グリーンランドを巡りヨーロッパ８か国を対象にした新たな関税措置の実施を見送ると明らかにしたトランプ大統領。NATO（北大西洋条約機構）と一致したとしているのが新たな枠組みの設置。その枠組みについて議論の内容が見えてきた。ニューヨークタイムズはアメリカとデンマークとの防衛協定を改定しグリーンランドの一部の領土でアメリカの主権を認める案が議論されたと伝えている。また、NATO加盟国以外、特にロシアと中国によるレアアースの採掘の制限などについても議論されたという。ドイツの公共放送ZDFは「1951年のアメリカとデンマークの間で締結したグリーンランドに関する条約は全面的に見直す」を伝えた。また交渉関係者によるとアメリカがヨーロッパの国々に課すとしていた追加関税を断念すること。グリーンランドへのアメリカ軍の駐留について改めて交渉すること。資源などへの投資に関してアメリカは発言権を持つこと。北極圏での安全保障にヨーロッパのＮＡＴＯ加盟国がこれまで以上に関与することが話し合われたという。新たな枠組みについてグリーンランド自治政のニールセン首相は「具体的な内容は知らないが、グリーンランドとデンマーク抜きで取り引きや合意を行う権限はない」と述べた。こうした中で開かれたEUの緊急の首脳会議で、コスタ大統領は「アメリカと対話を通じて解決策を探っていく方針を確認した」と明らかにしたうえで領土の一体性や主権を守ることは譲れないとの立場を改めて強調した。