想力によるイノベーション。ロボットと分業しロボットを活用することで生み出した時間を使って人間自身が考えて発展を実現していく。そういったことが求められる時代なのかもしれない。
寒いヨーロッパだが、オランダは、もう春。1月の第3土曜日はチューリップの日。アムステルダムの広場にチューリップ20万本が用意された。これは、シーズンの始まりを祝う恒例のイベントで１人10本まで無料で持ち帰ることができる。シーズンは4月末まで続き20億本近いチューリップが世界各地に出荷されるということだ。
寒波に見舞われているドイツ北部を流れるエルベ川に氷の塊が出現した。川の凍結で海上交通に支障が出て洪水の危険もある。砕氷船で氷を砕いたところこれが滞留。積み重なって小さな氷山のような珍しい光景になったということだ。
オーストリアの牛がデッキブラシを使って背中をかいている。かゆい場所に応じて毛先と柄を使い分けかき方も変えているという。これは賢いと研究者もびっくり。牛の知能に関する見方が大きく変わるかもしれないとしている。
イランの反政府デモを巡ってトランプ大統領はイラン当局がデモの参加者を弾圧すれば軍事攻撃に踏み切る可能性をたびたび示唆。その一方、今月16日にはイラン指導部が800人以上の処刑を取りやめたと主張してイラン側に謝意を示していた。こうした中、トランプ大統領は22日、大統領専用機の中で記者団に対し状況を注視する姿勢も示した。25％の関税を課す方針を示しているがこれについては近く実行に移すと主張し軍事力や経済的な影響力をちらつかせてイランに揺さぶりをかけている。
アメリカでは今年秋に行われる連邦議会の中間選挙に向け政治活動が活発化している。焦点の一つは若者たちの票の取り込み。若者の間で影響力を広げる保守系団体ターニングポイントUSA。創設者のチャーリー・カーク氏はトランプ氏を熱狂的に支持するMAGA派のカリスマ的存在だったが去年9月、銃撃され31歳で亡くなった。大学や高校で対話型のイベントを開き、若者たちを取り込む手法でトランプ氏の再選を後押ししたとされている。対話を通じて若者たちに保守的な信条を伝えるカーク氏の手法はその影響力の大きさからリベラル派の間でも警戒と関心が集まった。
巻き返しを図るリベラル派は同じ手法を使って民主党への支持を広げようとしている。西部アリゾナ州のバーで先月、民主党を支持する団体が開いた討論会。リベラル派と保守派のインフルエンサーたちが参加し幅広いテーマで意見を交わした。対立する保守派との議論をオープンにし人々の関心が高いテーマで見解の違いを分かりやすく示してリベラル派に共感する若者を増やしたいねらいがある。この討論会のモデルとなったのはチャーリー・カーク氏が立ち上げた団体の活動だった。カーク氏は対話集会や討論会を通してアメリカの若い世代に保守の思想を広めトランプ氏の再選を後押ししたとされている。ターニングポイントＵＳＡは先月の集会に、過去最多となる３万人余りが参加するなどその勢いは衰えない。著名な活動家や政治家が保守的な価値観のもとに結束して共和党を支持するよう呼びかけた。保守派の勢いを見てリベラル派も政治手法を変え始めている。保守派の集会会場のすぐ外では民主党を支持する団体が若者たちに声をかける姿が、集会の前後政治への関心が高いうちに直接、対話することでリベラル派の考えをより深く知ってもらうねらい。カーク氏の影響で保守派の若い世代はリベラル派の考えにも耳を傾ける人が少なくない。対話を呼びかけた１人元ＭＡＧＡ派で人気インフルエンサーのメルセデス・チャンドラーさん。動画共有アプリのフォロワーはおよそ60万。もともとキリスト教の保守派だったチャンドラーさんがトランプ氏の主張などを検証するリベラル派の動画を偶然目にし立場を変えた。かつてMAGA派だった経験をもとに若者たちと対話するチャンドラーさん。保守的な考えにとらわれることなく幅広い意見に向き合ってほしいと訴えていた。アメリカの若者たちは保守に向かうのかそれとも、リベラルに向かうのか秋の中間選挙に大きな影響を及ぼす次世代を巡る争奪戦が加速している。
アメリカの選挙ではそうした分断が深まる社会だからこそ民主か共和か、どの党を支持しているかにかかわらず異なる意見を持つ人たちが面と向かってそして対等に話し合える場そのものに価値があると感じる。
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アメリカのトランプ大統領はみずからが議長を務めガザ地区の暫定的な統治を監督する平和評議会の発足に合わせた式典日、行われた式典でこう発言したトランプ大統領。平和評議会を世界各地の平和に貢献する組織にしたいと主張した。和評議会についてシンクタンクの国際危機グループで国連を担当するマヤ・アンガーさんは国連などの既存の国際機関とは性格が異なる組織になるとの認識を示した。